11/1時点・検定意見によって日本軍の強制に関する記述を削除・修正した教科書出版社５社のうち東京書籍と実教出版が１日午後、文部科学省に訂正申請を行った。 報道は、
審議会に検討を要請 沖縄戦検定で渡海文科相@琉球新報（魚拓無し）、
「日本軍の強制」明記 ２社が初の訂正申請＠沖縄タイムス（魚拓無し）など。
以下は、
出版２社が教科書訂正を申請＝沖縄集団自決で＠時事通信出版局（魚拓無し）より引用
（強調は引用者による、以降も同じく）、
（略）
文科省は、申請が出そろった段階で教科用図書検定調査審議会を開いて意見を聞き、年内にも可否を決定する。
関係者によると、東京書籍が訂正申請したのは、日本史Ａの教科書。「日本軍によって『集団自決』においこまれたり」と記述し、「これを『強制集団死』とよぶことがある」とする注釈を付けた。検定意見撤回を求めた９月の沖縄県民大会の説明や、「軍から命令が出たとの知らせがあった」とする沖縄戦生存者の証言も新たに書き加えた。
実教出版も、軍の強制を強調する表現にしたとみられる。
東京書籍の検定前の記述は「日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民や、集団で『自決』を強いられたものもあった」としていた。
しかし、検定後は「『集団自決』においこまれたり、日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民もあった」と変更。強制の主体を不明確な表現にし、合格した。
訂正申請は、教科用図書検定規則に基づき、検定合格した教科書の記述を修正する手続き。誤植や脱字などのほか「学習上、支障となる記載」がある場合などに発行者が申請し、文科省の承認を得て訂正する。(後略）
・文科省が検定撤回に応じない理由は、「撤回に関する法令の規定がない」からとのこと。
以下は
検定意見撤回には応ぜず、妥協点探る＝文科省＠時事通信出版局（魚拓無し）より引用、
沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定問題は１日、教科書会社が文部科学省に訂正申請したことで、新たな局面を迎える。沖縄県側は検定意見撤回による同省の責任明確化を求めているが、同省は「撤回に関する法令の規定がない」として応じておらず、教科書会社との妥協点を探る格好になった。（中略）
関係者によると、教科書会社はいずれも「学習上、支障がある」とする規定を根拠に申請するという。ある社の担当者は「この間、体験者の新たな証言などが出され、記述をそのままにするのは不適切という理由付けだ」と話している。
検定意見に不服がある場合、申請者に認められている「意見申し立て」を行った社はゼロだった。ある社は「納得はいかなかったが、検定を通らなければ売り物にならない」と明かした。執筆者の１人は「徹底して抗議しなかった責任を（新しい記述で）果たしたい」としている。
・
アルジャジーラＴＶ 教科書問題で北農高生徒を取材@琉球新報（魚拓無し）より
（略）１日、名護市の北部農林高校を訪れ、生徒らの県民大会への取り組みなどを取材した。(中略）
取材班はアジア諸国のニュースを配信するマレーシア・クアラルンプール支局所属。インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙が教科書問題を報道したのをきっかけに取材を進めている。東京で評論家へのインタビューを実施、渡嘉敷島では「集団自決」生存者の証言を取材した。
11/2時点・検定で記述を削除した教科書会社5社のうち2社が前日に訂正申請を出したことを受け、渡海文部科学相が『教科用図書検定調査審議会（会長・杉山武彦一橋大学長）に内容や訂正理由について「意見をいただきたい」と要請をした。同審議会は検定意見の是非について判断するが、訂正申請で審議を求めるのは極めて異例。』 報道は
審議会に検討を要請 沖縄戦検定で渡海文科相@asahi.com（魚拓無し）など。
・清水書院と山川出版社が２日、訂正申請を文部科学省に提出。 報道は
「集団自決」教科書検定問題 計４社が訂正申請@asahi.com（魚拓無し）など。
・訂正申請を行った5社のうちの1社の執筆者が、2日、記者会見で訂正案を公表。
新たに２社 訂正申請／教科書検定@沖縄タイムス（魚拓無し）より引用、
（略）
執筆者によると、この会社は日本史Ａで「日本軍は、住民に手榴弾をくばって集団自害と殺しあいを強制した。犠牲者はあわせて八百人以上にのぼった」と日本軍の強制を明記した。日本史Ｂでも「日本軍により、戦闘の妨げになるなどの理由で県民が集団自決に追いやられたり」との表現で強制性を示した。（後略）
執筆者、訂正原案を公表 「集団自決」検定@琉球新報（魚拓無し）より
（略）
原案は、日本軍の主語を復活し「日本軍は、住民に手榴弾（しゅりゅうだん）をくばって集団自害と殺しあいを強制した」と軍の強制性を明記している。７日に各社の執筆者らと会見し、検定意見の撤回や検定過程の公開を求める声明文を発表することも明らかにした。（中略）
執筆者は記者会見で、軍強制を明確にする理由について（１）座間味島で自決命令があったとの新たな証言が出た（２）自決命令を否定していた渡嘉敷島の副官が、隊長と一緒に行動していなかったことを裁判で明らかにした―などを挙げた。
「集団自害」と記述する理由については「『自決』だと自らの意思で死んだことになる。現実は家族同士が殺し合う悲惨な状況だった。勇んで命を投げ出したのではないことを反映したかった」と説明した。（後略）
11/3時点・相変わらず解っていない社説を「読売新聞」が掲載。
沖縄集団自決 禍根を残しかねない政治的訂正（11月3日付・読売社説）（
魚拓）より、
（略）
政府が訂正申請に「真摯（しんし）に対応する」と方針転換する契機となったのは、９月２９日に沖縄県宜野湾市で開かれた検定意見の撤回を求める県民大会だった。「参加者１１万人」と主催者発表の数字が伝えられた。渡海文科相は「沖縄県民の気持ちにどう応えるか」と語った。
しかし、県民大会の俯瞰（ふかん）写真に写っている参加者を１人ずつ丹念に数えた東京の大手警備会社は、１万８０００〜２万人と指摘している。主催者発表の５分の１以下だった。
検定で「日本軍に集団自決を強制された」などの記述が削除されたのは、近年の様々な証言などを通じて、集団自決の際に軍の「強制」や「命令」があったか否かが、必ずしも明らかではなくなったためだ。
「沖縄戦の実態について誤解する恐れがある」との検定意見が付けられた。（後略）
11/5時点・残る一社の三省堂が6日に訂正申請を行うとの報道が流れる。
日本軍強制、三省堂も復活へ＝沖縄戦集団自決の教科書検定問題@時事通信（魚拓無し）など。
そして、
11/6時点琉球新報 2007/11/06より「
教科書訂正、沖縄差別の歴史も記載」
高校歴史教科書の「集団自決」（強制集団死）検定問題で、社会科教科書の執筆者らは５日夜、東京都千代田区の社会教育会館で３回目の懇談会を開いた。教科書出版社２社の執筆者が文部科学省に訂正申請する記述内容について、日本軍の強制を具体化することを説明。うち１社は「集団自決」だけでなく、琉球処分など近現代の沖縄に対する本土の差別・偏見についても記述内容を充実させる方針を明らかにした。「集団自決」問題に直接関係しない個所での訂正は初めて。
同社の執筆者は「沖縄戦だけ具体的に書くと、生徒の理解が不十分になってしまう。歴史の流れとして理解を深めるため、近現代の沖縄に対する差別や偏見に関する記述も充実させた」と理由を述べ、明治期や沖縄の自由民権運動の時期などで数カ所を訂正する考えを説明した。
別の１社の執筆者は、参考資料の写真説明を検定前より詳細に記述することを明らかにした。
懇談会では、沖縄戦に関する今回の問題が落ち着いた後、検定制度全体について議論することを確認した。（後略）
沖縄タイムス 2007/11/06より「
４社「軍の強制」明記／教科書検定」
（略）
東京都内で開かれた「社会科教科書執筆者懇談会」の第三回会合に、五社のうち山川出版を除く四社六冊の執筆者や編集担当者約二十人が出席し、訂正申請時の記述に各社が日本軍の強制性を明記しているとの認識で一致した。（中略）
申請理由には五社とも、教科用図書検定規則十三条二項の「学習を進める上に支障となる記載」を挙げているもようだ。執筆者懇談会の会合では、今まで訂正申請時の記述が明らかになっていなかった二社の執筆者が、内容を説明した。
このうち、日本史Ａ・Ｂの二冊に検定意見が付いた会社の執筆者は、執筆者同士が合意した案として「『集団自決』は自発的な死ではなく、日本軍が強いたという趣旨が分かる記述になっている」と述べた。「集団自決」以外にも、近現代史で沖縄や北海道に本土からの差別や偏見があったことに関する記述を増加。「集団自決」関連の訂正だけが突出しないよう配慮したという。（中略）
もう一社の執筆者は、「集団自決」関連の写真説明文を検定前より具体的で詳細な記述に改め、巻末の年表にも教科書検定問題を明記する方向を明らかにした。会合では、執筆者が七日に文部科学省などで記者会見し、懇談会としての見解を声明の形で発表することを確認。（中略）
高嶋伸欣琉球大教授、赤嶺政賢衆院議員（共産）らが五日、文部科学省に初等中等教育局教科書課の松木秀彰課長補佐を訪ね、検定意見の撤回や沖縄条項の新設などを要請した。
高嶋教授によると、松木課長補佐は検定意見撤回については「上司に伝える」と述べるにとどめた。（中略）高嶋教授は、同省の布村幸彦大臣官房審議官が十月三十日の参院内閣委員会で、教科書検定意見について「手続き的に撤回ということはない」と述べたことを問題視。「検定規則に撤回を盛り込んでこなかった不作為の責任が文科省にあるのではないか」と指摘したが、松木課長補佐から回答はなかったという。（後略）
しんぶん赤旗 2007/11/06より「
文科省責任で撤回を 沖縄戦検定意見 ３団体が要求」
沖縄戦「集団自決」をめぐる教科書検定問題で五日、「大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会」など三団体の連名で代表の三人が、沖縄県民の揺るがぬ思いは検定意見の撤回であることを認識し、文科省の責任で検定意見を撤回するよう要求しました。（中略）
琉球大学の高嶋伸欣教授は訂正申請が進むなか、文科省が責任転嫁をしたまま問題の決着が図られていることを危ぐしていることを表明。改めて検定意見の撤回を求めました。不適切な検定を実施した審議会委員とほぼ同じ顔ぶれによる訂正申請の審査は公平性に欠け、執筆者にとって不安だと指摘。「是正措置なしでは済まされない」とのべました。（中略）
「沖縄の真実を広める首都圏の会」呼びかけ人の俵義文さんは、五日現在で沖縄を除く地方自治体の三十五議会が「意見書」を採択し、運動が広がっていることを指摘。早期の解決を決断するよう求めました。（後略）
