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たまたま目にした財務省と読売新聞の教育観 

 少し前から、気になってた報道がある
私が訪問するブログあたりでは常識となっている様子だが、日本の(社会教育費は除く)教育支出額はGDP比にして3.5%ほどであり、これは、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均である5%よりは、はっきり少ない。
 この日本の教育投資額を、OECD加盟国並みにしようとしている動きがあるが、それが迷走している、らしい。

 この度、遡って探した報道を日付の古い順に情報の多そうなところを、まず、チェックし直す。
2008年5月1日付の読売新聞で、
文科省と財務省が教育支出で衝突 教育支出に数値目標GDP5%、リンク切れ時用の スクリーンショット(読売080501分)はこちら
 「中央教育審議会」(文科相の諮問機関)による教育振興基本計画の答申が、4/18にまとめられたそうで、この時点で出た内容は「欧米主要国と比べて遜色ない教育水準を確保すべく、教育投資の充実を図ることが必要」という文言が入っていただけだったそうである。しかしその後、文部科学省は、教育支出額を今後10年間かけてOECD加盟国平均である5%まで引き上げるという数値目標を「教育振興基本計画」に盛り込む方針を決めた、と。しかし、財務省は歳出削減の観点から教育投資額の目標の明記に強く反対中で、いろいろやりとりがあったり、自民党文教族議員が首相官邸を訪れたりとややこしいことになっているらしい。この報道で気になる記述は、(以下、強調等は引用者による)
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[ 2008/05/31 12:45 ] 四方山話 | TB(1) | CM(10)












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