少し追加(＠080215)「
みんななかよく」さま経由。当方でもご紹介。
実は、呼びかけ文の一節（自前で強調してある後の方）に激怒しましたので。
文章は、「
アジア女性資料センター」さまから頂いてきました。
「続きを読む」以下には、「
アジア女性資料センター」様から頂いてきた『沖縄の女性団体「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」が12日に出した声明』を貼ります。ついでにその後、もう一つの引用を貼りつけ。
以下、下線＋強調字体は引用者によります。
沖縄で起きた米兵による女子中学生性暴力事件について、アジア女性資料センター、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）、ふぇみん婦人民主クラブは、以下の抗議声明を発表しました。19日に、日本とアメリカ政府関係機関に提出する予定です。
★団体・個人のみなさまの賛同を募ります。
お名前（団体名）を日本語とアルファベットで、17日（日）までにお送りください。
送り先：ajwrc.shomei@gmail.com
★沖縄と連帯するスタンディング・デモを行います。
沖縄北谷町で行われる抗議集会とあわせて、東京でも連帯のスタンディングを行います。
日時：2月19日（火）18:00〜 1時間くらい
場所：衆議院議員会館前（予定）
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内閣総理大臣 福田康夫 様
外務大臣 高村正彦 様
防衛大臣 石破 茂 様
アメリカ合衆国大統領 ジョージ・W・ブッシュ 様
アメリカ合衆国特命全権大使 ジョン・トーマス・シーファー 様
在日米軍司令官 ブルース・Ａ・ライト 様
在沖米兵による女子中学生性暴力事件に抗議し、
公正な事件解決と根本的防止策を要求します。
私たちは、昨年の沖縄、広島における性暴力事件に続いて、2月10日、またもや米軍人・軍属による悪質な性暴力事件が繰り返されたことに、やりきれない怒りを覚えています。
過去60年以上、米軍基地周辺では、女性・少女に対するさまざまな性暴力事件が繰り返されてきました。その多くは通報もかなわず、また、たとえ被害者が勇気をふりしぼって届けても、起訴されなかったり、日米地位協定に阻まれて正当な取調べや処罰が行われないまま葬られてきました。日本政府は被害防止のための適切な措置をとるどころか、補助金交付などを利用して、不満の声を押さえつけようとするばかりです。
もうたくさんです。これ以上、女性・少女の人権と地域の安全を無視したまま、日米軍事同盟を強化する在日米軍再編を私たちは容認できません。私たちは、再び被害を招いた日米両政府に抗議し、次の2点を要求します。
１．当事件の解決にあたっては、性暴力という犯罪の性質を適切に考慮しながら、公正な捜査と処罰がなされることを確保すること。
私たちは、被害者の少女の行動を責めるような言説が今回も流通していることに強い懸念を抱いています。
性暴力被害者の「落ち度」を理由に加害者を免罪するような事件処理は、二度と繰り返されてはなりません。
適切な知識と経験をもつ専門家による暴力を受けた少女の心身のケアと、家族への適切なサポートがなされること、公正な捜査と加害者への厳重な処罰、被害者への真摯な謝罪と補償が行われること、また被害者のプライバシーに配慮しつつ、透明性と説明責任が確保されることを求めます。
２．基地周辺における性犯罪その他の暴力を防止するために必要なあらゆる措置を、地域政府・住民・女性団体・市民団体との協議の上でとること。
高村外務大臣は、今回の事件について「国民感情からみて、日米同盟に決してよいことではないので、影響をできるだけ小さく抑えるようにしたい」と、なお女性の人権よりも日米軍事同盟を優先する発言を行っています。しかし、軍事同盟こそが女性の安全を危うくしているのです。私たちは、日本政府が今後の再発防止のために、日米地位協定の再交渉や行動計画策定を含め、必要なあらゆる措置をとること、基地周辺地域の自治体・住民、および市民団体や女性団体と十分な協議を行うことを要求します。
よびかけ団体
アジア女性資料センター
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）
ふぇみん婦人民主クラブ
12日付「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の声明
アメリカ合衆国ブッシュ大統領 殿
在沖米総領事 殿
在沖米四軍調整官 殿
海兵隊所属兵士による少女への性暴力に抗議し軍隊の撤退を求める要求書
基地・軍隊の駐留を強いられている私たち沖縄県民・女性は、２月１０日、またしても米兵による悪質な事件が起こったことに、強い憤りをおぼえます。
基地・軍隊が存在するゆえに、女性・子どもたちが安心して暮らせない沖縄の状況が、６２年も続いています。
今回の事件が連休の最中で市民の楽しむ場から連れ出されたということは、軍隊の存在によって県民の生活の場がいかに暴力と隣りあわせ、危険であるかを物語っています。しかも加害者の海兵隊員（キャンプコートニー所属）は、基地の外、住民地域に居住していました。どうして、米軍兵士がいつでも自由に、県民の生活地域に入ってくることが許されるのでしょうか。なぜ、子ども・女性が安心して生きられる環境が大事にされないのでしょうか。被害に遭った少女の恐怖、父母の悲しみと怒り、さらに地域の人々が受けた衝撃と不安は、計り知れないものがあります。
事件が起きるたびに米軍から繰り返し発せられる「綱紀粛正」の約束。しかし、それがいかに実態を伴わないものであるか、過去においても、アメリカ独立記念日など米軍の休日において米兵の暴力が弱い少女たちに向けられてきました。
今回の事件の背後に、被害を訴えられない女性や子どもがいることを忘れてはいけません。私たちは「軍隊は構造的暴力組織であり、地域においても、また国家間においても真の安全は保障しない」という立場から、暴力をなくすために軍隊の撤退をもとめます。
そして私たちは、以下のことを求めます。
一、暴力を受けた児童、生徒への精神的ケアーを十分に行うこと。
一、被害を受けた少女への謝罪と補償、加害米兵の厳正なる処罰を行うこと
一、基地外に居住する米兵に対する行動の管理および規制を行うこと。
一、日米軍事再編は、沖縄の基地のさらなる強化にほかならない。沖縄のすべての基地・軍隊の撤退を求める。
２００８年２月１２日
基地・軍隊を許さない行動する女たちの会
共同代表 高里鈴代 糸数慶子
そして再度、東京・強姦救援センターから『
被害をなくすためにできること』
メディアなどで「女性が性被害にあわないために」というテーマがしばしば取り上げられますが、（略）残念ながら「被害にあわない方法などない」というのがセンターの答えです。
ひとつだけはっきりしていることは「被害は男のいるところでだけ起きる」ということです。（略）
女性が被害にあわないためにとして昔からよく言われているのは、夜遅く出歩いてはいけないとか、露出の多い派手な服装はよしたほうがよいなど、挙げてみれば全てが女性への禁止事項です。しかし、被害の起きるのは夜遅くに限ったことではありませんし、服装とは無関係に犯行は行なわれています。つまり仮に女性が、吹聴されている禁止事項を守ったとしても、被害は起き続けます。なぜ被害が起き続けるのかといえば、女性の行動を規制すれば被害が起きなくなるという考え方そのものが、大きく間違っているからに他なりません。（略）
被害をなくすため、減らすためにできることはいくらでもあります。
まず、強姦をする者がいなければ強姦被害は起きず、痴漢をする者がいなければ痴漢被害は起きないという、この単純な事実を社会が認めることです。被害の原因は加害者です。ところが、被害が起きるのは、女性が被害にあわないよう努力しなかったためだとする論理が、社会常識として流布されています。捻じれた「常識」は、あたかも自然の摂理のように、人々の無意識の領域にまで浸透しています。強姦神話が吹聴され、被害者は責めを負わされ、犯行は容認され助長されています。この間違った「常識」をリセットすれば、被害をなくすためにできることがはっきりしてきます。
まず始めに、男は女性に性被害を及ぼしてはならないという、当り前の社会規範を、当り前に築くことです。
「痴漢出没、注意！」の看板をよく見ますが、痴漢は熊ではないのですから、注意を呼びかける先が間違っています。（後略）
追加＠080215；
高村外相発言の出典について。
NHKニュース2月11日 12時49分『米海兵隊員 少女暴行で逮捕』より
（略）
高村外務大臣は、１１日午前、ＮＨＫの取材に対し、政府としてアメリカ側に遺憾の意を伝えるとともに、再発防止に全力を尽くすよう申し入れたことを明らかにしました。この中で、高村外務大臣は、「事件は、きわめて遺憾なことで、日本側で法と証拠に基づいて、きっちり対応する」と述べました。そのうえで「外務省の北米局長からアメリカ側に対して、綱紀粛正と、二度とこうしたことが起きないよう申し入れた。国民感情からみて、日米同盟に決してよいことではないので、影響をできるだけ小さく抑えるようにしたい」と述べました。一方、沖縄県の仲井真知事は「女性の人権をじゅうりんする重大な犯罪で、特に被害者が中学生であることを考えれば決して許すことはできず、強い憤りを覚える」と述べ、アメリカ軍などに対して抗議する考えを示しました。（後略）
…こういう発想が先にあることに留意しつつ、以下の発言を見てみる。
時事通信2008年02月12日11時45分『
米兵暴行に遺憾表明相次ぐ＝高村外相「米軍再編に影響」』
（略）１２日午前の閣議後の記者会見で各閣僚から「極めて遺憾だ。いいかげんにしてくれという感じがある」（高村正彦外相）、「日米同盟の根幹にかかわる」（石破茂防衛相）などと強く非難する声が上がった。
高村外相は、今後の在日米軍再編に関し「影響がないということはあり得ない」と懸念を表明。（略）「あのような事件が起きると、米軍への信頼が揺らぐこともあり得る」（鳩山邦夫法相）、「沖縄の皆さんの心を逆なでする事件で許しがたい」（渡辺喜美金融担当相）などと不快感を示す閣僚も目立った。
頭の中に菜の花畑が満開なのかといいたくなる鳩山法相はともかく…『いいかげんにしてくれ』のニュアンスが微妙ですなぁ（怒）。
