Gazing at the Celestial Blue 20071117

一応エントリーでも保存。

MSN産経　2007.11.13 19:57より「軍強制記述復活なら損賠訴訟検討　沖縄戦集団自決でつくる会」

（略）
「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）は１３日、日本軍の命令・強制を明示した記述復活を文科省が認めた場合には、損害賠償訴訟を検討していることを明らかにした。

　つくる会は同日、文科省に、（１）沖縄県民大会を受けた方針転換は「不当な政治介入」ではないか（２）検定意見に誤りがあればその内容を明示してほしい（３）訂正申請に対して教科書検定審議会を開く理由－など５点の回答を求めた。

…「つくる会」は「損害賠償訴訟を検討している」と書いてあります。←確認。
回答を求めたのは５点、でも3点しかあげられていません。あとは何だろう。気になる。

毎日新聞　2007年11月14日　東京朝刊より「教科書検定：集団自決問題　つくる会「教科書訂正なら法的手段」」

（略）
「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）は１３日、文部科学省で会見し、教科書会社６社の訂正申請が認められた場合、出版差し止めの仮処分申請など法的措置の検討をしていることを明らかにした。

　「子どもの保護者として正しい教育を受けさせる権利がある。（訂正申請が認められれば）国家がその権利を侵しているわけだから、文科相と教科書会社に損害賠償を求めることになる」と行政訴訟や民事訴訟の可能性も示唆した。

…「つくる会」は「法的措置の検討をしていることを明らかにした」と書いてあります。←確認。

産経新聞11月14日8時0分配信 (via Yahooニュース)より「自決強制の記載　復活反対し集会」

　沖縄戦集団自決をめぐる高校日本史の教科書検定で、軍命令・強制の記述復活に反対する集会が１３日夜、都内で開かれた。「教科書検定への政治介入に反対する会」（代表・小田村四郎拓殖大前総長）が主催し、外交評論家の田久保忠衛氏や渡部昇一上智大名誉教授ら約３００人が参加した。
（中略）
　一方、「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）は同日、文部科学省に対し、（１）沖縄県民大会を受けた方針転換は不当な政治介入ではないか（２）検定意見に誤りがあればその内容（３）教科書検定審議会を開く理由－など５点の質問を提出し、回答を求めた。

…産経新聞さんが、主催者発表を鵜呑みにする報道をしています。ちょっと心配。航空写真で確認しなくて大丈夫なのでしょうか。
そして、この報道でも文科省に回答を求めたのは５点、でも3点しかあげられていません。

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で、つくる会ニュースに掲載された「渡海紀三朗　文部科学大臣」あて「平成１９年１１月１３日」付の
「『沖縄集団自決』検定に関する『つくる会』の意見書（その３）」の冒頭部分；

　「新しい歴史教科書をつくる会」は11月13日午後3時15分より、沖縄戦「集団自決検定問題」に関し、渡海紀三朗文科大臣に下記内容の申し入れを行い、「伝えられるような訂正を受け入れれば、明らかに誤ったことを学校で教える事になるので、父母からの訴訟が起こると思われるが、これに対する対応はできているのか」と問い質しました。そして引き続き記者会見を開きました。
　なお、申し入れ・記者会見は、藤岡信勝会長、杉原誠四郎副会長、鈴木尚之事務局長の３名のほかに、つくる会会員で沖縄在住のジャーナリストの惠隆之介氏も同席して行われました。

…あれ？　訴訟は「つくる会」からではないらしい。産経と毎日が誤報を流したのでしょうか？（笑）

そして、意見書本文を引用；

　（１）高校日本史教科書の「沖縄集団自決」検定について、私たちは去る６月２７日、伊吹文明文科大臣（当時）あてに「意見書」を提出し、次の３点を求めました。①教育行政は国民全体に責任を負って行われるものであり、特定の地域の議会が決議したからといって道理のない検定意見撤回要求に屈しないこと、② 供給本の印刷段階で自主訂正申請を教科書会社に出させ、軍の「命令」ないし「強要」を示唆する記述を復活させるなどの「政治的妥協」をしないこと、③一部で報じられている、「沖縄集団自決」検定に直接関わった企画官などの懲罰的な意味を持たせた配置転換をしないこと。
（中略）
　（６）文科省によるこうした一連の行政行為は、検定意見撤回運動を推進してきた特定勢力の４つの目標、すなわち、①検定意見の撤回、②「軍の命令・強制」記述の復活、③沖縄条項の制定、④検定審議会の改組、の全てに対して全面的に屈服・容認するものです。つまり、「軍の命令・強制」記述が訂正申請で復活すれば、形式上検定意見を撤回しなくても事実上撤回と同じ意味をもつことは明かであり、また、こうした措置はたとえ教科書検定基準に明示されるか否かを問わず、沖縄に関する記述には検定意見をつけられないという沖縄条項が事実上効力をもつことを意味します。検定審議会のメンバーも特定勢力の意のままになります。

　（７）以上のことから、私たちは、貴職に対し次の諸点についての検討と回答を求めます。
　１）９月２９日の沖縄「１１万人」集会とは、実数２万人弱の集会を主催者発表を鵜呑みにしたことによる誤報でした。数の如何を問わず、こうした集会によって政府・文科省が既定の方針を転換するのは「不当な政治介入」ではありませんか。
　２）「沖縄集団自決」に関する検定意見と検定実務にいかなる瑕疵があったとお考えなのか、その内容を明示していただきたい。
　３）訂正申請の理由を「学習上の支障」とするよう教科書会社を指導した理由は何か。
　４）訂正申請に対し前例のない検定審議会を開くのはなぜか。
　５）検定審議会の日本史小委員会は、異なる立場の学者・関係者からのヒアリングを行うのが最小限の公平さであると考えるが、どうか。

　以上の５点につき、速やかな回答をお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　（以上）

というわけで、産経報道が5点の回答を求めたと報道しつつ3点しかあげなかった