少し前から、気になってた報道がある。
私が訪問するブログあたりでは常識となっている様子だが、日本の（社会教育費は除く）教育支出額はGDP比にして3.5%ほどであり、これは、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均である5%よりは、はっきり少ない。
この日本の教育投資額を、OECD加盟国並みにしようとしている動きがあるが、それが迷走している、らしい。
この度、遡って探した報道を日付の古い順に情報の多そうなところを、まず、チェックし直す。
2008年5月1日付の読売新聞で、
『
文科省と財務省が教育支出で衝突 教育支出に数値目標ＧＤＰ５％、リンク切れ時用の
スクリーンショット（読売080501分）はこちら』
「中央教育審議会」
（文科相の諮問機関）による教育振興基本計画の答申が、4/18にまとめられたそうで、この時点で出た内容は「欧米主要国と比べて遜色ない教育水準を確保すべく、教育投資の充実を図ることが必要」という文言が入っていただけだったそうである。しかしその後、文部科学省は、教育支出額を今後10年間かけてOECD加盟国平均である5％まで引き上げるという数値目標を「教育振興基本計画」に盛り込む方針を決めた、と。しかし、財務省は歳出削減の観点から教育投資額の目標の明記に強く反対中で、いろいろやりとりがあったり、自民党文教族議員が首相官邸を訪れたりとややこしいことになっているらしい。この報道で気になる記述は、
（以下、強調等は引用者による）
（略）文科省が打ち出したＧＤＰ比５・０％という数値は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国が教育支出にかけている公的資金の平均値。日本は現在３・５％で、日米の大学生を比較した場合、一人あたりの公財政支出（年間）は、日本の６７万円に対し、アメリカは１０６万円と３９万円の開きがある。
中教審の審議では「教育投資の充実は国力の維持・向上に最低限必要」（安西祐一郎慶応義塾長）といった意見が相次いだが、財務省との事前折衝で数値を入れることを拒まれて断念。自民党文教族からは「この答申では教育水準は上がらない」などと強い不満があがっていた。（略）しかし、４月３０日に自民党議員約２０人と面会した額賀財務相は「教育への投資も重要だが、投資より効果が上がる方法もあるのではないか」と慎重で、先行きは不透明だ。
この件の報道が次に集中するのは9日。渡海紀三朗文部科学相が、この日の午前に、自民党政調の文部科学部会が主催した文相・文科相経験者との会合をもったことを受けての話。森喜朗元首相が「教育振興基本計画」は「教育予算を取るものだから」と数値目標明記を求め、渡海文科相が「教育支出を経済協力開発機構(OECD)諸国平均の対GDP比5.0%並みに引き上げる」としたそうだ。そうして、文科省原案は、教育投資について「教育への公財政支出が個人、社会の発展の礎となる未来への投資であることを踏まえ、5.0%を上回る水準を目指すべきだ」となったそうである。
9日周辺で集中した報道で面白い記述のあったのは、2008.5.9 18:43付のMSN産経。
『
教育投資はＧＤＰ比５％ 振興計画で文科相 財務省の反発必至、
リンク切れ時用のスクリーンショット（産経080509分）はこちら』
（略）計画実現には新たに年間約７・４兆円の追加支出が必要になる。政府は５月中に閣議決定したい考えだが、財務省の反発は必至で調整は難航しそうだ。
渡海文科相は同日の閣議後会見で「与党でも数値目標を入れるべきだとの意見が出ており、入れる方向で考えたい。早急に文科省案をまとめたい」と述べた。（略）教育界や自民党文教族には、教育水準を高めるために投資増額を求める声が強い。
一方、財務相の諮問機関、財政制度等審議会（財政審）は「日本は小さな政府で子供も少ない。生徒１人当たりの公教育支出は主要先進国Ｇ５（日、米、英、独、仏）の平均を上回る」と反論している。（後略）
…確認しておくと、文科省が外国（アメリカ）と比較しているのは大学生、財務省が外国（G5）と比較しているのは生徒（中学生、高校生）。
そして、20日には 教育再生懇談会が「グローバル化に伴って国際的な人材育成競争は激しさを増しており、財政的基盤の確保が不可欠」として、
「教育投資額を国内総生産(GDP)比5%に引き上げる数値目標の明記などを求めた緊急提言」を発表。
というのが前振り。
ようやく、私がお持ち帰りして展示したい意欲に駆られた報道に辿り着く。
2008年5月29日14時39分 読売新聞より、
『
教育予算７兆増なら幼稚園無料・私大生に３０万…文科省検討、リンク切れ時用の
スクリーンショット（読売080529分）はこちら』
29日に文部科学省が、教育支出がGDP比で3.5%から5%になった場合の増額分の予定使途を公表したことについての報道。これの表現がすごかったので感心したのだ。
（略）
低所得者世帯の大学生の授業料免除や私立の高校・大学生などへの授業料減額などに約２・２兆円をつぎ込むなど大盤振る舞いが目立つ。財務省は反発を強めており、振興計画の閣議決定は６月中旬以降にずれ込みそうだ。
（略）自民党の文教族議員から「教育にかけるお金をきちんと書き込むべきだ」など“激励”の声があがり、文科省は計画原案で数値目標を織り込んだ。
一方、財務省は「財源や使途が不明」と反発。このため、文科省は増額分約７兆円の使途を急きょまとめた。
年収２００万円未満の家庭の大学・短大生の授業料は免除、５００万円未満は半額免除する。すべての学校施設の耐震化に約１兆円、３〜５歳児までの幼稚園と保育所の無償化費用として計約７７００億円を盛り込んだ。また、文科省は同計画に教職員定数の２万５０００人増員を盛り込んでおり、この人件費を１７５０億円と試算している。
…「大盤振る舞いが目立つ」そうで、激励をわざわざ“”でくくってましてよ、奥さん。この報道単独だと、現行のGDP比で3.5%を何故5%に増やそうという動きが出てきたのか、理由が述べられてないですねぇ（他社報道を見比べたら解るにしても）。
それに、どこかで少子化を問題視するオコトバを見かけるような気がするんですけど、幼稚園や保育所の無償化、結構な事じゃないのですかねぇ。
だいたい、来年即やりますってわけじゃなくて、今後10年間かけての数値目標って報道が、これに先立ってあったような？
そう言う訳で。
この記事を書いた読売新聞の記者氏や財務省のお役人の皆様が、以下の様な件をご存じかどうか、とても不安になったのでした。
『
日本私大教連ホームページ』の『
国際人権規約・高等教育無償化条項の留保撤回を！』の出だしのみ引用、
日本政府は、国際人権規約「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」(社会権規約。Ａ規約とも言われる）を1979年に批准しましたが、そのうち、高等教育の漸進的無償化を定めた第１３条２項(c)をはじめ、４つの条項について留保し続けています。
高等教育無償化条項を留保している国は、締約国１５１カ国（05年1月25日現在）のうち、日本、マダカスカル、ルワンダの３カ国のみです。
批准から25年あまりの間、日本政府は、留保撤回を求める私たちの声に背を向け、国会審議や附帯決議も無視して、留保に固執する姿勢をまったく変えようとしていません。
こうした政府の姿勢は、世界的にみて日本の高等教育予算が最も貧困（対ＧＤＰ比でＯＥＣＤ加盟国平均の約半分の０．５％）であること、私立大学への経常費補助がきわめて低い水準であることと直結しています。
国際人権規約「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」第13条2(b)及び(c)とは、同ページから、
(b) 種々の形態の中等教育（技術的及び職業的中等教育を含む。）は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。
(c) 高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。
『
学費無償化関連資料』より「ニ）批准の際の日本の書簡」より一部引用、
３ 日本国は、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第十三条２（ｂ）及び（ｃ）の規定の適用に当たり、これらの規定にいう「特に、無償教育の漸進的な導入により」に拘束されない権利を留保する。
（略） 千九百七十九年六月二十一日
国際連合日本政府代表 特命全権大使 安倍勲（署名）
えーっと、日本という国は、確か、国連人権理事会の理事国で、ついさいきん、普遍的定期審査も受けてましたね？
一応、人権をないがしろにしている国と対外的に見られるのは避けたいはず、なんですよね？
その他に読んだサイトやブログの参考、
・『
捨身成仁日記』さんの2008-05-27付『
確かにOECD加盟国としては夏時間不採用は少数派だね、でもね……』
・毎日新聞 2008年5月29日 東京朝刊、
教育予算：「ＧＤＰ５％」で攻防 文科省増額方針、財務省は反発、リンク切れ時用の
スクリーンショット（毎日080529分）はこちら』
・2008/05/30 01:59 共同通信、『
さらに１万人教職員増要求 主幹配置や学習障害対応に』
・『
国際人権Ａ規約第１３条の会』
・『
全国国公私立大学の事件情報: 国際人権Ａ規約第13条の会 アーカイブ』
・2005年1月13日(木)「しんぶん赤旗」、『
大学評価学会が外務省に要請 高等教育無償の国際原則実現を』
・2004年11月1日(月)「しんぶん赤旗」、『
「高等教育無償化」条項留保撤回を国連が勧告』
憲法が保障する教育の機会均等が損なわれています。（略）これは、世界の常識から見れば異常事態です。（略）欧米諸国では、学費は無償か安価で、奨学金も返還義務のない「給付制」が主流です。高等教育をうける権利を保障するために、その無償化をすすめる ――これが世界の流れとなっています。これに対し、日本は（略）高等教育をうける権利保障という面で後進国となっています。（略）
これが二〇〇一年の国連社会権規約委員会で問題となり、同委員会は、日本政府に対し、「高等教育の漸進的な無償化」条項の留保の撤回を検討することを勧告し、二〇〇六年六月末までに勧告にもとづいてどういう措置をとったのか、ＮＧＯや市民とどのような協議をしたのか、報告を要請しています。（略）いま、大学関係者の間で、これを「二〇〇六年問題」と呼び、高学費を人権問題として広く告発しようという議論がひろがっています。
