本日、6日午前中に参議院で全会一致で採択。午後早々に衆議院でも採択。
ネット版で確認できた限りでは第一報は朝日新聞だったが、その後出た毎日新聞の方が報道が詳細であり、その前後にでていた報道も、この件に関しては毎日新聞が非常に熱心。北海道新聞すらも、毎日新聞よりは簡単な報道だったので、以下、毎日新聞の報道の引用ばかりになってしまった。
なお、毎日新聞の参議院採択報道
（後に同じURLの報道で衆参両院の報道に切り替わった）で掲載されている（参議院で）「採択され、笑顔で握手するアイヌ民族の関係者ら」の写真撮影時間は2008年6月6日午前10時18分付だった。午後の早い時点で「衆参両院で採択」との報道に切り替わっていたので、衆議院の採択時間は不明。
採択された決議案の全文を、毎日新聞 2008年6月6日 北海道夕刊、
『
アイヌ民族：先住民族認定を求める決議（全文）』からお持ち帰り。
以下は『
参院本会議で６日採択された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」の全文』とのこと。
昨年９月、国連において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が、我が国も賛成する中で採択された。これはアイヌ民族の長年の悲願を映したものであり、同時に、その趣旨を体して具体的な行動をとることが、国連人権条約監視機関から我が国に求められている。
我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を、私たちは厳粛に受け止めなければならない。
全ての先住民族が、名誉と尊厳を保持し、その文化と誇りを次世代に継承していくことは、国際社会の潮流であり、また、こうした国際的な価値観を共有することは、我が国が２１世紀の国際社会をリードしていくためにも不可欠である。
特に本年７月に環境サミットとも言われるＧ８サミットが、自然との共生を根幹とするアイヌ民族先住の地、北海道で開催されることは、誠に意義深い。
政府は、これを機に次の施策を早急に講じるべきである。
１ 政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を踏まえ、アイヌの人々を日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族として認めること。
２ 政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されたことを機に、同宣言における関連条項を参照しつつ、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組むこと。
右決議する。
衆議院の決議案文面はこちらに出てくるはず ｰ>
（第169回国会 議案の一覧）。
報道としてはこれより前の毎日新聞2008年6月6日11時20分付『アイヌ民族：「先住民族」決議…参院、全会一致で採択』が14時04分に更新されたものが、
『
アイヌ民族：「先住民族」初の国会決議、衆参両院で採択』
（午前中に上げた暫定エントリで引用していたものが、これ）。
（略） 決議は昨年９月に国連で「先住民族の権利宣言」が採択されたことにより、具体的な行動が求められていると指摘。「我が国が近代化する過程において多数のアイヌの人々が差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を厳粛に受け止めなければならない」とし、先住民族としての認定と総合的な施策の確立を政府に求めた。
これを受け町村長官は「政府としては独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族との認識のもと、国連宣言を参照しつつ、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組む」と表明。政府はこれまでアイヌ民族について「先住性」は認めてきたが、「先住民族」との認識を示したのは初めて。
アイヌの法的位置付けをめぐっては、１世紀近くにわたり差別の根源とされた「北海道旧土人保護法」に代わり「アイヌ文化振興法」が９７年に制定されたが、先住民族としての認定は避け、アイヌ語の普及や伝統的な歌や踊りの継承を目的とする内容にとどまった。そのためアイヌで作る北海道ウタリ協会は「先住性」を基に独自の文化や生活の保護・再生を進める総合的な施策の拡充を求めていた。（後略）
…以上は、暫定アップ時のと同じ文章。
同じ報道で、もう1箇所面白かったのが『国連宣言の「外圧」で動く』と題された解説、
（以下、強調等は引用者による）（略）昨年９月に国連で採択された先住民族の権利宣言、７月にアイヌの先住地・北海道で開かれるサミット（主要国首脳会議）という「外圧」が国会を動かしたとも言える。今後は政府がサミットまでに先住民族認定に踏み切るかが焦点となる。
（略）
当初の原案にはアイヌの歴史に関し「労働力として拘束、収奪された」「『同化政策』により伝統的な生活が制限、禁止された」などの記述があったが、自民党内の反発で削除された経緯もある。
国連宣言は土地権や自決権、教育権など、先住民族の権利として４６項目を挙げている。政府は今後、有識者会議で具体的な先住権の中身を検討することになるが、国連宣言に賛成しながらアイヌの先住権を認めない「内と外の使い分け」はもう許されない。（後略）
ちなみに、これに先立ってでていた報道、毎日新聞2008年6月6日付の
『
アイヌ国会決議：ウタリ協会・加藤理事長「サミットで先住民族認定を」』で、ウタリ協会の加藤理事長が、
ーー国会決議をどう受け止めますか。
◆歴史的な１ページだ。国会が明治維新から１４０年間続いたアイヌ民族への不正義を認めてくれることになり、本当にうれしい。
（略）
ーー政府が先住民族と認定しないのは「土地を返せ」「国会に民族議席を認めろ」といった要求が出てくるのを恐れているからとも言われます。
◆「土地をよこせ」とウタリ協会は言ったことはない。アイヌ文化振興法制定のときも国の実情に合った施策を進めることで内容が決まった。目先のことを望むのではなく、長いスパンを考えて対応したい。
と語っていたそうで、採択後の報道『
アイヌ民族：苦難の歴史かみしめ…民族衣装で国会傍聴 （毎日新聞2008年6月6日13時54分 最終更新6月6日15時27分）』で「本当に感動した。涙が出て止まらなかったが、この涙は苦しい歴史を強いられてきた先祖のもので、これからも頑張っていきたい」と、大変喜んでらしたそうである。ただし、加藤理事長のをはじめとする喜びの声が紹介される一方で、
評価と歓迎の声の一方で、今後の政府の取り組みには注文の声が相次いだ。先住民族としての認定や具体的な権利確立は、政府が設置する「アイヌ有識者会議」（仮称）で議論されることになる。
平取町の元町議、貝沢薫さん（７１）は「国会決議が骨抜きにならないよう、政府の動きを注意深く見守りたい。今回のチャンスを逃したら、永久にアイヌの権利はなくなってしまう」と警戒する。萱野志朗さんも「このタイミングで決議されるのは北海道洞爺湖サミットがあるからだろう。『ジェスチャー』で終わったら困る」とクギを刺した。
という、ごもっともな声も紹介されていた。
さて、では、福田首相のアイヌ民族の皆様への謝罪スピーチですね。
オーストラリアのラッド首相が議会で、アボリジニの皆様へ、過去の政府の間違った政策について公式謝罪したみたいな、格調高いスピーチ。
え？しないの？
じゃ、次はこれまた外圧がかかっている「慰安婦」被害者の皆様への公式謝罪とか？
それから、ウチナンチュの皆様へも当然、、、え？
え？
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参考に見て回ったページ；
・
ニュースがわかる：世界の先住民族 (毎日新聞)の「
世界の先住民族」
…ページ冒頭を飾る、威風堂々とした白髯のアイヌの長老の写真が一見の価値有り
（一部の人が萌えそうだ）。
・
社団法人 北海道ウタリ協会こちらもページ冒頭を飾る写真は（ｒｙ
・
アイヌ民族博物館ホームページ__________________________
当ブログ内での先行エントリ；
・2008/05/26付『
「アイヌ民族を先住民族とする国会決議案」の要旨 』
・2008/05/25付『
日本の先住民族決議案 』
・2007/08/21付『
どこかで見たような 』
（アイヌ民族を含むナショナル・マイノリティや、その他の人種主義、人種差別、外国人嫌悪などに関する国連特別報告者ドゥドゥ・ディエン氏のレポート等を紹介）
