そういう動きがあることは、神戸女学院大学の石川先生のブログで知っていましたが、採択されたそうです。で、この情報は、日本の報道で拾えなくて韓国の報道で知りました。
以下、大島淡紅子宝塚市議のブログ記事から請願本文をお持ち帰り。
『
宝塚市議会本会議にて、日本軍「慰安婦」問題に対して、政府に誠実な対応を求める請願採択！』
日本軍「慰安婦」問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書
2007年7月30日、アメリカ下院議会は全会一致で、「日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを「公式に認め」「謝罪する」よう日本政府に求める決議を採択しました。
当時の安倍晋三首相は7月31日、この決議採択を「残念なことだ」と評し、生存する犠牲者に日本政府は公式謝罪しないことを強くほのめかしました。
これは、1993年の河野洋平官房長官の談話と矛盾する態度です。このような態度をとっていては、これまでに日本政府が口にしてきた「謝罪」が、本心とかけ離れた、口先だけのものであると受け取られても仕方ありません。また、村山首相のお詫びの手紙と共に一部の被害者に届けられた「女性のためのアジア平和国民基金」は、国際社会の批判をかわすための欺瞞であったのではないかと言われても仕方ないでしょう。
日本政府に謝罪と賠償、歴史教育などを求める決議案は、アメリカの議会決議に続いて、11月にオランダとカナダで、12月13日にはヨーロッパ議会で、採択されました。
日本政府が、日本軍「慰安婦」の被害にあった女性達に対して、いまだに公式の謝罪もせず、補償もせず、真相究明や責任者処罰をしないばかりか、教科書からもその記述を消し去って、無かったことにしようとしていることに対して、世界各国で批判の声が高まっているのです。
今、世界中で、日本軍「慰安婦」問題を解決するための運動が広がりを見せています。
しかし、これらの世界の動きは日本では必ずしも十分に報道されていません。
政府においては、1993年の河野洋平官房長官の談話の上、さらに日本軍「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め誠実な対応をされるよう求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成20年3月25日
衆議院議長 河野 洋平 殿
参議院議長 江田 五月 殿
内閣総理大臣 福田 康夫 殿 あて
宝塚市議会議長 小山 哲史
大島市議によると『内容はかなり薄まってしまいました』とのことでしたが、お疲れ様でした。
では、これに関する報道を、と。
しかし、どういう訳か今現在、日本紙報道がちーっとも見つかりません。しかたないので複数でている韓国紙から、自動翻訳から意訳で。
YONHAP NEWS 2008/03/26 12:03 付
『
日지방의회, '위안부 문제 해결촉구' 첫 청원 （日本の地方議会「慰安婦問題解決要求」で初めての請願）』
日本のある地方市議会が第2次世界大戦当時の日本軍「慰安婦」問題に対する日本政府の誠実な対応を促す請願を初めて採択した。
26日、挺身隊問題対策協議会によれば、兵庫県宝塚市議会は25日の本会議で、日本地方議会で初めて「慰安婦」問題に対して、政府が誠実な対応をするよう要求する意見書を通過させた。
今月4日、この議題を上程した宝塚市議会では審議を行い、25日の本会議で議員25名中24名の賛成で採択した。
意見書は、『昨年7月、米下院議会が満場一致で日本の「慰安婦」問題に謝罪を促す決議案を採択したことに対して、日本政府は遺憾を表明した』として『これは日本政府が話してきた'謝罪'とかけ離れている態度で国際社会に対する欺瞞』と指摘した。そして、『日本政府が「慰安婦」被害女性に対して、公式謝罪や補償もなく、教科書でもその内容を削除しようとする態度に対して、世界各国の批判が高まっている』として『日本政府は「慰安婦」問題の真相を糾明し、被害者の尊厳回復に向けて努力し、誠実な対応をしなければならない』と促した。
これに対して挺身隊対策協関係者は、『日本地方議会で初めての慰安婦決議案であり、「慰安婦」問題解決のために努力する日本の良心ある国会議員および市民団体の活動がより一層活性化するだろう』としながら『宝塚の小さな一歩が、日本政府を動かすことができる力になるのを期待する』と述べた。
KBS NEWS 2008/03/26 12:03 付
『
일본 지방 의회 첫 위안부 청원 채택 （日本地方議会で初の慰安婦請願採択）』
YONHAP NEWSとかぶる内容で、より短いので内容略。
ヘラルド経済 2008.03.26.11:14付
『
‘위안부 모르쇠’ 日정부 입장변화 압박（「慰安婦知らない振り」日本政府の立場変化へ圧力）』
宝塚請願の意味
兵庫県宝塚市議会が、日本軍「慰安婦」問題解決を促す請願を採択したことを契機に、日本社会内部でこの問題解決を要求する声が高まっている。宝塚市議会に続き、東京など他の地域でも宝塚でおさめた成果を再現しようとする動きが活発だ。
…引用中断。えええっ？！ 本当でしょうか。
今回の請願採択は、日本地方自治体で最初に請願を通じ、「慰安婦」問題解決に近づいたという点で、その意味が大きい。その間、「慰安婦」被害者および韓国挺身隊問題対策協議会など韓国の市民団体、日本活動家らの継続的な問題提起にも関わらなかった日本政府が、今回の請願採択を契機に変化があるのか成り行きが注目される。
これまで日本政府は、日本軍「慰安婦」問題に対して「知らん振り」で一貫した。それまで公式に疑惑を一部認めたのは、1993年8月に日本軍慰安婦に対する調査結果を発表して日本政府の関与を認めた河野洋平官房長官談話、1998年4月に韓国人慰安婦被害者3人に損害賠償することを認めた下関判決、これらだけだった。日本政府は、1995年民間基金の「女性のためのアジア平和国民基金」を設立し、公式謝罪を避けた取り繕い策で事態を揉み消そうとして、「慰安婦」問題解決を求める韓国と日本市民団体らの怒りを買っても来た。
「慰安婦」問題解決を促す活動家らは着実に動いた。世界の関心を喚起するために国連人権委員会などに問題提起を継続したし、国際的な連帯活動も続いた。韓国国内では水曜デモが26日で806回をむかえる。特に日本国内の良心的な活動家らは、身辺の危険を感じながらも止めなかった。
こうした努力の結果、2007年7月アメリカ下院議会は慰安婦問題に対して日本政府の認定および謝罪を要求する決議案を採択したし、11月にはオランダとカナダ、12月にはEU議会でも決議案を採択した。
活動家らは今回の宝塚市議会の請願採択を契機に、日本の他の地方市議会でも請願を採択するように誘導する計画だ。挺身隊対策協側は『宝塚を始まりに沖縄、東京、大阪などの地方議会でこのような成果を継続する計画』と明らかにした。挺身隊対策協側は『宝塚にはじまり他の地方議会で請願を採択するならば日本政府側でも反応があるだろう』としながら『今後も宝塚市議会のような事例がさらに出てくると予想される』と話した。
Tongilnews（かな？） 2008年 03月 26日 (水) 12:28:58 付
『
일본 시의회, 일본군‘위안부’ 문제 청원 채택 （日本の市議会、日本軍「慰安婦」問題請願採択）』
内容は他とかぶるものなので略。ただし、この報道だけ、地方議会の採択運動を広げる先に「広島」がはいっている。また、『日本軍「慰安婦」被害女性に私たちのま心を届けよう！』の横断幕を持った記念撮影写真付き。
その他、オーマイニュースでも2008.03.26 10:324付
『
'위안부 문제 해결하라' 일본 지방의회 첫 청원（「慰安婦問題を解決しなさい」日本地方議会初請願）』
上記の報道とだぶる部分は略で
（略）
今回の請願の採択には、昨年末、宝塚で開かれた韓国のキルウォノクさん、イマクタルさんの証言会に参加した三人の議員たちが中心的な役割を果たした。しかし、何より、右翼勢力の脅威が度を超す日本で、死力を尽くして運動を広げた日本の良心的市民たちが成し得た成果といえる。
韓国従軍慰安婦問題対策町議会は、宝塚市議会で請願が採択された事を始まりに、『慰安所』があった沖縄を含め、大阪、東京など組織的に地方議会が請願をするようになると見込んでいる。
一方、今回の請願のために動いた日本の一活動家によると、採択後直ちに記者会見を開くために記者室に移動したが誰もいなかったそうだ。それまでにキャンペーン活動を取材し、今回の採択への道筋を記事に取り上げたいと言っていた記者たちは誰もが、「上」の許可が出ないために記事に書くことができなかったと悔しがっていたと言う。
…なるほどねぇ。
宝塚の請願文に『今、世界中で、日本軍「慰安婦」問題を解決するための運動が広がりを見せています。しかし、これらの
世界の動きは日本では必ずしも十分に報道されていません。』とあったものですが、世界どころか日本国内の動きすらも、
なぜか報道しないようですね。
追加で参考；
実は、「慰安婦」問題に関して決議を出した日本初の地方自治体は別にありまして、、、当ブログでもエントリを上げています。
ただし、方向性が真反対(^^;
『
佐賀県・嬉野市議会が「慰安婦」問題で国が世界に事実を主張しろとの意見書可決』
