標題の通りで。
つくる会Webニュース第205号 平成19年 10月05日(金)より、
「沖縄集団自決」検定問題で文部科学大臣に申し入れ 国会決議の動きには断固反対！…
アメリカ下院の「慰安婦」公式謝罪要求決議後の抗議文に比べると、大変、気合いが入っています。つっこみは「おまえらが言うな」の一言ですむんですけど、、、どこをとってもすごいモノで、どこから手をつけていいやらというか、トンデモすぎて目を合わせないようにしようかとも思いつつ。。。全然引用もしないのはもったいない（謎）ので少しだけ。
「文科省は「沖縄戦集団自決」教科書検定意見の撤回を求める 『政治介入』に応じてはなりません −その５つの論拠−」より
（強調は引用者による、以下も同じく）�〃海痢嵬仁瓠廚筺峩�制」が無かったことはすでに実証され確定した史実です
従来、「軍命令説」の根拠とされてきたのは、座間味島と渡嘉敷島のケースでした。しかし、どちらのケースについても、当時島に駐留していた日本陸軍海上挺身隊の隊長は、住民に集団自決を命令していなかったことが明らかになりました。（後略）
��検定意見は公正かつ穏健・適切な内容であり、一点の瑕疵もありません
文部科学省の今回の検定は、国会の定めた法律に基づく法秩序に従って、実証された史実を根拠に正当に行われたものです。その内容を見ても、少しも行き過ぎたところはなく、一点の瑕疵もありません。（後略）
�２�縄の民意を正しく見るべきです
今回の政府・文科省の検定見直しの動きは、直接には９月２９日の沖縄県民大会が１１万人の参加者を集めて開催され、復帰後最大規模の大会になったとして、その「沖縄の声」に耳を傾けるべきだという論調からスタートしています。
しかし、「１１万人」は主催者発表であり、沖縄県警の調査では４万２千人とされています。県警は主催者の反発を恐れて発表できないとの指摘もあります。会場となったスペースの実測から、実数はもっと少ないとの指摘もあります。主催者発表だけを鵜呑みにしたマスコミの一面的な報道は正されなくてはなりません。（後略）
疲れたので以下略（笑）。
うーん、すごいなー。
もう一件。
共同通信 2007/10/05 11:16報道より「
検定意見撤回の動きを批判 中山元文科相」
10/5午前中の自民党文部科学部会・文教制度調査会合同会議で「
１１万人が集まれば教科書が変えられるのか。そういう前例を残すことはどうなのか」と述べたと、会議の終了後の記者会見で延べ、記者会見ではさらに「
従軍慰安婦や南京事件の記述についてもさまざまな位置付けがあり、その人たちから見ると、たくさん人を集めれば教科書を書き直せるのかということにもなる」、「（検定意見の撤回について）
慎重な対処が必要だ」とのべたそう。
ちなみに、中川成彬氏は「教育再生に関する特命委員会」の委員長として沖縄の教科書問題を取り上げた事もあるそうで、
9/27の県民大会前の時点では沖縄タイムスの記者の「委員会で沖縄の教科書検定問題を取り上げた理由は。」の質問に対し
沖縄戦や南京大虐殺、従軍慰安婦問題を話し合うために私が二回、主宰して開いた。特に沖縄については私は何度も足を運んでいる場所で、このまま放っておけない思いがあった。沖縄戦をよく知っている仲村正治、嘉数知賢の両衆院議員らに声を掛け、文科省に検定の経緯を説明させた
「『集団自決』に関する検定後の記述をどう受け止めるか。」
日本の検定制度は中国や韓国など外に弱く、沖縄など内に強い。私は委員会で文科省の担当官に『沖縄県民という国内の人への思いやりがないじゃないか』と相当、怒った。（略）
「県民が求める検定の撤回は可能か。」
検定に文句は言うが、われわれ（政治家）では直せない。日本の検定制度はそういうものだ。執筆者と検定官が、小さな島で追い詰められて逃げ回った沖縄県民の気持ちをよく理解し、執筆に当たり、検定に当たることが必要だ（後略）
…国内の人への思いやりは、11万人分の動きの風圧でどこかへ飛んで行ったのでしょうか？
その他、産経の阿比留記者の記事が
こんなタイトルだったのが、
こそっと日本語の間違いを訂正していたり（内容はもはやつっこみ疲れました）、記述復活が難しいという報道が目立ちはじめたり、野党が提出予定の国会決議案が足並みそろわなかったり、沖縄条項の創設も文科相難色示していたり、なんだか心配な雲行きです。
追記；
以下は
コメント欄にてni0615さんにご教授いただいた「渡嘉敷島の集団自決（集団強制死）」に手榴弾がもちいられたことに関する論考（ni0615さん、ありがとうございました）。
「
『沖縄戦に“神話”はない』（太田良博・沖縄タイムス） 連載５回目」（via
15年戦争資料 @wiki）
武器管理の常識
昭和二十年三月二十五日、米艦船は慶良間列島に激しい砲撃を加え、翌二十六日、米軍の一部が渡嘉敷島に上陸、二十八日に集団自決が行われている。最初、陣地の近くに集まった住民たちが、陣地近くの恩納河原に追いやられたとき、米軍の迫撃砲の攻撃をうけて、住民たちは死と隣り合わせの状況にあったことは確かだが、それだけが集団自決を誘発したとは思えない。それを誘発したのは手りゅう弾である。切迫した状況のなかで、手りゅう弾五十二発が住民に渡されたのだが、そのことがいちばん重要な意味をもっている。
これだけの手りゅう弾は、装備劣悪な赤松隊にとって、かなりの比重をもつ火力であったはずである。赤松元大尉は、手りゅう弾は、防衛隊員が勝手に住民に渡したのであって、自分は知らぬと言っていたようだが、防衛隊員が、どういう理由で、自分の意思で、同じ島の住民である非戦闘員に手りゅう弾を渡すのか、その動機や理由が理解できないし、防衛隊員も、また、大切な武器である手りゅう弾を上官の許可なく他人に渡したりすると、軍規上、厳しい処罰を受けるおそれがあることを知らなかったはずはないのである。
武器の取り扱いについては防衛隊員も厳格な注意を受けていたはずで、軍隊の指揮官が武器の取り扱いについての注意もなしに武器をあたえることは考えられないのである。
手りゅう弾が、防衛隊員を通じて住民に渡されたことについては、軍の同意、許可、あるいは命令があったとしかおもえない。平時、ピストルの不当所持をさえ警察は血眼になって摘発する。敵前での手りゅう弾のもつ意味は、その比ではない。手りゅう弾は防衛隊員が勝手に渡したのだ、おれは知らぬ、と赤松が言ったとすれば、これは軍隊の常識からみて、まったくのでたらめとしか言いようがない。そんなはずはないのである。
※防衛隊
防衛召集は満十七歳以上、四十五歳までの男子が対象で、武器をあたえられず、飛行場建設や陣地構築に使役され、戦場では弾丸運び、まったくの補助兵力であった。召集の時期は、昭和十九年十月から十二月までと、昭和二十年一月から三月までの二回だが（後略）
