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日本の先住民族決議案 

 各紙で23日頃に一斉に報じられていた、こんな報道があった。
ここではリンクをasahi.com 2008年05月23日15時04分付の
アイヌ民族は「独自性有する先住民族」国会決議案 』に貼っておくとする。
 自民・民主・公明・共産・新党大地各党の道関係の超党派議員6人(世話人代表は、自民党の今津寛衆院議員)による「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」が23日、今国会での採択を目指す「政府はアイヌの人々を独自性を有する先住民族として認めること」などを求める国会決議の文案をまとめたとか。

 決議案の軸が、
《1》先住民族として認める
《2》名誉や尊厳、権利の確立を図る
《3》政府にも先住民族の認定を働きかける
であるという報道(北海道新聞05/15 06:41付)もあり、上記リンク先の朝日新聞報道ではさらに、

(略)
 決議文案は、アイヌの人々について、近代化の過程で労働力として拘束、収奪されたため社会や文化が破壊され、同化政策で伝統的な生活が制限・禁止されたとして、「法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされた歴史的事実を厳粛に受け止める」と明記。そのうえで、独自の言語・宗教・文化をもつ北海道の先住民族と認め、「高いレベルで有識者の意見を聞き、これまでのアイヌ政策をさらに推進」するよう政府に求めている。各党は党内調整に入るが、世話人の一人は「自民党内の調整に時間がかかる」と語った。
 政府は96年の有識者懇談会報告書でアイヌ民族の先住性・民族性を認めたが、土地補償などの権利主張が頻発する懸念から、先住民族と明確に認めることには後ろ向きだ。(後略)

この日の町村官房長官記者会見の言によると、2007年9月に国連総会で採択された「先住民族の権利に関する国連宣言」に、日本も賛成票を投じていることから、決議が採択されれば有識者会議の設置などには前向きに対応する考えを示したとの話だった。
 政府は、それなりに前向きのようだ(サミット前だからかもしれんけど)

 しかし、北海道新聞の24日付社説にあった記述が、興味深かったので魚拓付きで保存。
先住民族決議 次は政府が応える番だ
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[ 2008/05/25 16:21 ] 四方山話 | TB(2) | CM(16)












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