以下、メモ。
そういうものがあることは聞いていたものの、どうなっているんだろうと思っていた「南京虐殺70周年国際シンポジウム」の情報をレイバーネットで見かけたのでお持ち帰り（？）。ああやっぱりと思ってしまう、示唆的な情報がそこかしこに。
「
南京虐殺70周年国際シンポジウム・パリ会議の報告」 パリでの会議の企画に協力した飛幡祐規氏による報告だそうです。
（以下、強調は引用者によります、以降も同じく）（略）
１０月１日、フランスの国立科学研究所（CNRS)に属する現代史研究所（IHTP）という戦争の歴史・記憶や植民地支配、歴史修正主義の研究を進める機関が主催し、パリのドイツ歴史研究所（IH AP)の共催による会議が催され、都留文科大学の笠原十九司教授、慶応大学の松村高夫教授、家永裁判弁護団長を勤めた尾山宏弁護士が発表しました。現代史研究所のアンリ・ルーソ氏（ナチスに協力したヴィシー政権の研究など）が議長を務め、パリ第3大学東洋語学校のミカエル・リュケン教授（日本の近代・現代史、美術史研究家）も参加して、２時間の同時通訳をとおして、とても密度の高い会議でした。笠原教授は「南京大虐殺事件と日本政治における否定の構造」というタイトルで、南京事件の概要を述べたあと、現代日本の政治家が侵略戦争の指導者・推進者の直系・傍系の継承者である状況を「政治的DNA」と形容し、政界・財界・マスメディアで歴主修正主義が優勢にある日本の特殊性を強調しました。松村教授は「731部隊と日本軍の細菌戦」について発表し、中国人犠牲者の訴訟が次々と敗訴となっている状況を述べました。尾山弁護士は、「日本における歴史修正主義の一つの要因」という題で、バブル崩壊以後の日本人の自信喪失がその一つの原因であるという見解を発表しました。(中略）
主催の現代史研究所の歴史学者たちは、歴史と記憶、とりわけ第二次大戦についての国際的な比較研究を進めているため、この会議はとても学ぶものが大きかったとのことです。そして、歴史修正主義がほとんど公的になっている日本の特殊な状況を改めて認識し、驚いていました。
この会議の通知は在仏日本大使館と在パリ日本のメディアすべてに送りましたが、大使館からは不参加（たぶん）、メディアで取材に来たのは「しんぶん赤旗」と、パリの日本語・仏語ミニコミ新聞オヴニーだけでした。オヴニーでは１１月１日に南京虐殺の特集を組むため、笠原教授にインタビューしました。この新聞は日本でも購入できます。(中略）オヴニーには情報の予告を載せてもらえました。この予告をみて電話をしてきた人の中に、「なんでわざわざ外国にまで来て日本を悪く言うのか？ 南京虐殺はまだ議論の最中だ」と言う修正主義の女性がいたので、「それでは専門家の発表をきいて、質問してください」と答えましたが、いやがらせをしにくる人はいませんでした。
私自身もいろいろ考えさせられることの多い企画でしたが、笠原・松村教授に「若い世代で研究を引き継いでいる人がいるか」と聞いたところ、「こういう研究では仕事の口がないから、ほとんどいない」という答えが返ってきて、ショックを受けました。彼らの学生の中にも、小林よしのりのマンガを読んで理論武装をしている若者がいて（東大の高橋哲哉教授もそう言っていました）、その人たちの半分を説得するのがやっとという状況だそうです。マスメディアの恐るべき力と怠慢、大学のネオリベラル経営化といった状況が、修正主義者にますます都合のいい世の中をつくっているのでしょう。笠原教授が「歴史学者や知識人はもっと勇気をもたなくてはいけない」と言っていたのが印象的でした。
JANJAN 2007/10/27付にて「
『沖縄』はなぜ歪曲、攻撃されるのか」
沖縄平和ネットワーク代表世話人でもある、大城将保氏による「沖縄戦の真実と歪曲」と題する講演の報告。
（略）
「集団自決」問題の矮小化と真実
大江・岩波裁判で原告は、すべて慶良間諸島の梅沢隊長、赤松隊長の命令があったかなかったか、これさえはっきりすれば解決すると言っています。しかしいわゆる「集団自決」が渡嘉敷島、座間味島だけで起こったのかといえば、そうではなく、沖縄のあちこちで起こったのです。（中略）
マスメディアは沖縄の苦労に対して、政府は冷淡すぎだとか、かわいそうだからもっと沖縄の声に耳を傾けるべきだという論調ですが、ここには落とし穴があります。ならば謝ればいいのか？ そうではありません。
梅沢隊長、赤松隊長の命令があったかなかったかということだけに問題が矮小化され、沖縄の常識が本土には伝わりません。沖縄戦ではいたるところで「集団自決」と「住民虐殺」がありました。
２つの隠ぺいがあります。１つは「集団自決」というと慶良間のみ、梅沢・赤松のみとし、他を見えなくさせています。これは原告側の策略です。２つ目は、「集団自決」の裏には表裏一体のものとして「住民虐殺」があります。見せしめとして「処刑」と称して虐殺し、恐怖感を与え、「集団自決」に追い込むため、住民虐殺が行われていました。（中略）「集団自決」というのは一家ごと死んでしまうので、死んだら証言できないからです。(中略）一緒に死のうとして死ねなかった、かろうじて生き残った人が証言しているだけだからです。
軍隊というものは目の前で命令するのではなく、口頭の命令を伝令が伝達するのです。村長や警防団長らが軍命を伝える役割を担っていました。命令文書が見つからないから命令はなかったとするのは、戦争を知らないから言えることです。戦場の現実というのは非日常なので、一般にはわからないものです。（中略） 各村で勤労青年団、女子青年団を組織し、女子青年団は野戦病院に行きました。「ひめゆり」や「しらうめ」だけではないのです。防衛隊はどの村からも行っていますが、みんな同じことを言っています。手榴弾を２個持たされ、１個は敵に、１個は自決用だと。住民にも強制したのです。（中略）
沖縄を標的に
復帰してしまうと日本軍の残虐性がうやむやにされてしまうのではないかということで、１９７０年代から、戦争史を作ろうという動きが始まり、「沖縄県史」を作りました。自由主義史観の人たちは、そろそろ風化しているだろうということで、６０年も経ってから慶良間諸島の座間味島、渡嘉敷島に２泊３日で調査に行き、帰ってから報告会を開いて、現地に行ったら軍命はなかった、と報告しました。２００５年５月に教科書を訂正すべきだと決議文をあげ、８月に梅沢隊長と赤松隊長の弟が提訴しました。２００７年３月には検定結果が発表されました。
この３つはつながっています。裁判と検定問題があって複雑ですが、どちらも全体像を表に出したくないため、隊長命令があったかなかったかの一点に絞っています。本人が「ない」と言えば重みがある、とか両論併記でいいんじゃないかと言う人もいますが、沖縄の立場は「軍命はあった」とはっきりしています。（中略）
軍隊は住民を守らない
軍と住民が混在した場合、住民は軍隊の犠牲になるのだということは、沖縄で１０人に聞けば１０人がそう答えます。「命どう宝」が合言葉で、軍隊は住民を守らなかったのです。今、国は徴兵制を復活させないと、もたないと思っていて、「強い国になりたい。強い軍隊を持ちたい」と思っています。だから「軍隊は住民を守らない」という沖縄が邪魔なのです。
沖縄は今までに何度も同じ目に遭っています。博物館の銃剣も一旦撤去されたものを引き戻しました。沖縄は「かわいそう」ではありません。経験を積んできました。教科書問題は日本全体の将来に関わるので未曾有の歴史的な県民大会を成功させました。集まったのは４万５千だとか１万だったとか言っていますが、問題をそらそうとしているのです。「軍隊は住民を守らない」、これを困る人が沖縄に攻撃を向けているのです。油断していると、将来日本が「軍隊は住民を守らない」を実地に体験することになるでしょう。
JANJAN 2007/10/30付にて「
埼玉『おがわ町九条の会』で、元兵士の証言を聴く学習会」
2002年に解散した中帰連に所属していた金子安次氏による『金子安次さんの戦争−中国戦線の現実』と題された講演の報告。
（略）
「証言」する金子安次さん
（略） 山東省で５９師団だった金子さんは、初年兵訓練で罪もない農民を柱に縛り付け、中国人を兵士が銃剣で刺し殺す（実的刺突）訓練をさせられた。また、多くの虐殺、略奪、そして、強姦させないと怒った上官に「足を持て」と言われ、一緒にその女性を井戸に投げ込んだこと、その子が母親の後を追って井戸に飛び込み、上官の「苦しまない様に」との指示で、その井戸に手榴弾を投げ込んだ事などを証言した。
収容された「撫順戦犯管理所」では何の制裁も強制もなく、当時、中国人がコウリャン飯を１日２食しか食べられない時代に、白米を食べさせ肉野菜など十分に与えられた寛大措置を受けた。当初、彼らはこれで「処刑か？」と疑心暗鬼であったが、管理所の待遇や扱いはその後も変わらなかった。
それは周恩来の指示で、「処刑すれば家族は悲しみ恨むであろう。それでは憎しみの連鎖は切れない。２０年後には解る」と死刑も無期も認めなかった。そんな中で、かれらは徐々に「認罪」し鬼から人間に戻って行った。
帰国直後、近所の友人の母親は１６年ぶりに帰国した金子さんを見て、「１０年経とうと、２０年経とうと、おめーは帰ってきた。おらの倅は死しんじまったよ〜 」と泣き崩れ、慰める言葉もなかった。（中略）
金子さんは同じ「過ち、苦しみ、悲しみ」を繰り返さないために、今でも高齢を押して証言を続けている。
琉球新報10/30 9:50付より「
文科次官が不快感 教科書訂正申請内容公表」
高校歴史教科書の「集団自決」検定問題をめぐり、執筆者が訂正申請前に記述内容の検討状況を報道機関に公表したことについて、銭谷眞美事務次官は２９日午前の定例会見で「法令上は禁止されていないが、あまりないことだ。静謐（せいひつ）な環境を確保していくことを考えいただきたい。望ましいかなというと、必ずしもそうではない」と述べ、不快感を示した。（後略）
…どこの省庁のせいで、こんなにぐちゃぐちゃになったんでしたっけね？ あんたらが言うなよな。
信濃毎日新聞10/30付社説より「
歴史教科書 こんな検定は要らない」
（略）
時の政権の意向を反映したような検定意見を出したかと思えば、次には手のひらを返すように記述を変えようとする。こんなやり方は、教科書作りになじまない。検定制度自体を見直すことも考えたい。（中略）
今回の教科書検定は、軍の関与を削除するよう求めた。それまでは強制があったとの記述は認められていたのに、突然の方針転換である。教科書会社は記述を修正し、検定に合格している。（中略）
流れが変わったのは、９月に開いた沖縄県の抗議集会がきっかけだった。（中略）文科相は「撤回」ではなく、記述の「訂正申請」には応じる考えを示している。
教科書会社は、軍強制を明記する方向で、近く文科省に訂正を求める見通しだ。２７日には、執筆者の１人が申請内容を明らかにする異例の記者会見を開いている。
混乱を招いた責任は文科省と教科書検定審議会にある。なぜ今回の検定意見となったのか、説明すべきだ。軍の命令はなかったと元指揮官らが裁判で争っていることを理由に挙げているが、納得できない。復古調の色が強い安倍前政権の政治路線と、無縁だったとは思えない。
結果的に記述削除が間違っていたとするならば、検定意見は撤回すべきだ。教科書会社が訂正を求めたので検討する、では責任をなすりつけたようなものだ。
検定審議会の中立性もあやうい。検定意見のもととなる調査意見書は文科省の職員が作ったものだ。（中略）
教科書検定は、戦前の教育の反省から生まれたものである。政府の見解に沿って口を出すような検定ならば、廃止も含めて根本から見直した方がいい。（中略）歴史認識は本来、多様なものである。画一的な見方や考え方を押しつけるようでは困る。選ぶのは学校や生徒の側である。（後略）
長崎新聞10/30付より「
原告側が和解解決訴え 中国人強制連行長崎訴訟」
（略）
第二次大戦中に本県の炭鉱に強制連行され、過酷な労働を強いられたり、移送先の長崎刑務所浦上支所で被爆死した中国人の原告、遺族ら計十人が国と県、三菱マテリアル（東京）、三菱重工（同）に損害賠償を求めた中国人強制連行長崎訴訟の控訴審第一回口頭弁論が二十九日、福岡高裁（牧弘二裁判長）であった。（中略）
意見陳述した李慶雲さん（81）は三菱端島炭鉱での強制労働の実情を訴え「企業側は一銭の賃金も払わず、交渉も責任逃ればかり。正義はどこにあるのか」と怒りをぶつけた。強制連行後、被爆死した喬書春さんの娘、喬愛民さん（66）は「父が連行され、一家の生活は困窮し、私と姉の二人は路頭で物もらいの生活。母は私たちを抱いて泣いてばかりいた」と声を詰まらせ、「加害者の日本政府や企業は言い逃ればかりで良心のかけらもない」と涙ながらに訴えた。（中略）
三月の長崎地裁判決は、（中略）「除斥期間」の適用などで原告の請求を棄却。一方で強制連行と強制労働の事実を認めた上で、被告側の共同不法行為を認定した。
元従軍慰安婦や強制連行・労働など中国人の戦後補償をめぐっては四月に最高裁が「一九七二年の日中共同声明で、中国人個人の賠償請求権は放棄された」とし、請求権自体を否定し原告敗訴が確定したが「原告は極めて大きい精神的・肉体的苦痛を受けた」と認定し「被害者救済に向けた関係者の努力が期待される」とした。
原告側代理人は「最高裁判決も救済すべき問題としている」として和解による解決を求める考えを示した。（後略）
