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どこかの民主主義国家には、採決が禁じられた会議があるらしい 

 このところ、民主主義って意見を出し合って相手の意見を聞いたり(読んだり)、ここぞという点にはつっこみを入れ、、、それやこれやで、とりあえずは意見を出さなきゃ話にならないと考える機会が多い。しかし、そういえば、私の住んでいる地方自治体の首長はそういうのが嫌いらしいと聞いたようなおぼろげな記憶があり、どうもその下部組織はそういう意思が優位なんじゃないかという話が一件(以上かもしれんがとりあえずはここで思い出さされたのは一件)あったっけ。そういえば。

 事の発端は 2006年の4月13日に、東京都教育委員会・ 中村教育長名でだされた「通知」。
朝日新聞2006年4月14日の報道によると、

「学校経営の適正化について」と題する通知では、職員会議について「議決により校長の意思決定権を拘束する運営は認められない」との方針を強調。校務や、児童・生徒の成績判定などについて「『挙手』『採決』などの方法を用いて、職員の意向を確認するような運営は不適切であり、行わない」と具体的に指示した。

 都教委は、学校経営の中枢機関は、校長がメンバーを選任する「企画調整会議」であるとして、その機能強化を要請。一方、職員会議の機能は「教職員に対する報告、意見聴取、連絡に限定」するとしている。

 都教委が今年初め、都立学校の運営を調査した結果、十数校で職員会議で挙手などの採決があり、校長の意思決定に何らかの影響を与えていたという。

これには、
教育の現場に対して、自ら民主主義を踏みにじる運営をしろと指示している東京都教育委員会(教育長)とは、一体何なのだろう
命令を忠実に実行するロボットのような教員。そしてそうした教員がはたらく工場のような学校。それが都教委の理想とする学校なら、いやはやなんともというしかない。
校長の権威だけに頼る運営をせよという通知で、一般の教員の参加意欲をそいでしまい、学校を活力のないものにしていくのではないか。(略)これで生徒にどうやって民主主義の多数決原理を教えられるのか。教育現場の荒廃はここまできたか、と思わせられる。」

 平成十九年六月二十一日付の東京都議会文教委員会速記録第七号でも、大山委員により

(略)
都教委の通知というのは、所属職員の意見を聞くことが必要な場合においてまでも、挙手、採決などの方法を禁止した。意向が反映されないで、だれが意見をいうでしょうか。意見をいえないで物を考えるでしょうか。これは物をいうな、物を考えるな、黙って従えということ、このように書いています。私もそのとおりだと思います。
 そして、通知の内容の三点目は、校務に関する分掌組織や校内人事等を検討させる委員会を設置したり、委員会等から分掌組織や校内人事案に関する調整をさせたりすることは許されないということですね。また、委員会等の互選は許されないことを徹底したということです。
 大体、こういう通知を出して、学校を縛ること自体、不当です。こんなことをしているのは東京の中だって、都立だけですよ。
(略)
 そもそも都教委が出しているのは通知であって、通達ではありません。絶対に従わなければならないものではありません。それを一校残らず、シラミつぶしに従わせるというのは、支援じゃなくて、強制だといわなければなりません。

といった批判が集中していたにもかかわらず、この通知は徹底されてきた。

ところが。

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[ 2008/05/11 17:13 ] 四方山話 | TB(8) | CM(7)












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