そんだけなんだけど
。空を見上げて、この下に立ってられる事を実感して元気が湧いてくる私ってば、単純で安上がり。
で、これを撮っておけば何かに使えそうと思うあたりが貧乏性（笑
沖縄戦「集団自決」教科書記述削除関係記事が連発になっている今日この頃。
本日付の報道をまず収集。
琉球新報 2007.9/16 9:31付報道にて「
国会議員共同声明へ 『撤回が県民総意』」
２９日に宜野湾海浜公園で開催される「教科書検定意見撤回を求める県民大会」（同実行委員会主催）を前に、（中略）県民大会に向けた座談会を開いた。各党とも大会に向けて所属議員の全員参加の方針を表明。大会後の超党派での要請に加え、県選出・出身国会議員１１人による共同アピールを提出することで一致した。（後略）
照屋寛徳社民党県連委員長「（超党派の大会は）検定撤回、記述回復を求める上で大きなインパクトになる」
新垣哲司自民党県連幹事長「沖縄戦の実相を曲げてはならない。オール沖縄の問題だ」
喜納昌吉民主党県連代表「今回の大会で、解決に向けた一つの流れをつくりたい」
呉屋宏国民新党県連代表「撤回に向け可能性がある働き掛けはすべてすべきだ」
赤嶺政賢共産党県委員長「県の国会議員１１人が共同アピールを出すべきだ」との意見に、各党とも賛同
（注；引用者はここで驚いている）『教科用図書検定調査審議会の日本史小委員会に沖縄戦研究者がいないまま記述修正を承認、実質的議論がなされていなかったこと』に
糸洲朝則公明党県本代表「現実を無視し、実情を把握していない。断じて容認できない」
下地幹郎政党そうぞう代表「文科省はそういう方向性を持つ人を選ぶ。一番政治介入が起こっている」
沖縄タイムズ 2007.9.16付報道（朝刊1面）にて「
出版社、訂正は『無理』 『軍強制』記述回復」
（引用中の強調は引用者による、以降すべて同じく） （略）
日本軍の強制をめぐる記述を二○○六年度の検定で削除させた問題で、複数の教科書出版社の関係者が沖縄タイムスの取材に応じ、「軍強制」の記述を回復させるには検定意見の撤回や変更が必要との見解を示した。教科書会社が文科省に、内容を手直しする正誤訂正を申請して記述を元通りにさせることは、「手続きはできるが、検定意見がある限り、文科省は記述回復を絶対に認めないので無理だ」と口をそろえた。
…引用中断。「検定意見の撤回や変更が必要との見解」って、そりゃそうだろうという気が…
（略）関係者は「南京大虐殺や従軍慰安婦をめぐる記述で社会科の教科書検定が注目されるようになり、検定が神経質さを増してきた。記述の自由を制約し、慎重さを求めるのが最近の検定の傾向だ」と話す。
検定意見を渡されると、その後、十週間の修正期間で教科書調査官と教科書会社が意見がついた記述をどのように変更するかやりとりする。教科書会社側も「簡単に引き下がったわけではない」が、結局は調査官が考える歴史解釈の幅に収まる表現に改められる。
出版社は検定意見を渡されてから十五日以内に反論書を提出し、検定意見の見直しを求めることもできるが、「よほどはっきり『検定は間違い』といえることでなければ難しい」という。「文科省と必要以上に争いたくない」との本音もある。
（中略）
ある教科書編集者は、「検定制度がある以上、こうした問題は起こり続ける」と指摘した。
…さて、こうなってくると、11日に拾った「
『集団自決』検定 調査官『つくる会』と関係」（琉球新報2007.06.19付）の記事が、ますます気になる。
この記事には、「文部科学省の日本史担当・教科書調査官は4人いるが、そのうちの1人が、扶桑社の「新しい教科書」監修者の関係者」とあったが、さらに「
文科省の教科書調査官が取りまとめた調査意見書は、同省の内部決裁を経た上で、教科用図書検定調査審議会に諮問」ともあって、衆院沖縄北方特別委員会で質問した川内議員からは「調査意見書を初等中等教育局長が決裁することは、
文科省の役人が口出しできる仕組みそのものだ」と審議会の非独立性を批判されているし。
で、それに答弁した布村審議官は「最終的な検定意見の決定に、調査官は参画しない。意見を付すかどうかは審議会の判断だ」と関与を否定したというが、、、
審議会で実質的な審議が行われていなかったことが明らかになっちゃったわけで。
じゃ、この、問題の調査官が本当につくる会関係者だったのかが非常に気になると思ったら、同じ日付の沖縄タイムズに思いっきり書いてあった。（ってか、この辺はすでにネット上では常識だった？(^^;）
「
『集団自決』削除 文科省が要求 意見書決裁は局長」
高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の記述から日本軍の関与が削除された問題で、教科書を審査する「教科用図書検定調査審議会」に提出する「調査意見書」の決裁者は文科省の初等中等教育局長だったことが十八日、分かった。伊吹文明文科相は教科書検定について「文科省の役人も私も一言も容喙（口出し）できない仕組みで行われている」と答弁していた（中略）
川内氏は「局長が決裁するということは、中身を見てまずかったら『もう一度やり直せ』と言える権限を持っている」と強調。「役人が口出しできる仕組みそのものだ」と批判した。布村審議官は「検定結果はあくまでも審議会の判断」との見解を繰り返した。
調査官は、二〇〇一年に「つくる会」が主導した扶桑社版中学歴史教科書を監修・執筆した、伊藤隆東京大名誉教授と一九九九年ごろ共同研究した。文科省の内部資料によると、日本学術振興会に提出された「日本近代史料情報機関設立の具体化に関する研究」（代表者・伊藤教授）の九九年度収支決算報告書に、調査官が「研究分担者」として記載されていた。（後略）
沖縄タイムズだけの情報だと頼りないなと思ったら、
第166回国会「沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号」（平成19年6月18日）の議事録にもきっちりと。
（略）
○川内委員 扶桑社の出していた中学歴史教科書、いわゆる新しい歴史教科書の第一回目の執筆者に伊藤隆さんという方がいらっしゃいます。この伊藤隆さんと、文部科学省が補助金を出す科学研究費補助金を一緒に受けて同じ研究グループで研究をしていた方が今、文部科学省の日本史の教科書調査官となり、今回、平成十八年度の歴史教科書の調査意見書の作成に携わっている方がおります。
その事実を、まず、科研費補助金を受けて伊藤隆先生と同じ研究グループにいた人が教科書調査官になっているということをお認めいただきたいと思います。
○布村政府参考人 お答えいたします。
教科用図書検定につきましては、検定意見は教科用図書検定調査審議会が決定するということをまず御理解いただきたいと思います。教科書調査官は、その前提となる調査意見書を委員の意見なども踏まえて取りまとめるものということで、検定の決定には直接参加していない、そういう前提で御理解いただければと思います。
先生御指摘の、扶桑社の中学歴史教科書の監修者として伊藤隆という教授の方の名前が出てございます。そして、この伊藤教授と、教科書調査官になる前に科研費の研究グループのメンバーに加わっていた者がおり、現在はその科研費のグループとは一応離れているという形になってございます、そういう教科書調査官が日本史を担当しておる者として存在しております。
○川内委員 持ち時間が残念ながら来ましたので終わりますが、審議会には、文部科学省の役人は決定に参加していないという理屈はわかりますが、その審議会の結論に至る過程にずっと関与しているわけでしょう。それをきょう明らかにしたわけですから、それでいながら最後にまたこんなくだらない答弁をするのは、私はやはりとても許せないですね。文部科学大臣の出席を改めて求めて、もう一回やりたいと思います。終わります。
布村政府参考人の答弁の空々しいこと。。。
ふーんと思ってたら、それに先だってのもっと派手なやりとりも。平成19年4月25日の
166回国会 教育再生に関する特別委員会 で
（略）
○川内委員 （つくる会の…引用者注）歴史教科書の執筆者と同じ研究グループに属する方がこの近現代史の教科書調査官であるということはお認めになられますか。
○銭谷政府参考人 大変恐縮でございますが、ちょっとわかりかねます。
○川内委員 では、新しい歴史教科書を執筆、監修した伊藤隆さんと教科書調査官である村瀬信一さんは師弟関係ですか。
○伊吹国務大臣 川内先生、御質問は何を意図して質問しておられるか、私がそこに座っていれば同じようなことを言うだろうという思考の回路は私はよくわかります。しかし、何度も申し上げているように、教科書調査官が最終的に検定意見を付せる立場にはありません。（中略）同じグループにいたから、その人が一人で教科書検定に影響力を振るって、そして物事を決めちゃったというのも、これも独断じゃないんですか。（川内委員「僕、決めつけていませんよ、その関係を聞いているだけなんですから、今のところは」と呼ぶ）（中略）科研費をもらっていたから何か文科省の意図が働いたと言わんばかりのことをおっしゃるけれども、そんなことは全く関係ありませんよ。どこの団体でだれと勉強していようと、そんなことは教科書検定とは何の関係もありませんよ。
○川内委員 （略）教科書をつくる会の執筆者であり監修者である方と教科書調査官の方が関係があるんですよ。関係があるから、何の関係もないという答弁はおかしいんじゃないですかということですよ。（略）これはこうですか、こうですかということを、事実関係を聞いているだけです、今まで。それについて誠実にお答えいただけないから、はぐらかしていかれるので、それはおかしいでしょうと今初めて言っているわけですね。大臣、おかしいと思いませんか。
○伊吹国務大臣 （略）師弟関係にあることが、なぜ検定調査会と関係があるんですか。
○川内委員 私は、事実関係を確認しているわけで、師弟関係にあると。その方が教科書検定調査審議会の日本史の取りまとめに当たられる教科書調査官であるという事実関係を確認しようとしているだけで、その事実について肯定されるのか否定されるのか。（後略）
…この後も延々とはぐらかし、川内議員のツッコミを否定できていなかった。つくる会の執筆者兼監修者と、軍強制記述削除時の教科書調査官が師弟関係なのは確定していると見て良さそうだ。
さらに、沖縄タイムズが「
連載「消される事実・教科書検定と沖縄戦」（２）」でまとめていた記事によると
（略）
教科書検定において、調査官の果たす役割は重要だ。教科書会社から申請された教科書は、「教科用図書検定調査審議会（検定審）」で審査する前に、調査官や文科省が指名した専門委員（教員や専門家らで構成）、やはり同省が委任する審議委員（大学教授らで構成）がチェックする。
調査官は、各委員や自らの意見を取りまとめ「調査意見書」として検定審に提出し、それを受けた検定審での話し合いの結果がそのまま検定意見となる。教科書会社に検定意見を交付し、説明するのも調査官だ。
（中略）
現在、文科省で日本史を担当する調査官は四人。そのうち、明治時代以後の現代史について論文や著作が確認できる一人は、「つくる会」が初めて発行した中学校の歴史教科書で監修、執筆を務めた伊藤隆・東大名誉教授の門下生ともいわれ、共同研究の実績もある。
（後略）
実質的な審議ができない教科用図書検定調査審議会の委員を人選
→教科書調査官が自らの意見を含めてとりまとめた調査意見書が素通り
→教科書調査官が、調査意見書による検定意見を、教科書会社に交付・説明した、と。
こうして、適正な検定手続きで高校教科書から沖縄戦「集団自決」の"軍強制"記述が無くなった訳か。
では、こうなってくると、沖縄戦「集団自決」"軍強制"の記述に関して実質的な審議のできない、沖縄戦の専門家のいない、教科用図書検定調査審議会の人選をしたのは誰だろうという疑問が湧いてくる。
教科用図書検定調査審議会令第二条によると、「 委員は、学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する」。
…ということは、要するに、文科省の役人が人選しているんじゃないのか？
もう少し探してみる。
すると、
「一坪反戦地主」の人が中学歴史教科書の教科用図書検定調査審議会に入って問題化した件でで、細田博之官房長官（当時）が記者会見で「（前半略）
文科省が十分調査して最も
適当な人を選定すべきだ」。
あるいは、
平成13年3月2日の第151回国会 予算委員会第四分科会の議事録にて、外交官出身の委員が「検定中の特定の中学校の歴史教科書を不合格とするよう他の委員に手紙や電話で働きかけを行われたという報道』された件において、その委員の人選が「前任者の推薦等に基づいて、その専門分野、外交官としての経歴等を
文部省において検討」した上で任命をされた、という記述がある。
やっぱり、文科省の役人が教科用図書検定調査審議会の人選をしている様だ。
今回の件については、実質的な審議のできない、沖縄戦の専門家でない委員を選んだのは、文科省役人（意図的・非意図的に関わらず、選定はまず確実に）。
ふぅぅ〜ん？もうちょっと細かく、文科省の誰が教科用図書検定調査審議会の人選をするか知りたいところだけど、調べきれませんでした(^^;
どなたか、ご存じの方がいらっしゃいましたらご教示いただけますとありがたいです。
エントリー中に盛り込めなかったけど参考にした情報；
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