「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が衆参国会で採択されたことを報じた
中央日報日本語版の2008.06.08付記事には、2007年9月に国連総会で採択された「先住民族の権利に関する宣言」に関して、以下の説明があった。
（「先住民族の権利に関する宣言」は）先住民にすべての人権と基本的自由を保障する。また、同意なしに没収された土地と資源は返還し、固有文化の維持・復興、民族自決権を保障する、となっている。
日本は「民族自決権が国家からの独立を意味するわけではない」という点を強調しながら賛成した。米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドなど４カ国は国内法と合わないという理由で反対した。
反対した4ヶ国のうち、
オーストラリアは2008年の2月にラッド首相によるアボリジニへの公式謝罪がおこなわれており、
カナダでは1998年に曖昧な、
今月12日には正式な政府による公式な謝罪がおこなわれている。
アメリカの場合は、公式謝罪は行っていないが、土地の賠償は行ったらしい。
そして。
さっき、こんな報道がでているのを見つけた。
asahi.com 2008年6月26日1時32分付の『
ＮＺ政府、先住民に土地返還 英国人の奪った森林』と、U.S. FrontLine News 2008年06月25日 13:25米国東部時間付の『
先住民に327億円の補償 NZ政府、過去最高』。
さらに探して見つけた『
和訳練習帳』さんによる2008年06月25日付記事『
BBC ニュージーランドがマオリ族と歴史的な土地の交渉に署名』もあわせて話をまとめると、
マオリ族の人達は1980年代から、英国領となった1840年以降に入植者に取り上げられたり、不当に買いたたかれたりした土地の返還を求める交渉を、政府に対して続けていたそうだ。そしてこの度、北島中央部にある森林地帯；約17万6千ヘクタールの所有権が、マオリ族の約10万人ほどの人からなる7部族に返還される合意が成立し、25日に議会で調印したという。さらに、過去20年間の借地料として2億2300万ニュージーランドドル(約180億円)も支払われるそうだ（U.S. FrontLineによると、あわせて総額4億2千ニュージーランドドル、日本円だと約327億円相当）。
英国政府とマオリの間では1840年に、主権を英国に渡す代わりにマオリの土地権利保護を約束するワイタンギ条約というのが調印されており、この度のはそれに基づく措置と報じられている。条約を無視する土地の取り上げ等が相次いだために、マオリからの請求が相次ぎ、NZ政府は1990年代以降、過去の不正な土地没収を認め、たびたび補償を支払っては来たそうだが、今回の補償額は過去最高だという。
返還される森林は、年間、約1300万NZドルの収益がある大規模な商業用の松の植林地で、所有権を得たマオリ7部族は共同で土地を管理するという。そして、それを部族の、特に若い世代に恒久的で持続的な経済力をもたらすために運営したい、とマオリの指導者の一人は語ったそうだ。
ニュージーランド人口約420万人の約15％を占めるマオリ族は国内の最貧層であり、他のニュージーランド人より失業率は高く、健康状態や教育、居住条件に恵まれていない、とBBCは報じたそうだ。
ヘレン・クラーク、ニュージーランド首相は
"It's a historic journey we are on," Prime Minister Helen Clark said. "We came into politics to address injustice and seek reconciliation. Thank you for walking that road with us on this historic day," she added, according to AP news agency.
「これは、我々が続けている歴史的な歩みの一つだ。我々は、不正義を正して和解を求める政策に入った。この歴史的な日に、和解の道を我々と共に歩んでくれたことに感謝します。」（AP電由来のBBC原文から勝手訳）
と述べたという。
ニュージーランド政府は「先住民族の権利に関する宣言」に反対しても、一貫して先住民族との和解の道を模索し、この度さらに大きな一歩を踏み出した訳だ。
ちなみに、日本の場合。
アイヌ民族に関する国会決議を受け、政府がアイヌ民族を先住民族と認識している見解を示したのにもかかわらず。
そのための「有識者懇談会」を設置する事が決まっても、当事者のアイヌ民族の皆様を懇談会に入れる入れないで駆け引きが始まる始末。
政府が警戒するのは、先住民族認定が国連宣言に盛り込まれた土地や資源、自治など４６項目に及ぶ権利要求につながることだ。町村信孝官房長官は６日の記者会見で「ウタリ協会の方は国会の議席がほしいとか、土地をどうかしてくれとか、そんなことまで要求していないと聞いている」とけん制してみせた。
という。
（以上の引用は、毎日新聞2008年6月7日付『アイヌ国会決議：懇談会参加めぐり、駆け引き』から） また、あるいは、
国連は昨年の総会で「先住民族の権利に関する宣言」を採択した。日本政府はここでも、先住民族の集団的権利や財産権を事実上認めないという条件付きで採択に賛成した。
先住民族と認定すれば、政治的自決権、土地・資源の返還や、それに代わる補償措置など多くの問題と向き合わねばならないからだろう。
一方、アイヌの人たちは長い差別の影響で、所得水準や進学率などが低いという現実を抱えている。アイヌ民族に対する政府のかたくなな姿勢が、生活向上につながる施策づくりにもブレーキをかけている。
という。
（以上の引用は、北海道新聞2008年5月25日付『先住民族決議 次は政府が応える番だ』から）もしかして、あらかじめ条約を結んでないから、なんて主張するのだろうか？
大変なのは確かであっても、ニュージーランド・カナダ・オーストラリアの前例をふまえ、国際社会は見守っているだろう。…日本政府は、アイヌ民族に対し公式謝罪もしていない。
