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「慰安婦」対日公式謝罪要求決議採決後の社説を収集 

アメリカ下院の「慰安婦」公式謝罪要求決議可決を受けての社説のいろいろ。
朝日と読売はこのエントリーにて既出

毎日新聞 2007年8月1日0時06分より、「慰安婦決議 歴史認識の溝を埋める努力を
「(前半略)『日本政府は歴史的な責任を公式に認め、謝罪すべきだ』という謝罪要求決議を採択した。日米関係に悪影響を及ぼさないよう両国政府の外交努力を促したい。」
「決議の重要性が高まったのは、安倍晋三首相が3月、国会で『狭義の強制性』を否定した答弁により、日米双方の関心が一挙に強まったためだ。決議に拘束力はなく、日本を一方的に批判するような内容には疑問もあるが、米議会の人権問題に対する懸念の深さと日米の歴史認識のずれを示す形になった。」
「理念の国米国にとって価値観や人権は譲れない原則であり、慰安婦問題を過去の話とみていない」
「ホンダ下院議員は3月の演説で『慰安婦の経験は棚上げされてすむ歴史のエピソードではない。世界ではいまも女性の人権は守られていない。日本政府は戦時下の女性への暴力を排除する目標に踏み出すべきだ』と呼びかけた。スーダン・ダルフールの女性被害を引用しながら、現在の人権問題として解決を迫る論理だ。いまの日米は価値観を共有するはずなのに、という問題設定でもある。民主主義や自由を世界に広める使命を重視する米国で決議案阻止の動きは少なかった。」
「さらに、日本の反応が公式と非公式の姿勢、あるいは建前と本音の間で食い違っているように受け止められた。安倍首相は強制性発言と4月訪米時の「おわびの気持ち」発言の間で大きな揺れをみせた。本心がどちらなのか釈然としない米国人は多いだろう。」
「旧日本軍の関与を認め謝罪した93年の河野洋平官房長官談話をよりどころに「謝罪してきた」と説明するのが日本の立場だ。だが、軍の強制の証拠はないとして河野談話の見直しを主張する一部の政治家の発言は米国にも伝わっている歴史修正主義と米国がみなす動きに対する警戒も出ている。」
「歴史認識のずれを埋める対話は米国ともアジア各国とも続ける必要がある。河野談話で示した謝罪と反省を、繰り返し丁寧に説明する努力を怠ってはならない。」

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ユーザータグ:  日本軍性奴隷制問題
[ 2007/08/02 23:59 ] 四方山話 | TB(3) | CM(6)












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