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今日の晩ご飯 

某所某所で「そば派?うどん派?日本の『国麺』はどっち?」という話題がもちあがっていて、なんでもOKとコメントしてきたものの、結局、今日の晩ご飯は蕎麦になりました。

花鰹と昆布を、一番出しも二番出しも気にせず、これでもかってぐらいに煮出して、日本酒と薄口醤油で味付け。
具に穴子を入れたかったけど、お店を二軒回っても売ってなかったので断念(くすん)。どうも東京で穴子を売っているのあまり見ない気がするけど、お江戸には穴子が流通してないって事無いよねぇ?
肉類は、個人的に鶏が定番だけど、合鴨を売っていたのでお持ち帰り。それと、なぜか東京では年越し蕎麦にエビ天を入れるのが定番なのか、31日には必ず山ほど積んで売っている様子。なので、便乗しました(笑)。
キノコ類をたっぷり入れるのは、わたしの趣味。
青物は今回は三種類。東京にすむようになってから、よく売っているからしょっちゅう使うようになった小松菜。それに青ネギと、カイワレ。

できあがり。

鴨さん、とても脂身が多いです。それに、エビ天が。。。
すごくカロリーが高いような気がする(^^;

…しつこく取った出汁に、さらにキノコがたっぷり入っているので、出汁はとんでもなく旨味たっぷりになっており、大変、美味しゅうございました^^
年越し蕎麦といいつつ、食べたのは既に年が明けてからだったのは内緒です。


そんなこんなで、2008年も頑張って食 い 意 地 テ ロに精進いたしますので、みなさまどうぞよろしくご鞭撻の程、お願い申し上げます。
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ユーザータグ:  食い意地テロ
[ 2007/12/31 23:59 ] 小ネタ | TB(3) | CM(7)

投票御礼 

水葉団長のブログで「恋人にしたいアマゾネス」という投票をやっていて、投票していただいているのですが。。。
でも、ごめんなさい。好きあっている相手がいるのです。











[ 2007/12/30 18:18 ] 猫便り | TB(0) | CM(13)

沖縄「集団自決」記述の教科書検定問題、気になる報道を 追加 保存 

沖縄戦「集団自決」記述教科書検定に関し、その後でた脱力報道、及び社説で興味を惹いたものの保存、およびつっこみ。

1,MSN産経 2007.12.29 00:46より
「11万人」集会 誤報指摘の公開質問状にマスコミ7社が回答(以下、強調などは引用者による、以降も同じく、途中の変な表現は原文まま)

(略)沖縄県民大会の参加者について、誇大な「11万人」説が独り歩きしている問題を憂慮する「マスコミの誤報を正す会」(加瀬英明代表)は28日、国会内で記者会見を開いた。(略)公開質問状への回答結果を公表。それによると回答したのは産経、朝日、毎日、読売、東京の各紙と共同通信、NHKの7社。日経新聞や時事通信、沖縄の地元2紙、在京の民放各社は回答しなかった。

 質問内容は東京の警備会社による調査で、実際の参加者が2万人以下との結果が出たことを踏まえたものでね(1)警備会社の調査に関する見解(2)11万人参加報道の訂正をする意思の有無-など。これに対し、産経と読売はコラムや検証記事で警備会社の調査を紹介し、11万人説への疑問や問題性を指摘したと回答した。一方、残る5社は主催者発表を基に参加者を「11万人」と報じたとしただけで、個別の質問項目に回答しなかった。

 メンバーの藤岡信勝拓殖大教授は会見で「11万人報道がなければ、今回の教科書の『再検定』はなかった」と指摘。会では1月中にホームページを設置、マスコミの誤報を検証していく方針だ。

11/9時点でpr3さんがとっくに指摘済みなので今さらながら、「主催者が県民大会に11万人の参加者があったと発表した」と報じても誤報ではないが…?
それにしても、どうしてこの手の記者会見が「国会内」で開かれるのか、大変不思議だ。そういえば、11/14の報道で「つくる会」の藤岡信勝会長が「(訂正申請が認められれば)文科相と教科書会社に損害賠償を求めることになる」との記者会見を文部科学省でやっていた時も、不思議だなぁと話題になっていた事が思い起こされる。
[ 2007/12/29 08:00 ] 自爆史観 | TB(1) | CM(14)

沖縄「集団自決」記述の教科書検定問題、報道から気になる情報を保存 

EUの「慰安婦」公式謝罪要求決議後にでた社説でのけぞった人は多かったようですが、「慰安婦」問題に限らず、近頃、読売新聞は産経新聞化している様子が見受けられます。また、思わず拾ってもってきてしまうような社説が出てました。

読売新聞 2007年12月27日2時9分より
『沖縄』教科書 “政治的訂正”の愚を繰り返すな(12月27日付・読売社説)引用魚拓)」(以下、強調などは引用者による、以降も同じく)

 検定意見を正面から否定するような記述訂正は認められなかった。とは言え、きわめて疑問の多い“政治的訂正”であることに変わりはない。
(中略)
 今回、9人の専門家から意見聴取した審議会は、集団自決が日本軍の命令で行われたことは「確認できていない」、集団自決の要因には「様々なものがある」などとする見解をまとめている。
 集団自決の際の軍命令の有無が裁判で争われていることなどを踏まえて、軍の「関与」はあったが「強制」は明らかでないとした、今春の検定意見の趣旨から逸脱するものではない。
 しかし、日本軍が「自決しなさい」と言って住民に手榴弾を手渡したとの記述も訂正申請で認められた。これについては、その根拠となった住民の証言の信頼性を疑問視する研究者もいる
(中略)
 検定済み教科書に対するこのような訂正申請がなし崩し的に認められていくのであれば、内外の政治的思惑によって、教科書検定制度そのものが揺らいでいくことにもなりかねない。
 政府が異例の訂正申請を認める発端となったのは、9月29日に沖縄県宜野湾市で開かれた検定意見の撤回を求める県民大会だった。
 「参加者11万人」という主催者発表の数字が伝えられたが、その後、俯瞰(ふかん)写真に写っている参加者を数えた東京の大手警備会社は、1万8000~2万人と指摘している。
 実数を5倍以上も上回っていた主催者発表の数字に、政府が驚いたことで始まった“訂正劇”だった。
 政府は、教科書検定に対する政治介入の愚を二度と繰り返してはならない。

…だーかーらー。その県民大会が開催されたのは、沖縄戦の集団自決をめぐる学術的見解に大きな変化もないのに、係争中の裁判や、沖縄戦専門家著作の一部を書籍全体の結論と違う方向にもってった恣意的引用を根拠に、「つくる会」とつながりのある教科書調査官が作った検定原案を、沖縄戦の専門家がいないどころか、「つくる会」とつながりのある委員が入っている審議会で実質的な審議無しに採用した検定意見に対する異議申し立てって事を報道しないで、大きくかき立てるのが「県民大会」の後に「教科書が修正されました」だけ?
(ここ、しつこくコピペでつっこむ気、満々)

そして、お約束通りな反応が。
NHKニュース 12月27日 15時1分より
教科書訂正で自民議員が会合

沖縄戦の集団自決をめぐる教科書問題で、文部科学省が教科書会社の訂正申請をすべて認めたことを受けて、自民党の歴史教育を考える議員の会は会合を開き、出席者から「軍の強制をにおわせる書きぶりに変更されたことは違和感を感じる」などといった意見が出されました。


なお、「つくる会」が「怒りの記者会見で文科大臣の責任を追及」していました。はい。
でも、もう、あっちは取り上げません(飽きたから)。


ユーザータグ:  沖縄「集団自決」
[ 2007/12/27 17:30 ] 自爆史観 | TB(2) | CM(10)

検定意見は撤回せずに『軍強制』記述の復活もさせなかった 

結論は出たものの、全国紙では報道各社のニュアンスの違いがかなり大きいように見える。

最初に見つけた中国新聞は、記述復活がそこそこ成ったという雰囲気。
中国新聞'07/12/26より
『軍が関与』の記述で決着 沖縄戦集団自決で検定審(以下、強調などは引用者による、以降も同じく)

 沖縄戦の集団自決をめぐる高校日本史教科書の検定問題で、教科書検定審議会は「日本軍により集団自決に追い込まれた」など、軍の関与があったことを示す記述で各教科書会社から出された訂正申請を「承認することが適当」と決定し二十六日午後、会長の杉山武彦一橋大学長が渡海紀三朗文部科学相に報告した。
 検定審は「軍に強制された」といった記述に「誤解のおそれがある」とした検定意見は撤回しなかったが、「住民の側から見れば、自決に追い込まれたとも考えられる」として、集団自決の背景事情などを書き加えることを条件に「強制」があったとの記述を事実上容認した。(中略)
 東京書籍と三省堂の日本史Aでは、本文以外の「側注」で集団自決への日本軍の関与をより強めた「強制集団死」とする見方も紹介。東京書籍・日本史Aや清水書院・日本史Bは、今回の検定問題そのものや、沖縄県議会が検定意見の撤回を求める意見書を採択し、九月に県民大会が開催されたことなども追記した。
 山川出版・日本史Aのように「軍によって(略)集団自決に追い込まれた住民もいた」と検定合格前とほぼ同じ記述が復活した例もあった。(中略)
 これに対し検定審の日本史小委員会は、沖縄戦研究者らの意見を聴いた上で、集団自決の要因を「軍の関与が主要」とする一方で「直接的な軍命令はなかった」と判断。「複合的な背景・要因によって住民が集団自決に追い込まれていった」との見解を各教科書会社に伝えた。
 各社はこれを受け十二月、いったん訂正申請を取り下げ「軍の強制」という直接的な表現を避ける形で再訂正申請した。

…昨日の「首相談話」の報道とは異なり、渡海文科相が「検定審の意見を尊重し速やかに承認の決定をしたい」との談話を発表したとのこと。

ところが、時事通信だと雰囲気が違う。
時事通信2007/12/26-15:27より
ユーザータグ:  沖縄「集団自決」
[ 2007/12/26 17:30 ] 自爆史観 | TB(8) | CM(10)

「検定意見撤回」が要請されているのだが? 

NHKニュース12月24日 18時37分より
教科書 5社が記述を再修正

沖縄戦の集団自決をめぐる教科書問題で、6つの教科書会社から出された訂正申請に対し、文部科学省の審議会が、申請した記述のままでは認められないという考え方を伝え、5つの会社が再度、記述を修正していたことが、関係者の話で明らかになりました。修正された記述の詳しい内容は明らかになっていませんが、審議会は今週中にも結論を出すことにしています。

…訂正申請を出したのは6つの教科書会社。記述を再修正したのは5社。1社足りない。なぜ?

それはともかく、JANJAN12月24日付より
『首相談話』で決着できるか・軍命の明記:教科書検定で意見撤回求める実行委が25日上京

 沖縄戦で集団自決が行われたことは「日本軍の命令によるもの」とする沖縄側の主張を文科省の検定意見に盛り込ませるため「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員長の仲里利信・沖縄県議会議長らは25日、上京して渡海紀三朗・文科相や杉山武彦・教科用図書検定調査審議会長らに再度、撤回を要請する。(中略)
 検定意見撤回を求める県民大会以後の動きについては、地元の『沖縄タイムス』『琉球新報』では逐一報道されている。「県民大会以後の動きについて本土紙ではほとんど報道されないので、執筆者や教科書会社などの関係者は沖縄側のメディアに積極的にリークしている」(12月19日の緊急集会)。(中略)しかし、本土マスコミが報道しないので、国民から忘れた問題になりかねない」との批判の声も強い。(中略)
 これまでの要請などで文科相などを相手にしても「軍命の記述」に効果がないことを実感してらしく、仲里委員長らは山崎拓・自民党沖縄振興委員長といっしょに福田首相に会って政治決断を要請する意向のようだ。(後略)

『首相談話』って、なに? どこからそんな話が?と思ったものの、記事タイトルに掲げた首相談話の説明に関連した記述はこれぐらい。
 一体どういう事なのかと思っていたら、25日夕方にでた報道で判明(後述)。なお、この記事には「『つくる会』の藤岡会長らの言論にたいしては訴訟提起の動きが活発化しており、これまでに見られない怒りの声がある」「『軍命記載』がうやむやになった場合には再度県民大会が開かれることも予想される」との情報もあり。

そして、25日夕方にでた報道。
ユーザータグ:  沖縄「集団自決」
[ 2007/12/25 17:30 ] 自爆史観 | TB(2) | CM(0)

文科省の意志はやっぱり「『軍強制』文言回避」 

(23日に、全面書き直し)
世界の片隅でニュースを読む」さんがトラックバック下さった件。東京新聞あたりでも「軍による強制を示す表現が大幅に後退する可能性が高くなった」(魚拓無し)と簡潔に報じられているけど、22-23日時点の報道で、詳しそうなところを当方でも保存。

沖縄タイムス2007年12月22日(土) 夕刊 5面 より
『県民ばかにしている』/『軍強制』文言回避(強調等は引用者による、以降も同じく)

 沖縄戦「集団自決(強制集団死)」をめぐる教科書検定問題で、文部科学省が教科書会社に日本軍による「強制」の表現を避けるよう求め、会社側もほぼ従って再申請していることが分かった。「このままでは文科省の思い通りに史実が曲げられる」。二十二日、県民大会実行委員会の危機感は頂点に達した。
 県民大会実行委員長の仲里利信県議会議長は「強制記述の有無は非常に重大。内容を確認した後にコメントしたい」とした。(中略)
 琉球大学の山口剛史准教授は「三月の検定結果発表からまったく前進がなく、史実として間違った記述になる」と批判。「柔軟姿勢を示していた文科省が強硬になったのは、強制を否定する団体の巻き返しに力を得たのではないか」と指摘した。


琉球新報12/23 10:04より
『強制』外し、怒りの声 軍隊美化を指摘 『集団自決』検定問題

(略)
 訂正申請の記述内容について文部科学省の教科書調査官と教科書出版社が、日本軍による「強制」の文言使用を避ける形で調整していることに、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員からは22日、怒りの声が上がった。
 代表団として25日に上京する副実行委員長の小渡ハル子県婦人連合会長は(中略)「文科省が記述にこだわるのは、軍隊を美化したいという思いが見え見えで、背景には軍事化が進む日本の流れがある。だからこれだけは譲れない」と強く訴えた。(中略)
 実行委員の「青春を語る会」の中山きく代表(白梅同窓会会長)は「手りゅう弾を渡し、受け取った側の住民は命令として受け取っているので強制。(中略)」と訴えた。


2007年12月22日(土)「しんぶん赤旗」より
『集団自決』教科書検定 撤回が沖縄の総意 野党議員が文科省要請

(略)来週はじめにも教科用図書検定調査審議会(文部科学相の諮問機関)が最終的な結論を出す見通しがされているなか、沖縄県選出・出身の野党国会議員五人が二十一日、沖縄県民の総意である検定意見の撤回と記述の回復を求めて文科省に要請しました。同省は年内に結論を出すことを明らかにしました。
 日本軍の強制を示した記述で訂正申請した教科書会社六社に対し、同省が書き直しを求める「指針」を伝えたことが関係者によって明らかになっています。(中略)対応した文科省の布村幸彦大臣官房審議官は「専門的・学術的意見を聞く」などと従来の答弁を繰り返したといいます。現在の状況については、日本史小委員会で数回審議を行ってきており「詰めの段階に来ている」とのべました。
 また、同審議官は「検定意見の趣旨、背景を確認し、沖縄戦、沖縄史、軍事史の専門的・学術的な状況を確認したうえで、審議会に判断をしてもらう」「(審議会に対し)年内には結論をお願いしたいと思っている。審議会の結論を受けて、大臣みずから結論の経緯を説明するということで検討している」としています。(後略)


2007年12月23日(日)「しんぶん赤旗」より
改悪教育基本法 具体化させない 全国集会 各地のたたかい報告

(略)
出版労連の吉田典裕さんは、沖縄戦「集団自決」の記述から軍の強制が削除された教科書検定問題について発言。「教育基本法を改悪し戦争をする国をつくるため『軍隊は住民を守らない』ことを隠そうとするのが狙い。検定意見を撤回させ、教科書に真実と自由を取り戻すためたたかっていく」と語りました。(後略)


そして、今回でた報道で一番呆れたのはこれ。

ユーザータグ:  沖縄「集団自決」
[ 2007/12/22 18:00 ] 自爆史観 | TB(0) | CM(3)

NHK「女性国際戦犯法廷」番組改竄訴訟の上告審が開かれる(追記有) 

水葉団長に先を越されてしまいましたが、当方でも保存。
それにしても、今のタイミングにそれをする?

NHK「女性国際戦犯法廷」番組改竄の損害賠償訴訟の上告審弁論を2008年4月24日に開くとのこと。
中国新聞ニュース'07/12/21より「番組改編で賠償の二審変更 NHK『従軍慰安婦問題』

(略)
 最高裁は二審の結論を見直す際に弁論を開く。取材を受けた側の期待権侵害や、改編についての説明義務違反を認め、NHKと制作二社に計二百万円の賠償を命じた東京高裁判決が変更される見込み。

 期待権や説明義務など、放送局が持つ番組編集権がどんな場合に制約されるかについて、最高裁の初判断が示される可能性がある。
(中略)
原告側は当初、法廷の冒頭手続きから判決までを取り上げると説明されたが、実際には法廷の映像は十分程度で、判決や原告団体代表者のインタビュー、加害者の元兵士の証言が削除された。

 一審東京地裁判決は「放送内容は事前説明とかけ離れ、原告の信頼に反した」と期待権侵害を認めたものの、賠償は原告との取材交渉を担当した制作会社一社だけに命令。東京高裁は「NHKが国会議員らの意図を忖度そんたくして当たり障りのない番組内容にした。編集権の乱用、逸脱で自ら放棄したに等しい」とNHKの賠償責任も認定した。

 NHK側は「忖度はしていない」と主張。原告の女性団体も「賠償額が少なすぎる」として双方が上告した。


これに関する報道は、産経が面白かったので(水葉団長がツッコミ済みだけど)後ほど収集予定。
水葉団長のツッコミ付きでもらってきました。

まだ情報が掲載されていないけど、VAWW-NETのNHK裁判のページはこちら
ユーザータグ:  日本軍性奴隷制問題
[ 2007/12/21 00:00 ] 自爆史観 | TB(4) | CM(10)

「彼ら」が教科書を標的にする理由;若桑みどり氏の「戦争とジェンダー」より 

 10/4のこと、目についた報道があった。
asahi.com2007年10月03日21時11分で「美術史家の若桑みどりさん死去

 ジェンダーの視点からの美術史研究で知られる、千葉大名誉教授の若桑みどり(わかくわ・みどり)さんが、3日午前3時ごろ、虚血性心不全のため、東京都世田谷区の自宅で死去した。71歳だった。(略)東京生まれ。東京芸大卒業後、イタリア留学を経て東京芸大教授、千葉大教授、川村学園女子大教授を歴任。イタリア美術史が専門で、美術における女性の位置についてのジェンダー研究や発言も多く、ジェンダー文化研究所を主宰している。80年に「寓意(ぐうい)と象徴の女性像」でサントリー学芸賞、「薔薇(ばら)のイコノロジー」で84年度芸術選奨文部大臣賞、03年に紫綬褒章。04年には「クアトロ・ラガッツィ――天正少年使節と世界帝国」で大佛次郎賞を受賞している。(後略)


 若桑氏の文章を最初に読んだのは、「ジェンダー白書3 女性とメディア」(明石書店 2005年3月初版)の「アニメとジェンダー -少女を取り込むプリンセス神話/消費される少女像」と題された寄稿だった。前半がディズニーのプリンセスストーリーについてのジェンダー視点での論評であり、後に私が読んで、このブログでも取り上げた「お姫様とジェンダー アニメで学ぶ男と女のジェンダー学入門 (ちくま新書 2003年6月第一刷)」のダイジェスト版という感じ。後半が、

家父長制文化が生産してきたもっとも量の多い女性像が、「処女にして母なるもの」であったことを論じる。これは西欧社会では聖母マリアに表像されるが、日本で生産され、これもまた世界で認知され消費されている宮崎駿の「美少女英雄」ストーリーがまさしく対応する。

とはじまっている文章で、宮崎アニメで「大人の男たち」が破滅させた世界を救うのは「少女」であるという定型的な図式と、その背景にある、あるいはその図式が人気を博する意識の考察は大変印象深いものだった。

 だから、後に、「慰安婦」問題関連で興味をもち、戦争と女性との関わりの本を探した時に、若桑氏にそういう著作があることを見つけると真っ先に手に取ったものだった。
「戦争とジェンダー」(大月書店 2005年4月発行)
予想通り、非常に面白くて、すでに「戦争とレイプの相関」の箇所は当ブログにて取り上げた。

 しかし、この著作は戦争とレイプに限定して論じたものではない。この著作の内容は、アメリカ兵の強姦事件や、財務省官僚の強姦事件、それにこのところの社会の「空気」から、もっと紹介したくなるものだったので、、、あちらこちらで言及していることもあり、興味を持ってくれる人が増えてほしくて、もう少し、この若桑氏の遺作を紹介しておこうと思う。
[ 2007/12/20 00:00 ] 自爆史観 | TB(2) | CM(10)

高校歴史教科書検定が、まだ、迷走させられている 

MSN産経2007.12.19 18:37より、
集団自決で軍命令なかった 歴史教育議連」(記事を一読してあほらしくなったので魚拓取らず)

 自民党有志の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(歴史教育議連、会長・中山成彬元文部科学相)は19日、沖縄戦の集団自決をめぐる史実を検証する「沖縄問題小委員会」(萩生田光一委員長)を開き、住民に集団自決を強要する軍命令はなかったと結論づけた。

…引用中断。どう検証したのかちょっと知りたかったりして。

 ただ、同議連では検証結果を報告書にまとめる予定はなく、当面は教科書会社6社が行った高校日本史教科書の記述訂正申請に対する教科書検定審議会の審査結果を見守る方針だ。

…引用再中断。どうも、この議連の「沖縄集団自決」への取り組みは腰がひけてるというかなんというか。

 会合には、元衆院議員の浜田幸一氏が乱入。中村粲獨協大名誉教授の講演後、「沖縄は27年間返還されなかった。その苦痛を受け止めてほしい」「お前らは日教組と戦ったのか」とまくし立てた上で退散した。

…引用、再々中断。なんだそりゃ?

出席議員からは「何だが分からないがホントに迷惑だ…」とぼやき声が漏れた。

ここだけ普通に笑ってしまった。
「どう検証したのか」は、「中村粲獨協大名誉教授の講演」等が関連しているらしい。まぁそんなものだろうとは、誰もが思うことか。

そして、なんだか相変わらず、先行きは不透明な様子。

ユーザータグ:  沖縄「集団自決」
[ 2007/12/19 20:00 ] 自爆史観 | TB(1) | CM(0)

作る度に新鮮な味のタンドリーチキン 

 私の悪い癖の一つ(笑)は、いわゆる「家庭料理」を作る時に「量って作らない」ことだ。

 これが、お菓子類だったら大抵はレシピ通りに量って混ぜるし(とある材料を似たような性質ので置き換えたりはよくする)、茶碗蒸しなどは(気分によっては)卵を1グラムまで量って(笑)ダシで割っていることもあるが、、、煮物とかは、ねぇ。出汁に日本酒と薄口醤油で味付けて(甘い煮物は嫌いなので砂糖や味醂は入れない…関西出身としてはかなり異端な味覚ですね)、、、でも、その分量は目分量で、後は味見で調整。それが多分、普通だと思う(ほんとかなー)
 問題は、家庭料理の範疇にどこまで入れるか、だろう。

ユーザータグ:  食い意地テロ
[ 2007/12/18 00:00 ] 小ネタ | TB(3) | CM(19)

EU議会「慰安婦」公式謝罪要求決議に対する日本マスメディアの反応いろいろ 

さて、12/16付のエントリーで保存させてもらったEUで採決された決議文をふまえて日本の報道をみると。
中日新聞(共同通信)2007年12月14日 01時57分より、
欧州議会が慰安婦決議 日本政府に公式謝罪要求

 (略)
採択は、慰安婦問題への対応をめぐる日本政府への不信感が国際社会で拡大していることをあらためて裏付けた。

 最大会派の欧州人民民主党、第2会派の欧州社会党など計5会派の代表が名を連ねた決議案は「過去の日本政府が慰安婦徴用に関与した」として、人権保障条約や国連決議に違反した「20世紀最大の人身売買の1つ」と非難した。

引用部分の前半。なぜ日本政府の対応が不信感を招いているか、せめてEの「無かった発言」が不信を招いたこと、 Fの「日本政府が自ら『慰安婦』システムの調査することを怠っている」と見なされている点ぐらいは報じるべきではないのか(なぜか、共同通信系は別の記事として慰安婦決議の要旨 」で箇条書きで挙げているんだけどね)。
 そして後半。細かいかもしれないけど、条約違反はともかく、国連決議に違反と指摘されている訳じゃない。「20世紀最大の人身売買の1つ」が発生したのはいずれの国連決議よりも前であり、日本政府の「対処」が決議を無視している点が指摘されている。いいかえれば、日本政府が無視していると指摘されている「国連決議」がどういうものであるかを注目すべきなのに、それに蓋をしてどうする。

時事通信 2007/12/14-08:52より、
慰安婦決議案を採択=日本政府に公式謝罪要求-欧州議会求(魚拓無し)」

 欧州連合(EU)の欧州議会(仏東部ストラスブール)は13日の本会議で、第2次世界大戦中の旧日本軍の従軍慰安婦問題について、日本政府に公式謝罪を求める決議案を賛成多数で採択した。
 米下院は7月、オランダ、カナダ両国下院も11月に同様の決議を採択。決議に法的拘束力はないが、同問題に対する国際社会の関心の強さを改めて示した。

…これだけ。続報も無し。何をどう謝罪しろといわれているのか、他の報道をあたれということかな。

ユーザータグ:  日本軍性奴隷制問題
[ 2007/12/17 18:00 ] 自爆史観 | TB(3) | CM(14)

EU議会「慰安婦」公式謝罪要求決議、原文及び和訳 

Thursday, 13 December 2007付で採択されたEU決議原文kmiuraさんが和訳してくださった文章(注釈もkmiuraさんによるもの。ただし当方に掲載するにあたり表現を微調整)と並べて当方でも保存。
kmiuraさん、どうもありがとうございました。

European Parliament resolution of 13 December 2007 on Justice for the 'Comfort Women' (sex slaves in Asia before and during World War II)
 『慰安婦』(アジアにおける第二次世界大戦の戦前・戦中の性奴隷)のための正義に関する2007年12月13日の欧州議会決議

The European Parliament ,
 欧州議会は、

- having regard to the 200th anniversary of the abolition of the slave trade in 2007,
 * 2007年をもって迎える奴隷貿易廃止200周年を尊重し*1

- having regard to the International Convention for the Suppression of the Traffic in Women and Children (1921), to which Japan is a signatory,
  * 日本も署名した婦人及児童の売買禁止に関する国際条約(1921)を尊重し*2

- having regard to ILO Convention No. 29 on Forced Labour (1930), ratified by Japan,
  * 日本が批准した強制労働に関する国際労働機関条約第29条(1930)を尊重し*3

- having regard to United Nations Security Council Resolution 1325 (2000) on Women and Peace and Security,
  * 女性と平和及び安全保障に関する国際連合安全保障理事会決議1325(2000年)を尊重し*4

- having regard to the report by Gay McDougall, UN Special Rapporteur on Systematic Rape, Sexual Slavery and Slave-like Practices during Armed Conflict (22 June 1998),
 * ゲイ・マクドゥーガルによる報告、武力衝突の際の組織的なレイプ、性奴隷状態と隷属的な行動に関する国連特別報告書(1998年6月22日)を尊重し*5

- having regard to the conclusions and recommendations of the 38th session of the UN Committee Against Torture (9-10 May 2007),
  * 第38回国連拷問禁止委員会(2007年5月9日、10日)の結論と勧告を尊重し*6

- having regard to the Report of a Study of Dutch Government Documents on the Forced Prostitution of Dutch Women in the Dutch East Indies During the Japanese Occupation, The Hague (2004),
  * 日本占領下オランダ領東インドにおけるオランダ人女性に対する強制売春に関するオランダ政府所蔵文書調査報告、ハーグ(2004)を尊重し*7

- having regard to the resolutions on the comfort women adopted by the US Congress on 30 July 2007, and by the Canadian Parliament on 29 November 2007,
 * 2007年7月30日に採用された合州国議会の決議と、2007年11月29日に採用されたカナダ議会の決議を尊重し、

- having regard to Rule 115(5) of its Rules of Procedure,
 * 手続きの規則115(5)を尊重し*8

A. whereas the government of Japan, during its colonial and wartime occupation of Asia and the Pacific Islands from the 1930s until the end of World War II, officially ordered the acquisition of young women, who became known to the world as ianfu or "comfort women", for the sole purpose of sexual servitude to its Imperial Armed Forces,
  * A. 1930年代から第二次世界大戦終了までのアジアと太平洋諸島の植民地及び戦時占領地において、日本政府はianfuないしは『慰安婦』として世界に知られることとなる若い女性たちを皇軍の性的隷属下におくためだけに公式に徴用の命令を下し、

B. whereas the "comfort women" system included gang rape, forced abortions, humiliation, and sexual violence resulting in mutilation, death or eventual suicide, in one of the largest cases of human trafficking in the 20th century,
  * B. 『慰安婦』システムは輪姦、強制堕胎、侮辱及び性暴力を含み、障害、死や自殺を結果した20世紀の人身売買の最も大きなケースのひとつであり、

C. whereas the dozens of "comfort women" cases brought before Japanese courts have all ended in the dismissal of plaintiffs" claims for compensation, despite court judgments acknowledging the Imperial Armed Forces" direct and indirect involvement, and the State's responsibility,
 * C. 日本の裁判所に持ち込まれた多数の『慰安婦』裁判は、裁判所が皇軍の直接・間接の関与を認めながらも原告による賠償請求はその全てにおいて却下に終わり、

D. whereas most of the victims of the "comfort women" system have passed away, and the remaining survivors are 80 or more years of age;
 * D. 『慰安婦』システムの被害者のほとんどはすでに故人であり、生存者は80歳以上であり;

E. whereas over the past years numerous high-ranking members and officials of the Japanese Government have made apologetic statements on the "comfort women" system, while some Japanese officials have recently expressed a regrettable desire to dilute or rescind those statements,
  * E. この数年の間に、多数の日本政府の高位にある職員や公人が『慰安婦』システムに関する謝罪の声明を発した一方、日本の公人の幾人かはそれらの声明を希薄化したり無効化させようという残念な願望を最近になって表明し、

F. whereas the full extent of the sexual slavery system has never been fully disclosed by the government of Japan and some new required readings used in Japanese schools try to minimise the tragedy of the "comfort women" and other Japanese war crimes during World War II,
  * F. 日本政府はその性奴隷システムの全貌をくまなく明らかにしたことはなく、日本の学校で使用される教科書は『慰安婦』の悲劇やその他の第二次世界大戦中の日本の戦争犯罪を矮小化しようと試み、

G. whereas the mandate of the Asian Women's Fund, a government-initiated private foundation whose aim was the implementation of programmes and projects to compensate for the abuse and suffering of the "comfort women", came to an end on 31 March 2007,
 * G. 政府によって開始された民間財団であり、『慰安婦』の虐待と痛みを償うためのプログラムやプロジェクトを実施する役割を持つアジア女性基金の委任は、2007年3月31日をもって終了し、

1. Welcomes the excellent relationship between the European Union and Japan based on the mutually shared values of a multi-party democracy, the rule of law and respect for human rights;
  * 1. 複党派民主主義、法の支配、人権の尊重などの価値を相互に共有することに基づく欧州連合と日本の間のすばらしい関係を歓迎し;

2. Expresses its solidarity with the women who were victims of the "comfort women" system for the duration of World War II;
 * 2. 第二次世界大戦中の『慰安婦』システムの被害者である女性たちと連帯することを表明し;

3. Welcomes the statements by Japanese Chief Cabinet Secretary Yohei Kono in 1993 and by the then Prime Minister Tomiichi Murayama in 1995 on the "comfort women", as well as the resolutions of the Japanese parliament (the Diet) of 1995 and 2005 expressing apologies for wartime victims, including victims of the "comfort women" system;
 * 3. 1993年の河野洋平日本国内閣官房長官、1995年当時の村山富一首相による『慰安婦』に関する声明、及び1995年と2005年の『慰安婦』システムの被害者を含む戦時被害者に対する謝罪を表明した日本の国会決議を歓迎し;

4. Welcomes the Japanese Government's initiative to establish, in 1995, the now-dissolved Asian Women's Fund, a largely government-funded private foundation, which distributed some "atonement money" to several hundred "comfort women", but considers that this humanitarian initiative cannot satisfy the victims" claims of legal recognition and reparation under public international law, as stated by the UN Special Rapporteur Gay McDougall in her above-mentioned report of 1998;
 * 4.  日本政府によって1995年によって設立され今は解散しているそのほとんどの資金が政府によるものである民間財団であるアジア女性基金が、『償い金』を数百人の『慰安婦』に配ったことを歓迎するが、しかしこの人道的措置は被害者たちがもとめている法的な認知と公的な国際法による賠償を満たすものではないという前述のゲイ・マクドゥーガルによる1998年の報告書、女性に対する暴力に関する国連特別報告書に述べられた内容を考慮し;

5. Calls on the Japanese Government formally to acknowledge, apologise, and accept historical and legal responsibility, in a clear and unequivocal manner, for its Imperial Armed Forces' coercion of young women into sexual slavery, known to the world as "comfort women", during its colonial and wartime occupation of Asia and the Pacific Islands from the 1930s until the end of World War II;
 * 5.  1930年代から第二次世界大戦終了までのアジアと太平洋諸島の植民地及び戦時占領地において、世界に『慰安婦』として知られる、若い女性を強制的に性的奴隷状態においた皇軍の行為を、日本政府は明確かつあいまいさを避けて公式に認知と謝罪を行い、歴史的かつ法的な責任を受け入れることを勧告し;

6. Calls on the Japanese Government to implement effective administrative mechanisms to provide reparations to all surviving victims of the "comfort women" system and the families of its deceased victims;
 * 6. 生存している全ての『慰安婦』システムの被害者及び亡くなった被害者の遺族に対する賠償を行うための効果的な行政機構を日本政府が設置すべきことを勧告し;

7. Calls on the Japanese parliament (the Diet) to take legal measures to remove existing obstacles to obtaining reparations before Japanese courts; in particular, the right of individuals to claim reparations from the government should be expressly recognised in national law, and cases for reparations for the survivors of sexual slavery, as a crime under international law, should be prioritised, taking into account the age of the survivors;
  * 7.  日本の国会は日本の裁判所が賠償命令を下すための障害を取り除くべく法的措置を考じるべきであることを勧告し、特に個人が政府から賠償を求める権利は国内法において至急実現されるべきであり、国際法の元で犯罪である性奴隷状態からの生存者に対する賠償請求裁判は、生存者の年齢を考慮すれば優先されるべきであり;

8. Calls on the government of Japan to refute publicly any claims that the subjugation and enslavement of "comfort women" never occurred;
 * 8. 『慰安婦』を服従させ隷属下におくことは一度もなかったといったいかなる意見に対しても、日本政府はそれが間違いであると公式に否定すべきこと勧告し;

9. Encourages the Japanese people and government to take further steps to recognise the full history of their nation, as is the moral duty of all countries, and to foster awareness in Japan of its actions in the 1930s and 1940s, including in relation to "comfort women"; calls on the government of Japan to educate current and future generations about those events;
 * 9.  それぞれの国の歴史を全て認識するという全ての国々がもつ義務をはたすため、そして『慰安婦』に関連することを含め1930年代から1940年代にかけての日本の行動に対して注意をうながすためにさらなるステップを踏むことを日本の人々と政府に対して奨励し; 日本政府にこれらの史実を現在及び未来の世代に教育することを勧告し;

10. Instructs its President to forward this resolution to the Council, the Commission, to the governments and parliaments of the Member States, the Japanese Government and Parliament, the UN Human Rights Council, the governments of the ASEAN States, to the governments of the Democratic People's Republic of Korea, the Republic of Korea, the People's Republic of China, Taiwan and Timor-Leste.
* 10. この決議を評議会、委員会、加盟国の政府と議会、日本政府と国会、国連人権委員会、ASEAN諸国の政府、朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国、中華人民共和国、台湾、東ティモール民主共和国それぞれの政府に送付することを欧州議会議長に命ずる。

以下、kmiuraさんによる注釈(当方に掲載するにあたって、一部表現を改めています);
*1:2007年3月25日は英国における奴隷貿易廃止200周年の記念日。 関連ブログ記事:奴隷貿易廃止法成立から200年 謝罪か否か?@小林恭子の英国メディア・ウオッチ

*2:はてな「従軍慰安婦問題を論じる」グループのキーワード「婦人及児童の売買禁止に関する国際条約」を参照のこと。

*3:はてな「従軍慰安婦問題を論じる」グループのキーワード「強制労働に関する条約(第29号)」を参照のこと。。

*4:はてな「従軍慰安婦問題を論じる」グループのキーワード「国連安保理決議1325号」を参照のこと。

*5:はてな「従軍慰安婦問題を論じる」グループのキーワード「マクドゥーガル報告書」を参照のこと。(転載者再注;特に「マクドゥーガル報告書補遺」を重視して参照)

*6:はてな「従軍慰安婦問題を論じる」グループのキーワード「第38回国連拷問禁止委員会勧告」を参照のこと。

*7:『日本占領下オランダ領東インドにおけるオランダ人女性に対する強制売春に関するオランダ政府所蔵文書調査報告』を参照のこと。→PDF(Bart van Poelgeest, Report of a Study of Dutch Government Documents on the Forced Prostitution of Dutch Women in the Dutch East Indies during the Japanese Occupation, Unofficial Translation . 24th January, 1994)

*8:Rule 115: Debates on cases of breaches of human rights, democracy and the rule of law, 5. If two or more motions for resolutions are tabled on the same subject, the procedure set out in Rule 103(4) shall apply.Rule 103: Statements by the Commission, Council and European Council, 4. A joint motion for a resolution shall replace the motions for resolutions tabled previously by its signatories, but not those tabled by other committees, political groups or Members.

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[ 2007/12/16 23:59 ] 自爆史観 | TB(0) | CM(0)

EU議会が「慰安婦」公式謝罪要求決議を採択(追記有) 

採択のようですね。

 (略)
決議案はこの日、フランス東部のストラスブールで開かれた欧州議会本会議で、「慰安婦の女性たちのための正義(Justice for the ‘Comfort Women'」という名称で上程され、出席議員57人中54人という圧倒的な賛成多数(棄権3人)で採択された。(後略)

@朝鮮日報2007/12/14 08:19:30「慰安婦:欧州議会も決議案採択」より。

日本で最も早く報じていたのは例によって、共同通信配信の報道で14日5時で、すでにいくつか。
中日新聞(共同通信)2007年12月14日 01時57分より、
欧州議会が慰安婦決議 日本政府に公式謝罪要求

 (略)
 欧州連合(EU)の欧州議会(フランス・ストラスブール)本会議は13日午後(日本時間同日深夜)、日本政府に公式謝罪などを求める決議案を一部修正して賛成多数で採択した。(中略)

 立法権がなく、EUの「諮問機関」と位置付けられる欧州議会の決議に法的拘束力はないが、加盟27カ国、計約4億9000万人の「民意」を表明する役割がある。採択は、慰安婦問題への対応をめぐる日本政府への不信感が国際社会で拡大していることをあらためて裏付けた。

 最大会派の欧州人民民主党、第2会派の欧州社会党など計5会派の代表が名を連ねた決議案は「過去の日本政府が慰安婦徴用に関与した」として、人権保障条約や国連決議に違反した「20世紀最大の人身売買の1つ」と非難した。



中国新聞(共同通信)12月14日1時40分より、
慰安婦決議の要旨

 欧州連合(EU)欧州議会が採択した従軍慰安婦決議の要旨は次の通り。
 
▽事実認定など
 一、第2次大戦終戦まで日本政府は軍に対する性的労働のため、慰安婦徴用に関与。
 一、20世紀最大の人身売買の1つ。
 一、数十件の訴訟が日本の法廷で棄却。
 一、1993年の河野洋平官房長官、94年の村山富市首相の談話を歓迎。
 一、日本の一部政治家が談話を希薄化、無効化する意見を表明。
 一、日本の一部学校教科書が慰安婦問題を矮小(わいしょう)化。

▽対日要求
 一、公式な被害認定、謝罪を行い、明確な形で歴史的、法的な責任を負うことを日本政府に要求。すべての元慰安婦、遺族らへの賠償を要求。
 一、慰安婦問題が存在しないとする主張に対する公式な否定を要求。
 一、日本の国会に賠償請求の障害を除去する立法措置を要求。
 一、日本国民と政府に、自国の歴史を十分に認識することを奨励し、将来にわたる教育を要求。



英語報道も、14日5時時点では共同配信の以下のもののみ。
AOLで、「European Parliament OKs resolution for Japan's 'comfort women'
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[ 2007/12/14 05:25 ] 自爆史観 | TB(12) | CM(11)

今日の日付 

2007年の、

12月13日は南京大虐殺同胞受難70周年の記念日だ。

「北京週報日本語版」2007年12月12日「南京市民 歴史を認識し、未来に目を向ける」より。

「北京週報日本語版」2007年12月10日「南京大虐殺同胞受難70周年を記念する」より、

80年代初め、日本の右翼は歴史教科書を改ざんし、南京大虐殺の歴史を否定して、中国人民の感情を著しく傷つけた。「血で記された歴史を中国のこの大地に刻む」ため、1985年、南京江東門にある「万人坑」遺跡に中国侵略日本軍南京大虐殺受難同胞記念館がオープンした。(中略)
朱館長は「新館はとくに平和というテーマを強調しました。平和の大鐘や平和の広場のほか、平和記念碑と面積3.3ヘクタールの平和公園があります。新館では、平和に関する展示も多くなりました。この数年間に記念館が開催した平和集会や平和の法会、毎年読み上げる平和宣言、各国の平和を愛する人たちが南京に来て行った平和活動、それに平和学の研究などに関するものも展示されています。これらは、私たちの展示の目的が仇を討つためではなく、人びとに歴史を覚えてもらうと同時に、紆余曲折を経て手にした平和な発展の環境を大切にするためであることを示しています」と強調した。

この記事には「南京大虐殺受難同胞記念館の平和大鐘」の画像が掲載されている。…愛読している「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」バックナンバー通巻第2024号によると、「『銘思苑』と命名された瞑想場所のような建物は広島、長崎スタイルとなっている。建築思想見学のため、広島、長崎に担当官が派遣された」そうである(あーそこそこ、何を愛読してるんだって笑わないように。実際面白いんだから)。この画像に写っている建物そのものが「広島、長崎の建物を参考にしたもの」かは解らないが、雰囲気が似ているように感じる人は多いのではないだろうか。

AFP2007年12月12日 11:33「南京大虐殺から70年、その傷は今なお深く

(略)
「こうした厳しい対日感情は、日本人がまったく過去の戦争に関して謝っていないし反省もしていない、という誤解から生じている。しかし実際には、大部分の日本人が過去の戦争について申し訳ないと思っているし、首相も今までに何度も(過去の戦争について)謝っている」と強調した上で、問題は「日本人の一部に『南京事変は存在しなかった』と主張する人たちがいること」だと指摘した。
 さらに、そうした歴史修正主義者の主張はメディアで大々的に取り上げられるため、「中国の一般の人たちは、日本人が全然過去の侵略戦争について謝っていないと信じてしまう」ともいう。
 それと同時に、「戦後生まれの若い人たち」は「60年以上も前の自分たちに直接関係ないことについて批判されるのは不本意だ」と感じ、中国に対して批判的な見方をするようになる。北岡氏はこうした現象を、「悪感情の連鎖」と呼ぶ。



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[ 2007/12/13 12:30 ] 自爆史観 | TB(1) | CM(2)

レイバーネットから、梶村太一郎氏のEU議会「慰安婦」決議情報 & 「慰安婦」関連報道一件 

レイバーネットに「転送大歓迎」と書いてある情報があったのでもらってきました。

『慰安婦謝罪要求決議』ついに欧州議会でも採択へ

梶村太一郎です。

 このメールは転送大歓迎です。

 アメリカ、オランダ、カナダの国会に続き、いよいよヨーロッパ議会の本会議で「慰安婦問題謝罪要求」決議が現地時間の13日午後に採択されることがまず確実です。
 具体的には、シュトラースブルクの欧州議会本会議が現地時間の13日15時、日本時間23時から、東チャド、サウジアラビアの女性の権利と並んで議題「慰安婦へ正義を」審議します。
 ここでは、これまでの三か国でのように、あるいは、全会一致とはならないかもしれませんが、圧倒的多数で採択されると期待できます。

 これについては、ヨーロッパ議会のHPで、当議案の本会議審議が実況中継で見れます:
http://www.europarl.europa.eu/eplive/expert/all_ebsplan02_week/50-2007/default_en.htm

 この予定表の14日の15時-16時からの以下の予定の項目にある、青い大文字のLiveをクリックすれば画面が現れます。画面下のマークで同時通訳の言語も選んで下さい。(EU公用語のみで日本語はありませんが)

ーーーーーーーーーーー
Live
Plenary session
15:00 - 16:00

EP Plenary Session

Debates on cases of breaches of human rights, democracy and the rule oflaw

-East Chad
-Women Rights in Saudi Arabia
-Justice for comfort women ←これがそうです。

ーーーーーーーーーーーーー
 なお、オランダ、カナダの決議については、日本のメディアの報道があまりにも貧困極まりましたので、週刊金曜日の今週号(14日号)に簡単ですが、アンテナ欄で報告をしておきました。

 簡単とはいえ、安倍前首相を名指しで批判したオランダ下院の決議文要旨を,日本語では初めて紹介してあります。

 この欧州議会の決議も、日本のメディアの大半は、どうせおざなりにしか報道しないでしょうから、インターネット時代ですから市民の方からも実況中継で実情を追いましょう。

以上です。


まとめ。
日本時間では13日23時から、本会議審議が実況中継で視聴可能、と。
…私はちょっと諸般の事情で直接視聴は無理っぽいのですが(^^;
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[ 2007/12/12 01:35 ] 自爆史観 | TB(8) | CM(4)

「ロットの人」がまた、衆議院外務委員会で「無かった」発言 

…お気楽な食い意地テロや猫テロエントリーを書きたいよorz
私の前に、撒き餌をまかないでほしい。

「しんぶん赤旗」2007年12月9日(日)より、
小沢代表訪中の最中 民主議員が国会で「南京虐殺」否定発言」(引用は強調者による、以降も同じく)

 (略)
 松原氏は、当時南京に進軍した元日本兵の「フランクな話」として、一度逃げ去った中国人らが戻ってきて「安全区」に大量に集まり、「ラーメン屋」や「散髪屋」を開いたと説明これらを根拠に、「虐殺は事実上なかった」「日本の兵隊の方々の生の声で、私は実感した」とのべ、当時の生存者や元日本兵らの証言でもすでに明白な大虐殺の事実を根本から否定しました。
(中略)
 松原氏の発言は、同日の小沢氏と中国共産党の胡錦濤国家主席との会談の直前におこなわれたもの。(中略)小沢氏は胡氏との会談で、「両国のきずなを深めることは、ひとり日中間のみならず、アジアと世界の安定と発展にも資することになる」と発言したと伝えられています。(後略)



はぁ~orz
今、時間がないので衆議院テレビは確認していません。
衆議院テレビのURLはこちら。平成19年12月7日 (金)付の「外務委員会」で10時 04分 から32分発言している模様。

恐らく松原議員はこれに参加したんでしょうね。
MSN産経 2007.12.6 19:42より、
真実求める南京事件の国民の集い 東京・九段会館で

 (略)
 検証する会の加瀬英明会長は冒頭あいさつで、「中国、米国を中心にこの事件を取り上げ、日本の非道を改めて告発する動きがある。これに対し南京事件の真実、その虚構性を世に訴えたい」と開催の趣旨を説明した。

 序論として日本「南京」学会の冨沢繁信理事が「当時、南京の市民は南京の安全地帯に集められていた。中国軍は南京を捨てて退却したが、一部は市民に紛れて安全地帯にいた。安全地帯以外に人がいない状況で事件が起こるはずがない。また、南京の当時の人口は20万人だったが、安全地帯の人口は少しも減らなかったとする米国人の証言もある」と述べた。

 本論では、南京戦に参戦した89~97歳の元兵士5人が証言。拓殖大の藤岡信勝教授の質問に答える形で「雨花台の激戦」「南京入城」「安全地帯の模様」などのテーマに沿って南京戦を検証した。当時の映像を使って雰囲気を再現した上で、虐殺や略奪については全員が「見聞きしたことはない」とし、「大混乱はなかった」と明言した。(後略)



[ 2007/12/11 00:00 ] 自爆史観 | TB(2) | CM(7)

EU議会の採択予定が13日だとか 

(報道を一件と、EU議会ニュースを追加、エントリ日付を10日付に変更)
堅い話のブログと誤解されそうだ(←いじられるそうと予想しながら無駄な抵抗)。でも見つけてしまったら、エントリあげずにいられないのが、困ったもので。

最初に拾ったのがこの報道。
chosun.com  2007.12.09 07:33 より「 유럽 의회, 내주 위안부 결의안 채택  (ヨーロッパ議会、来週慰安婦決議案採択)」より(以下、Excite自動翻訳を要約)

EU議会が第二次大戦当時の日本軍「慰安婦」の強制動員に対する、日本政府の公式謝罪と補償を要求する決議案を13日採択に欠ける予定だ。

 EU議会は、来週、フランスのストラスブールで開かれる本会議最終案件に「慰安婦」決議案を含めたと議会消息筋が8日語った。

 EU議会は毎月一度、4日間の日程で開かれる本会議で、人権とデモクラシー、法規則を違反した事例関連で、「慰安婦のための正義 (Justice for the “Comfort Women”)」が、チャド東部(Eastern Chad)、 サウジアラビア女性の権利(Womens rights in Saudi Arabia)とともに議案に確定された。

 EU議会は来週初め、政治グループ間交渉を通じ、慰安婦など 3件の決議案下書きの文案を整える予定で、13日午後に 3件の決議案を順に上程し、討論を経った後直ちに評決を実施する計画だ。

緑の党やロメバ議員は、満場一致または過半数以上で簡単に通過すると見込んでいるとのこと。

中国語でも報道がでていました。
東方網(來源:中國新聞網) 2007年12月9日 12:52より「歐洲議會有望通過促使日本向"慰安婦"道歉  (欧州議会は日本に向けて「慰安婦」謝罪を促す見込がある)」
内容は韓国語報道とほぼ同様、かぶらない情報としては、緑の党、ロメバ議員以外にもルーマニアの政党(?)も賛成に回っているらしいような。過半数あるいは満場一致で通過の見込だと伝えているのは韓国語報道と同様。また、(Excite自動翻訳を要約)

 消息筋によると、この決議の草稿は、日本政府に第二次世界大戦時の日本軍がアジア女性を慰安婦にした事実を認めることを求め、公式謝罪と弁償、さらに一歩進んで、日本軍の戦争犯罪を教科書中に明確に記述することをもとめている。



英語報道も発見。でもこれは韓国メディア。
YONHAP NEWS 2007/12/09 10:43より「European Parliament set to adopt resolution on comfort women (欧州議会は、慰安婦決議採択に向かう)」…内容は韓国語報道より少ないぐらい。

英語報道がもう一件。やっぱり韓国メディア。
english.chosun.com Dec.10,2007 06:15 KSTより「 European Parliament to Consider Resolution on Comfort Women (慰安婦決議を検討する欧州議会)」
こちらも報道内容に目新しさはなし。

The draft resolution will be presented to a plenary session of the parliament to be held in Strasbourg, France from Monday to Thursday. The draft reportedly urges the Japanese government to officially apologize for forcing women in Asia into sex slavery during the war, compensate the victims and accurately describe the atrocities in Japanese history textbooks.

 月曜日から木曜日、フランスのストラスブールの総会で、草稿が紹介される。草稿は日本政府に公式謝罪、犠牲者への補償、その残虐行為の日本史教科書への正確な記述を促すのだそう。

EU議会のホームページにも予定が掲載されている。
European Parliament News-Headlines Article, Institutions - 08-12-2007 - 12:56
" What's on the 10-13 December Plenary session"

(...)
Thursday 13 December

As usual, the session ends with three debates and votes on human rights issues around the world, on this occasion, the topics are: Eastern Chad, Women's rights in Saudi Arabia and Justice for the "comfort women".

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[ 2007/12/10 12:30 ] 自爆史観 | TB(4) | CM(5)

「慰安婦」問題に対する、外務省のこれまでの取り組みとして聞いた話(追記有) 

12/8付の「『慰安婦』決議連発に、外務省が(今頃)あたふたしているらしい 」の補足。
ただし、こっちの方が長い。

さて、わたしは手元に「戦争と性」(第25号)『特集「慰安婦」問題の現在』(2006年5月30日発行)をもっているが、ここには戸塚悦朗氏による「日本軍性奴隷問題への国際社会と日本の対応を振り返る」という文章が掲載されている。
この文章は見出しが、まず、

第一部 日本軍性奴隷問題の国際的提起
 I  はじめに
 II  国連からILOヘ
 III 国連審議の発展と女性国際戦犯法廷
  一「売春から性奴隷へ」の国際的なパラダイム転換
  二 女性国際戦犯法廷

とあり、この第一部で日本軍性奴隷問題に関する国際社会への問題提起と、それに対する国際社会の対応が述べられる。

次に

第二部 日本の対応
 I はじめに
(略) 日本政府と日本の民衆の多数は、まだ戦前の思考方法から脱却できていないようである。全体としての日本は転換できていないが、野党勢力を中心にして、相当程度の積極的な対応がある。被害者への支援を含め被害国市民と日本の市民の民間レベルの交流、真相究明への研究者・市民の努力、上記した「女性国際戦犯法廷」、立法解決を目指す市民議員立法運動など肯定的な側面も少なくない。
 しかし、日本が総体としては当面の対応に失敗してきたことは、紛れもない事実である。(中略)「女性国際戦犯法廷」を報道しようとしたNHKの報道への政治介入にも象徴される。政府与党首脳による言論に対する検閲まがいの露骨な政治的介入など真相隠薮を含む対応は、戦前の情報操作を彷彿とさせる。これらは、問題解決を遅らせこそすれ、進めることはない。(中略)日本政府の失政は否定しようがなくなった。問題は、どこに失政の原因があったのかの分析も反省も不十分なままに事態が推移しそうな気配があることである。

…この箇所の執筆時点は去年の春ってとこでしょうか。推移してしまいましたね。

そしてこの以降に“戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会『政策資料冊子・「慰安婦」問題早期立法解決のために』二〇〇二年五月"の戸塚氏の「官僚に操られた政治の誤り?」が再掲される。
ユーザータグ:  日本軍性奴隷制問題
[ 2007/12/09 15:00 ] 自爆史観 | TB(0) | CM(11)

「慰安婦」決議連発に、外務省が(今頃)あたふたしているらしい 

…笑ってちゃいけない、とは思う。しかし、ねぇ。
政府が、「慰安婦」問題で『各国議会で日本に対する謝罪要求決議が相次いでいることに警戒を強めて』いるそうです。
読売新聞 2007年12月8日11時55分で「欧州の『慰安婦』謝罪決議、政府は警戒強める(強調等は引用者による、以降も同じく)

(略)
 欧州議会でも同様の決議採択の動きがあることから、外務省は欧州連合(EU)日本政府代表部や欧州議会がある仏ストラスブールの日本総領事館などを通じ、議員らに慰安婦問題に関する正しい理解を訴え、決議阻止に全力をあげる考えだ。

アメリカ下院・オランダ下院・カナダ下院決議(動議)が採択されたことに言及した後、

 欧州議会も11月、韓国の市民団体やアムネスティ・インターナショナルなどの働きかけで、元慰安婦の証言を聞く公聴会を開催。これを受け、決議案を採択する動きが活発化している。
 各国議会などの決議は法的な拘束力を持たないが、外務省によると慰安婦問題への認識不足や、事実誤認が見られるという。

…こういう報道は、8日17時時点では、読売にしか見当たらない。

ちなみに、「連合ニュース」2007.11.29 11:44:30づけ「일본은 각국의 위안부 결의안 경청해야 (日本は各国の慰安婦決議案を傾聴すべき)」の自動翻訳(少し手直し済み)によると

(略)
カナダは、アメリカとオランダに引き続き、議会レベルで日本軍慰安婦問題を公式に取り上げて決議案を採択した三番目の国家になった。フィリピンとオーストラリア議会も、慰安婦決議案採択を推進中とのことである。(後略)。

ってな事になっているらしいのですが。

このエントリーは後ほど追記しますが(長くなったので別エントリーにしました、以下に、アメリカ下院決議採択語に出したエントリー「解ってくれないアメリカ(と思っているらしい)」でメモっておいた記事を再掲。
ユーザータグ:  日本軍性奴隷制問題
[ 2007/12/08 17:30 ] 自爆史観 | TB(2) | CM(4)

沖縄強制集団「自決」教科書「訂正申請」が迷走中 

昨日の決意表明は、この報道のせいで儚くどこかに行ってしまいました。
NHKニュース12月7日 4時33分より「 集団自決 命令の資料ない」より

高校の日本史の教科書検定で沖縄戦の集団自決に日本軍が直接関与したとする記述が削除された問題で、文部科学省の審議会が「集団自決に関して日本軍の命令を示す資料は見つかっていない」とする指針をあらためてまとめていたことが明らかになりました。



TBSニュース07日10:54より「 検定審議会『軍強制の断定的資料なし』」より

(略)
文部科学省の審議会が教科書会社に対し、日本軍による集団自決の強制について、「根拠となる資料もなく、断定的には書かないよう」求める意見を伝えていることがわかりました。
 この問題は、高校の歴史教科書から「沖縄戦での集団自決を軍が強制した」という趣旨の記述が、ことし春の教科書検定で削除されたことが明らかになり、沖縄県などから強い反発の声があがっているものです。
(中略)
 教科書会社などによりますと、集団自決については極限の心理状態など様々な背景があり、日本軍の強制については根拠となる資料もなく、断定的には書かないよう求める意見が文科省を通じて審議会から教科書会社に伝えられているということです。

 教科書によっては、訂正申請のままの内容では検定に合格しない可能性があり、再び修正をする社も出そうです。

…またか。と思いつつ、他社報道を探索。

ユーザータグ:  沖縄「集団自決」
[ 2007/12/07 18:42 ] 自爆史観 | TB(4) | CM(8)

食パン? 

なんでもありのチラシの裏の筈なのに、なんだか堅い話ばっかりになってしまっている…(^^;
これではお堅いブログだと誤解されてしまいかねない。誤解防止のため、しばらく食い意地テロエントリーを連発しよう(嘘…そんなにネタはありません)。折しも、水葉団長が「食バンレシピっ!」土佐犬で…もとい、と叫んでいるし。
食パンね。ネタはあったんだけど、おいしそーなメロンパンをアップする人が居るものだから、こんな地味なネタは出せない(泣)と出し控えていたのだ。

最近はピタパンばっかり焼いているけど、その前は食パンでしたよー。こういう型を買った後はどっぷりはまっていました。

これで、W134xD152xH131サイズ、約1.7リッター入り。1斤より少し控えめだけど、うちのオーブンではこれ以上の高さだとちとキツイのです。これを買うまでは、パウンド型で食パン配合のパンを焼いていたけど、、、ソーセージとかハムとかはさんで食べたい人なので、パウンド型だと食べにくくて、パン焼きの熱意が余りわかなかったのですね。

こんなに断面が違うから。


で、これを買って以来は、毎週焼いていました。

こんがり。

切ってみた。もう少し冷めてから切るべきだったか…(^^;

配合はこの型にだいたいちょうどの量だと、強力粉が220g、ドライイーストが3g強(ほぼ4g近い)、砂糖15g、スキムミルク5g、塩は大抵入れ忘れる(←あれ?)。バターは、参考にしていた本だと5g弱になるはずだけど、、、大抵適当に入れるので、10-20gほどになっているんじゃないかと。これに人肌ほどのお湯を150cc。
で、ひとまとまりになるまで適当に練って、後はボールに力一杯たたきつけて気が済んだら(?)一次発酵1時間、適当に空気ぬきして型に入れて二次発酵が30分。
後は200度ぐらいのオーブンに30分ぐらい監禁。
グラムで量ってつくってはいても、後はかなり適当になっておりました。ははは~。

ちなみに、材料の御用達は、いまのところTFOODS.COM。他にお薦めがあったら是非教えてくださいませ。
ユーザータグ:  食い意地テロ
[ 2007/12/06 17:55 ] 小ネタ | TB(3) | CM(12)

日本マスメディアのカナダ下院「慰安婦」公式謝罪要求動議に関する報道が、変 

しばらく待ってみたものの、カナダの「慰安婦」謝罪要求動議の報道は29-30日にどっと出ただけでした。そして、その後、日本紙が愉快な社説を掲載するというような動きもないようで、なんだか日本って三歩歩くと忘れる国なのかと物悲しい思いに駆られたので、遅ればせながらカナダ動議関連のエントリーをば。
…って、訳ではなく、単に手が遅いだけでしたが。

まず、肝心な点。カナダの「慰安婦」謝罪要求動議に何が書いてあるのか。
下手な訳ですが、私訳付きで(私の訳はアテにしないで下さい、念のため)。

i. During its wartime occupation of Asia and the Pacific Islands, from the 1930s through the duration of World War II, the Imperial Armed Forces of Japan officially commissioned the acquisition of young women for the sole purpose of sexual servitude, who became known as “comfort women”; and
i. 第二次世界大戦中、アジア・太平洋地域の戦時占領下において、日本皇軍は、若い女性を「慰安婦」として知られる性奴隷にする目的で集めるための職権による指令を発した、そして

ii. Some Japanese public officials have recently expressed a regrettable desire to dilute or rescind the 1993 statement by Chief Cabinet Secretary Yohei Kono on the “comfort women”, which expressed the Government's sincere apologies and remorse for their ordeal; and
ii 幾人かの日本の公人は最近、政府が誠実な謝罪と自責を表明した1993年の河野談話を、希釈あるいは撤回しようという残念な希望を表明してきた、そして

iii. Japan has made progress since 1945 in recognizing and atoning for its past actions, and for many decades has been a major contributor to international peace, security, and development, including through the United Nations; and
iii 日本は1945年以来、過去の行為を認識し償いつつ発展してきた。そして、国連を介す場合も含みつつ、国際平和と安全や開発に大きな貢献をてきた、そして

iv. The Canada-Japan alliance continues to be based on shared vital interests and values in the Asia-Pacific region, including the preservation and promotion of political and economic freedoms, support for human rights and democratic institutions, and the securing of prosperity for the people of both countries and the international community; and
iv カナダと日本の関係は、アジア太平洋地域で共有された大きな価値と利益に基づき継続する。それは、政治的・経済的自由の推進、人権と民主制の支持、両国と国際社会の人びとの繁栄の確保を含んでいる、そして

v. The government of Canada should therefore encourage the government of Japan to abandon any statement which devalues the expression of regret from the Kono Statement of 1993; to clearly and publicly refute any claims that the sexual enslavement and trafficking of the “comfort women” for the Japanese lmperial Forces never occurred; to take full responsibility for the involvement of the Japanese Imperial Forces in the system of forced prostitution, including through a formal and sincere apology expressed in the Diet to all of those who were victims; and to continue to address those affected in a spirit of reconciliation.
v それ故、カナダ政府は日本政府に以下のことを奨励すべきである。
  河野談話の後悔を表した文言の価値を減ずる声明は、どんなものであっても出すことを避ける。
  日本皇軍用「慰安婦」の性的奴隷状態と人身売買が決して起こらなかったという主張には、どんなものであっても明確に公的に反駁する。
  強制売春システムにおける日本皇軍の関わり合いにたいし完全な責任を取る。それは、全ての犠牲者に向けた、国会における公式で誠実な謝罪の表明を含む。
  和解の精神に基づく取り組みを続ける。

これを非難決議と呼ぶ感性は信じがたいものがあると、個人的には考えますね。

日本マスメディアの報道はだいたい見たと思うけど、報道そのものはそこそこの数が出たのにどれも非常に短い。これでは、カナダがどういう意志を示したかは日本の報道を見ているだけでは解らないのではないだろうか、恐らく。一番正確に、動議に記述されている「カナダ政府に対し日本政府へ奨励するように求めた」の内容を伝えたのはしんぶん赤旗。
しんぶん赤旗2007年11月30日(金)で「カナダで「慰安婦」決議  下院 日本政府は真摯な謝罪を
ユーザータグ:  日本軍性奴隷制問題
[ 2007/12/05 00:00 ] 自爆史観 | TB(4) | CM(10)

南京大虐殺記念館改修終了を、産経が報じると 

当方、産経オチ特化ブログというわけではないのだが。。。

私の目の前に、思わず拾ってもっていきたくなるものを落とさないでほしい。
そんなところをうろつくなというツッコミは無しの方向で。

MSN産経2007.12.2 19:29報道で「南京大虐殺記念館改修終了 13日開館へ (強調は引用者による)

【上海=前田徹】南京事件70周年を記念して拡張改修工事を行っていた「南京大虐殺記念館」が13日に完工、同時に開館することが1日付南京日報の報道で明らかになった。展示内容が以前のように日本軍の残虐性を特に強調したものになっているかどうかなどは明らかでない。(中略)
中国当局は今回の拡張に特に力を入れており、敷地面積は2.2ヘクタールから7.4ヘクタールに拡大、展示面積も800平方メートルから一気に6000平方メートルに拡張する。工事費は5億4000万元(80億円余)
 今夏、産経新聞とのインタビューに応じた朱成山館長は「(事件の)歴史的事実について中日両国が共通認識を持たなければならない」と述べた上で、「両国の未来志向を強調したい」と話していた。ただし展示についての具体内容については明確にしなかった
(中略)
 事件は1937(昭和12)年12月13日に旧日本軍の南京攻略で捕虜や市民に多くの犠牲者が出たとされ、記念館入り口付近の石壁には犠牲者数が「30万人」と刻まれていた。しかし、「30万人虐殺」説についてはこれまでも日本側の実証的な研究によって何度も否定されている

…「そこをわざわざ報じるのか?」というあたりに一生懸命になるところが、とてもある種のツボ(一般的な意味とは逆の)を刺激されると言おうか。
そして、数字を否定できたら、事実を糊塗できると思い込んでいるのが産経クォリティか?

ユーザータグ:  『ま・た・産・経・か』
[ 2007/12/03 12:30 ] 自爆史観 | TB(3) | CM(6)












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