9/5付でアメリカ大使館へ、「慰安婦」公式謝罪決議に対する、抗議と謝罪要求をしたのだそうです。
この「米国に長崎広島原爆投下の謝罪を求める地方議員と市民の会」というのは、
同会のホームページによると今年の8/6に設立したのだそうで、代表は高山博光福岡市議。
参加者一覧はこちらにリストアップしてくれていました。見たような名前がたくさんありますが、イセザキの方は、今のところ見当たりませんね。
で、 9/5 15:30（時間まで書いてあった）アメリカ大使館に赴いたのだそうです。 高山博光福岡市議・伊藤玲子元鎌倉市議・古賀 俊昭東京都議・宍倉清蔵千葉市議・三橋弘明茂原市議と、事務局の増木重夫氏と西村修平氏が。
そのレポートがこちらにアップされていましたが、修飾部分を取っ払って以下に引用しますと；
政治部次席マークナッパー氏という方に、西村修平氏が「
議会で通ったいわゆる慰安婦強制連行の決議案だが、シナ・中共の対日精神侵略の重要構成部分であり、日本を精神的に屈服させる歴史偽造であります。（中略）自由主義国家に属する筈の米国が、独裁国家のシナ・中共と一緒になって歴史偽造を煽る事態を、我々は米国がシナ・中共と共に日本人を精神的に共同管理する方向へシフト転換したとみなさざるを得ません。つまり、国家の価値観を共有する同盟関係の破棄とみなすことが出来るのです。先程から、我々の発言にあった米国の原爆投下、東京大空襲、各地方６４都市への爆撃、非戦闘員への機銃掃射などの戦争犯罪を、これまで告発することを控えて来たのは、貴国と日本が揺るぎない同盟関係にあればこそだったからです。昭和２０年８月１５日、米国占領軍の先遣隊が厚木基地に降り立ち、最初にした任務は米兵専用の慰安所の設置でした。米兵の婦女暴行を防ぐとして、我が国政府は早くも同月１８日、通牒を発して、米兵相手の慰安所を各地に設置したのです。そこには日本人女性約８万人が集められ、貴国の兵を相手の性的使役に供せられた。米国は我が国女性に対して性奴隷制を強要したのであります。（中略）米国が慰安婦決議案の撤回をしないとなれば、我々日本人は米国に宣言しなければならない。日本国民は米国に寄せる幻想から目覚め自主独立を目指す。（後略）」なる大演説をすると、
「ナッパー氏は『皆様のご要望はワシントンと議会に私が責任を持って伝える。お約束します。』と約束してくれました。それも我々から言い出だす前に。」のだそうです。
…この大演説と以下の申し入れ書を、日本の地方議員一団がもってきたと、ワシントンと議会に伝えてくれるのだそうです。
その
申し入れ書はこちらにアップされていましたので、日本語分を以下にご紹介しておきます。
引用開始_______________________
正義と民主主義の国・・・・アメリカ
親愛なるJ・トーマス・シーファー駐日アメリカ大使閣下
本年７月３０日、貴国下院は、慰安婦問題に関する対日非難決議案を採択しました。
これは事実関係に於いて決定的に間違っています。このような事実に反することに、謝罪が出来るわけがありません。慰安婦問題は全く謂れなき濡れ衣であり、中国、韓国の政治的意図を持った捏造話であります。
貴国と我が国は戦後同盟体制で結ばれ歩んで参りました。ところが今回、その貴国が我が国を裏切り、友情と信頼を壊してしまったのです。この議会決議をきっ かけにカナダ、オランダ、フィリピン等の国々が追随する動きがあることも聞き及んでおります。この問題が今後拡大すれば、我が国の名誉と国益が大きく損な われることは言うまでもありません。故に、私たちはこの決議案が撤回されることを強く要望いたします。もし万一、誠実なる対応がない場合は、下記の通り貴 国の謝罪を求め、米国の２度の原爆投下と、6４都市への無差別爆撃に対しての謝罪を求める国民運動を提起せざるを得なくなります。以上、申し入れます。
アメリカ合衆国は、長崎・広島に原爆を投下したことを先ず謝罪せよ！
アメリカ合衆国は、日本の６４大都市への無差別空爆を先ず謝罪せよ！
米国は、原子爆弾を１９４５年８月６日広島に、同年８月９日長崎に投下しました。一瞬にして広島では約１４万の人々が、長崎では７万以上の人々が命を落と しました。米国は、一般市民の住むド真中に邪悪な原子爆弾を落としたのです。その後、数倍にも及ぶ原爆被爆者がうまれ、今日まで戦後６２年間、その原爆症 に苦しみ続けているのです。原爆投下のひどさ、無残さを筆舌に表わすことなど到底出来るものではありません。米国民は、この日本国民の苦痛を知っているのでしょうか！！
原爆投下は人類に対する決定的な犯罪です。
ここに「ハーグ陸戦条約」から抜粋した条文をいくつか紹介してみましょう。
陸 戦条約の第２２条には「害敵手段ノ選択ニ付、無制限ノ権利ヲ有スルモノニ非ズ。」とあります。 第２３条には「不必要ノ苦痛ヲ与フヘキ兵器、投射物其ノ他 ノ物質ヲ使用スルコト」と特別禁止事項と規定され、 第２５条には「防守セザル都市、村落、住宅又ハ建物ハ、如何ナル手段ニ依ルモ、之ヲ攻撃又ハ砲撃スル コトヲ得ズ。」と明記され、 更に第２７条には「攻囲及砲撃ヲ為スニ当リテハ、宗教、技芸、学術及慈善ノ用ニ供セラルル建物、歴史上ノ紀念建造物、病院並 病者及傷者ノ収容 所ハ、同時ニ軍事上ノ目的ニ使用セラレザル限、之ヲシテ成ルベク損害ヲ免レシムル為、必要ナル一切ノ手段ヲ執ルベキモノトス。」とあります。
これでお分かりでしょう。米国は、「ハーグ陸戦条約」の禁止事項の全てに違反しています。アメリカは国際法上明らかな違反行為をしているのです。
繰り返しますが、原爆投下は人類に対する犯罪です。無差別爆撃やホローコスト同様人権擁護を完全に無視しています。更に、大都市から６４都市を無差別爆撃 し９０万人を殺しています。このような国際法違反も歴史上ありません。国際法に大きく違反している米国は、慰安婦問題で日本に謝罪を求める前に、先ず日本に謝まるべきなのです。米国が日本占領後にまず真っ先にした事、それは米兵のための慰安所の建設でした。そのために多くの日本人婦女子が集められ売春をさせられたのです。慰安婦問題で我々に謝罪を求める前に、まず謝罪すべきはアメリカなのです！
我々日本人は、まず米国政府に謝罪を求めます。
平成１９（２００７）年９月５日
福岡市議会議員 高 山 博 光
米国に長崎広島原爆投下の謝罪を求める地方議員と市民の会
引用終了_______________________
…原爆被害の方や空襲被害の方の命は、取引材料じゃないと思うんだが。。。
それに、「米国が日本占領後にまず真っ先にした事、それは米兵のための慰安所の建設」って、
その話、どちらからお聞きになったのでしょうか？？？
あいかわらず、あちら方面でしょうか？
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