demianさんの「
Demilog＠はてな」の
8/25付日記『mixiである人が「ネット右翼」について考えるコミュニティを立ち上げたと告知したところ』がとても面白かった。なんでも、告知の後『「自称中立」の人がやってきたり、しまいには歴史修正主義の人がやってきて宣伝をはじめていた』のだとか。
そこから、demianさんの考察は歴史修正主義におよび『
Wikipediaの「歴史修正主義」の項目は面白い』との紹介があった。早速訪問してみると、本当に面白かった。
特に、この項目；
「科学的証明と裁判的証明のダブルスタンダード」
一つの主張の中に科学的証明法と裁判的証明法を混在させ、より有利になるようにその都度証明法を選択すること。
* 通常科学的証明においては、一定期間内に必ず結論を出さなければならない制約を課すものではないため、研究者がデータを研究しその結果「あるものはある・ないものはない・わからないものは（現時点では）わからない」との推論を下すことが要求されるのみである（例：地球外生命体が存在するか否かは不明である＝否応どちらの決定的証拠も未発見である）。ただし推論に関しては反証可能性をもたせ、追試により他の検証を受けはじめて証明と公認される。
対して、
* 裁判的証明では、裁判は一定期間に必ず結論を出さなければならない制約が存在するため、一方に証明責任を課し立証できなければ証明責任のない側の主張を事実とし、有効性を認めることが行われる（例：犯罪の証明ができない場合、無罪とする、疑わしきは罰しない）。
通常、歴史学においては実証的証明が使用される。その中である通説を否定するためには十分な検証が課せられるのだが、修正主義においてはその検証をせず、裁判的証明に切り替えて否定を行う。つまり通説の矛盾点を提出し、それが完全に証明されない限り通説は無効であると主張するのである。いかなる歴史学的通説も完全に無矛盾ということは有り得ないのだから、このレトリックを悪用すれば、全ての通説を安易に否定することが可能になる。そのため歴史学においては裁判的証明は有効な議論とは認められていない。
（この両論の立場が、衝突するのが、たとえば「埋葬者記録数の不一致」を言及して大虐殺の規模と信憑性を否定する、中世暗黒時代（江戸時代含む）という評価を否定する、元寇に於ける神風（台風）を否定する{要出典}などである）
もっとも歴史は自然と違って繰り返さないから、追試することはできない。従って科学的証明に比べると歴史的証明度はデータを重視しながらも、推理や直観を多用したものにならざるをえない。例えば証言は科学的証明では証明要素となり得ないが、歴史証明ではなりうる{要出典}という説がある。データを反復して取ることができない以上、証言という弱い証拠でも根拠として採用しなければならないからである。しかし証言は全て信頼できる訳でないから、取捨選択したり欠落部を補ったりする必要があり、そこには推理という主観が忍び込む余地が大きい。
それを指して「歴史学と言えども主観的ではないか」という批判が右派からなされることも多く、彼らによれば従軍慰安婦の証言なども所詮主観的だから証拠として採用するわけにはいかない、と言う事になる。しかしながら、歴史学における証言とはそのように浅薄なものではなく、その証言の論理性、周辺事実とのマッチングなどの検証を経て証拠としての有用性がランクづけされる精巧なものであり、充分に証明の助けになるのだ、とこの場合、慰安婦問題を問題視する側の歴史家サイドは反論している。
（注: ただし原則的に、歴史学でいう実証とは物的資料によるものを指し、資料解釈が属人的に変化するものを認めてはいない。)
（注；歴史学での証言の取り扱いについては、参考URLをエントリー末尾に紹介）
…この箇所にとりわけ注目したのは、以前に「
歴史的事実、裁判所の事実認定って？ 」と頭を抱えていた一件がある為だ（何ヶ月経っているんだというツッコミがどこかから聞こえてくるかも…）。その、頭を抱えていた件については、きっかけであったやりとりが「事実認定」というよりその議論に参画している人達の「事実認識」を確認しあっているのに、事実認定がどうこういう言葉が飛び交っていたため傍観者（私）の混乱を招いたという認識には結構前に至っていたのだが、そこから考察が進まなくて文章としてまとまらなかったのだ。
この辺りの認識になんとか到達したのは、ほっけさんの「
Apeman氏らが行っているのは事実認定作業ではない」に納得したから。（その記事でリンクを貼ってくださっている『
トンデモ「研究」の見分け方・古代研究編』も大いにウケました。日本の近現代史版が欲しいぐらい。）そして、そこから考察が止まってしまったのは、じゃあ「歴史的事実」と「歴史学的事実」は違うのかなどと、余計な疑問が湧いてきたからで、、、この辺はまだ整理がつかない。
それはともかく、demianさんの記事の話に戻ると、追記部分に以下のような記述があった。
思考停止型権力の飼い犬ワンコ主義＋人種差別主義＋性差別主義や歴史修正主義にコミットしながら「わたしにはなんのイデオロギーもございません」みたいなことを書いている人を見ると頭が痛くなります。それなんてコント？
…私も「右でも左でもない中道」と名乗りつつブログ主＆常連に反対意見を述べにコメント欄に入ってくる人物を見かけると、笑いのスイッチが半押しではいる今日この頃であるもので、思わず同意しつつ爆笑した。とはいえ、わたしの訪問先でdemianさんのコメントを見かけたことはなかったように思うのだが、そんなにどこにでもいるのだろうか、kuronekoさんの「
日の丸・君が代を否定する超国家主義」のコメント欄でいじられていたような人は（その他の派生記事「
小悪魔の戦後史」「
『ネットウヨ』さんいくつかの特徴」）。
…なんて笑っていたら、ほっけさんの8/29付エントリー「
秦教授の経験について確認」を読んで、さらにツボにはまってしまった。
曰く「秦教授が、いわゆる自称中立の錯誤に陥っている一例ではないか、という話」「実際に秦教授が南京事件等で自認している言葉では『中間派』」
…いえ、だからどうという結論を書くつもりはありませんから（笑）。
注；歴史学での証言の取り扱いについては；
・
「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件」口頭弁論での吉見義明氏による鑑定証言より、『被害者の「証言」、オーラルヒストリーについては、欧米では学会もある。60年代から70年代に研究が進み、オーラルヒストリー協会ができていった。いまでは歴史学になくてはならない存在になっている。文字、記録をもたない、弱者、少数者、女性など、記録を残すことができなかった人たちの証言、オーラルヒストリーは必要不可欠だ。欧米では確固たる地位をもっている。』
・
「脱ゴーマニズム宣言裁判を楽しむ会議室」上杉聰氏の書き込みより、『証言とは、このように、それ自身が証拠の一つであり、そこには勘違いや嘘などが入り込む弱さもありますが（その点は、書証でも偽文書などの問題が起こります）、もしそれが表す豊富な事実や人々の秘めた思いなどが欠けてしまえば、歴史は巨大な空白を残してしまうという大変に重要な位置を持っていることが自覚されてきたのです。裁判においても証人は、書証・物証などと並んで位置づけられる証拠の一種類に数えられています。「証言は証拠にならない」という主張は、こうした歴史学や裁判での証言の価値の大きさを無視するものです。「証言は証拠」なのです。（中略）ある証言が他の物証・書証・証言と矛盾や対立しない場合は、それ自体が一つの証拠となります。さらに、その証言者と異なる立場にいたり、証言者と無関係な位置にいる人からはっきりと同じ証言が得られる場合、その証言は決定的な証拠となります。（中略）「慰安婦」問題をこの社会から抹殺したいと願っている人たちが、吉田証言や元兵士の証言を、「証言は証拠にならない」と言い続けている理由はここにあります。（客観的に見て）加害の立場にいた人と被害の立場にいた人との証言が一致すれば、事情をよく知らない第三者の目撃証言より証拠能力は高いのです。（後略）』
↑に関係ないけどおまけ；
何となく探し出してみたけど、残念ながら「右でも左でもない」要素がなかった、懐かしのコメント欄盛り上がりエントリー。
kuronekoさんので「
疑問点 を氷解させる合意形成」
うちゃさんの「
Non-Fiction」で「
匿名の卑怯者を擁護する人たち（中学生をなめるな）」
第二次安倍内閣が発足とかで、皆様エントリーにしてらっしゃるので、うちでも何となくネタにしてみたくなりました。
第一次の時は、カルト内閣とかオカルト内閣とか評されていたものの、最近では「お友達内閣」で定着していたようではありますが、、、せっかく発足した第二次はいきなり、DoXさんにきっぱり「
胸くそ悪い」内閣と評されてしまっているし。。。
では、他ではどう呼ばれているかと見回すと、、、あ、あったあった。
中央日報2007.08.28付報道にて「
安倍２期内閣スタート…“お友達内閣”のイメージ脱却へ（魚拓無し）」
ほう、脱却するんだ。
そして以下本文
安倍晋三日本首相は２７日、新外相に町村信孝元外相（６２）を起用するなど先月、参議院選挙惨敗後遺症を鎮めるための第２期内閣をスタートさせた。
外相だった麻生太郎氏（６６）は自民党幹事長に席を移し、政府スポークスマンである官房長官には与謝野馨元文部科学相（６９）が就任した。財務相には額賀福志郎元防衛庁長官（６３）、防衛相には高村正彦元外相（６５）を任命し、伊吹文明文部科学相（６９）は留任した。
安倍首相はコードの合う人物ばかり起用して“お友達内閣”という世論の批判を受けた１期内閣のイメージを取り払うために経験が豊かなベテラン議員を大挙抜擢した。主要閣僚に町村、高村、伊吹氏ら党内派閥のトップ３人を任命したのもそのためだ。しかし森喜朗元首相が要求した福田康夫元官房長官、谷垣禎一元財務相など安倍政権に批判的な重鎭の起用はしなかった。
（中略）
町村新外相は小泉純一郎政権で外相を経験し、当時、教科書歴史記述問題など韓日関係で右派的性向を見せた人物だ。与謝野新官房長官は自民党内の代表的政策通で、昨年、安倍内閣スタート時も官房長官有力候補だったが、健康状態が良くなかったため保留となった。
（中略）
しかし内閣改造に対しては「少数派閥への配慮と内閣の安定追求を優先的にし、旧時代の人物で構成されて新鮮さに欠ける」という否定的評価が支配的だ。一部では「“お友達内閣”が“保護者内閣”になった」と酷評している。（後略）
…一部って、どこの一部ですか？（爆）
しかし、なんだか町村外相が人気者です。
中央日報2007.08.28付報道にて「
靖国：町村外相『任期中は参拝しない』＝時事通信（魚拓無し）」
町村信孝外相は27日、自らの靖国神社参拝について、「在任中には参拝するつもりはない」という姿勢を表明した。時事通信が27日報じた。
（中略）
町村外相はかつて、靖国神社参拝を積極的に支持し、また南京大虐殺について異議を挟むなど、日本史を歪曲（わいきょく）する発言で物議を醸してきた。
だが、外相起用が確定したこの日夜、外務省で行われた記者会見で、任期中には靖国神社参拝を自制するという意向を表明し、また従軍慰安婦問題をはじめとする歴史認識問題で国内外の批判にさらされている安倍政権にさらなる波紋を呼ぶことは避けたいという姿勢であることを示唆した。
（中略）
また、北朝鮮に対する強硬論者として知られる町村外相は、北朝鮮の日本人拉致問題に関し、「国家的な犯罪をきちんと解決していくというのは内閣の方針だ」と強調し、日朝国交正常化のためにまず北朝鮮が拉致問題に前向きな態度を示すよう求めた。
（後略）
はぁ、日本が過去に行った「国家的な犯罪」にもご留意いただけますと幸いです。
以下、拾いものの覚え書き；
「
中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国会議員の会」（平成１９年６月１３日設立）役員一覧（敬称略）
会長；平沼赳夫
顧問； 町村信孝、中川昭一、亀井静香、島村宜伸、玉澤徳一郎、泉 信也
副会長；古屋圭司、今津 寛、西村真悟、中川義雄、亀井郁夫
幹事長；萩生田光一
会計監査；西川京子、戸井田とおる
事務局長；稲田朋美
第12回外務省タウンミーティング 町村外務大臣と語るタウンミーティング 国連安保理改革とアジア外交（参加者） 1点は、第二次世界大戦などを中心とする歴史認識問題でございます。というのは、先日も新聞報道されていましたけれども、中山文部科学大臣が従軍慰安婦という言葉はなかったということを福岡で講演されました。歴史認識問題に関しては、そればかりではなく、南京大虐殺はなかったとか、歴代の閣僚らはそういった発言を繰り返し、中国や韓国からひどいバッシングを受けております。（中略）大臣のお考えをお聞かせいただきますよう、お願いします。
（町村大臣） （略）歴史認識のお話がありました。（中略）我々は、韓国にしろ、中国にしろ、あるいは東南アジアの国々にしろ、足を踏んだほうの国です。足を踏まれた方々の気持ちを、やはりしっかりと認識をして、その上に立っていろいろな発言をすべきであるというふうに考えますから、特に政府の要人、重要な閣僚等々の発言というのは、そういう意味の慎重さが求められるのは当然のことだろうと思っております。
戦争の被害を受けた方々、あるいは国への補償の問題。これは、日本は基本的には国と国との関係で条約を結んだり、賠償をしたりという形で、今日ずっとやってまいりました。韓国においても、中国においても。そして、それらの国々の中で、そのあとどうするかというのは、それぞれの国の政府の責任でやってくださいということで、やってきました。
よく、ドイツと比較します。ドイツは、たまたまというか、国が東西に分断されていたという中で、国対国の補償は、ドイツはやらなかったのです。すべて国対個人という形で、例えばナチスの被害を受けた、その個人に国が行く。国対国という形はやらない。それでやってきたものですから、日本とドイツでは、戦後の補償のやり方が違うわけです。それは、国により、やり方が違うということで、すべて個人に対する補償をしなければならないかというと、私は、それは違うだろうと思っております。
ただ、そうはいっても、例えば慰安婦といわれる方々への国民の気持ちを表すという意味で、女性基金というものを国も支援したけれども、主として民間の方々がファンド、基金を作って、それの活用をして、慰安婦といわれる方々への、さまざまな償いをやってきた。（中略）日本としても、個人に対して、全く何もしていないかというと、そういうわけではない。ただ、基本は国と国との関係で対応するということで、そういう意味の戦後処理、戦後補償問題というのは、完了していると言って間違いではないのだろうと思っております。（後略）
どこかで見たような話。
読売新聞2007年8月23日報道より「
小指と切断場面ＤＶＤ、自民党本部に…靖国不参拝に抗議 」
なんでも、岡山県倉敷市の右翼団体幹部、54歳男性が、「終戦記念日に安倍首相が靖国神社を参拝しなかったことに腹を立て、参拝するよう求める抗議文と、自分で切り落とした左手小指の一部と、その様子を映像で記録したDVDを16日に投函し、20日に封筒を開封した東京都千代田区の自民党本部職員を脅迫した疑いにて逮捕とか。
容疑者は「抗議文を作ったものの、それだけでは相手にされないと思った」と供述しているそうですが。。。
オランダの新聞で英語版が見つけられません！
かろうじて見つけたところでは「Expatica News 」と書いてあるWWWページの2007/8/2付記事より「
VVD demands Japanese apologies（自由民主国民党は日本の謝罪を要求する）」
VVDは今現在野党のようです（ご指摘くださいましたMKMさん、どうもありがとうございました）。
自由民主国民党は、議会において「慰安婦」への日本の公式謝罪を求める。『「慰安婦」の歴史は認知されていて証明されている。この歴史を日本政府が否定するのは言語道断だ。』と、自由民主国民党のハンス・ファン・バーレン議員は、水曜日にテレビ番組で発言した。今秋の予算審議中に、ハンス・ファン・バーレン議員は日本の謝罪を要求する動議を提出するつもりだ。
今週初めにアメリカ議会は日本に、日本軍に「慰安婦」の強制された悲運に対し『認知と謝罪と歴史的責任をとる』事を要求する、拘束性のない決議を採択した。
今年の初めには、日本の安倍晋三首相が、女性達が売春を強制された証拠がないと発言した後、マキシム・ファルハーゲン外相は日本大使を召還した。大使は、オランダの大臣に、日本が、女性達に謝罪した93年の公式な宣言を堅持していると保証した。
ほぼ同様の内容を、
オランダニュース by ポートフォリオなるサイトでも発見、メモメモ。
という訳で、、、この件は、日本政府が見なかったことにしても、秋にはあちこちで動きが出ることでしょう。
Olivia Chow下院議員が気合い入っているようです。
Olivia Chow下院議員（The New Democratic Party…新民主党でいいのかな？）のWWWページ2007/8/13記事より「
NEWS: Toronto Star supports Chow motion supporting "Comfort Women"（ニュース：トロントスター紙はチャウ議員の『慰安婦』支持の行動をサポートする）」
そして、紹介されている文章は、トロントスター紙のオンライン版らしいThe Starの07/8/12付の社説で「
Ottawa must end silence （オタワは沈黙を止めるべきだ）」
では、オーストラリアの情報と同じく、かなりテキトーーーーな、粗訳で；
オーストラリア上院のNettle議員が、「米国議会による慰安婦のための正義の追求に上院の同僚達の声を加えることを望む」のだそうです。
Kerry Nettle上院議員（緑の党）のWWWページより「
Comfort women seek justice in Parliament（『慰安婦』は議会での正義を求める）」
これは、ケリー・ネトル上院議員が自身のホームページで、07/08/15付の記事として公表されていたもの。以下、かなりテキトーーーーな、粗訳ですが；
以下、某新聞の記事を一部伏せ字にて引用；
国連人種差別撤廃委員会（CERD）は「○▲が単一民族を強調することは、○▲に住むさまざまな人種の人々との理解・寛容・友好増進において障害になる可能性がある」との懸念を示した。また、現代○▲社会の多人種化傾向を認め、教育・文化・情報などの分野で適切な措置を取るよう○▲に勧告した。☆●までスイス・ジュネーブで開かれていた第×◇回国連人種差別委員会は、コスタリカ・ニュージーランド・モザンビーク・インドネシア・○▲に対する国別報告書を検討し、勧告案を発表した。CERDは○▲政府が提出した報告書を▲×日に検討、会議最終日に勧告案を出した。
（中略）
CERDは、（中略）外国人労働者の子供や国際結婚により生まれた子供が雇用・結婚・住居・教育・対人関係などで差別を受けず、同等の権利を保障されるよう法制化し、さまざまな人種や民族の歴史・文化に関する情報を小中学校の教科目に取り入れるよう提案している。
さらに、CERDは○▲人男性と結婚した外国人女性について「夫や国際結婚仲介業者による潜在的な虐待から適切に保護されていない」としている。（中略）
外国人労働者については「更新不可能な3年間の雇用契約だけが許可され、職業変更の自由に制約があることや、長時間労働・低賃金・危険な労働条件などで差別を受け、労災被害に遭っても法的保護を受けるには困難が伴う」と述べている。
…上記新聞記事の伏せ字の○▲に入るのは、韓国。
元記事は朝鮮日報の2007/08/20 08:20:12付けの記事；「
国連、韓国に人種差別の撤廃求める」（魚拓採ってません）。近頃、韓国紙や中国紙の日本語版を見て回ることが多いので見つけた記事ですが、、、なんですか、このどこかで見たような記事は。
どこの国も同じ病巣を抱えているんだなぁと思ったのですが、、、国連人種差別撤廃委員会の勧告？
ここで述べられている内容は、そっくり、よく知っている某国に当てはまる。恥ずかしながら、特に意識してそういう情報を記憶してなかったのですが、もしかしてきっと。。。と思って探してみると。
ああ、やっぱり。
案の定、とっくに勧告を受けていました。
国連・人種差別撤廃委員会「最終所見」日本語訳、ごく一部を引用すると（強調は引用者による、以下の別個の引用も同じく）
1．委員会は、1997年1月14日および1999年1月14日にそれぞれ提出が予定されていた日本の第1回および第2回定期報告書を、2001年3月8 日および9日に開催された第1443回および1444回会合（CERD/C/SR.1443 and 1444）において検討した。委員会は、2001年3月20日に開催された第1459回会合において、以下の最終所見を採択した。
13．委員会は、高い地位にある公務員による差別的な性格を有する発言、ならびに、とくに、条約第4条（c）の違反の結果として当局がとるべき行政上または法律上の措置がとられていないこと、および当該行為が人種差別を扇動し助長する意図がある場合にのみ処罰されうるという解釈に懸念をもって留意する。締約国に対し、かかる事件の再発を防止するための適切な措置をとること、とくに公務員、法執行官および行政官に対し、条約第７条に従い人種差別につながる偏見と闘う目的で適切な訓練を行うよう求める。
16．委員会は、韓国・朝鮮人マイノリティに影響を及ぼす差別を懸念する。朝鮮学校を含むインターナショナルスクールを卒業したマイノリティに属する生徒が日本の大学に入学することへの制度的な障害のいくつかのものを取り除く努力が行われているものの、委員会は、とくに、朝鮮語による学習が認められていないこと、および在日韓国・朝鮮人の生徒が上級学校への進学に関して不平等な取扱いを受けていることを懸念する。締約国に対して、この点における韓国・朝鮮人を含むマイノリティの差別的取扱いを撤廃し、公立の学校におけるマイノリティの言語による教育を受ける機会を確保するため、適切な措置とるよう勧告する。
ドゥドゥ・ディエン現代的形態の人種主義、人種差別、外国人嫌悪および 関連する不寛容に関する特別報告者の報告書 （PDF) （
反差別国際運動〈IMADR〉のページより）
特別報告者は、日本には人種差別と外国人嫌悪が存在し、それが3種類の被差別集団に影響を及ぼしているとの結論に達した。その被差別集団とは、部落の人びと、アイヌ民族および沖縄の人びとのようなナショナル・マイノリティ、朝鮮半島出身者・中国人を含む旧日本植民地出身者およびその子孫、ならびにその他のアジア諸国および世界各地からやってきた外国人・移住者である。このような差別は、第一に社会的・経済的性質を帯びて表れる。すべての調査は、マイノリティが教育、雇用、健康、居住等へのアクセスにおいて周辺化された状況で生活していることを示している。第二に、差別は政治的な性質を有している。ナショナル・マイノリティは国の機関で不可視の状態に置かれている。最後に、文化的・歴史的性質を有する顕著な差別があり、それは主にナショナル・マイノリティならびに旧日本植民地出身者とその子孫に影響を与えている。このことは主に、これらの集団の歴史に関する認識と伝達が乏しいこと、およびこれらの集団に対して存在する差別的なイメージが固定化していることに現れている。
公的機関がとってきた政策および措置については、特別報告者は、一部のマイノリティのいくつかの権利を促進する法律がいくつも採択されたことを歓迎する。しかし同時に、人種差別を禁止し、かつ被害者に司法的救済を提供する国内法がないことに、懸念とともに留意するものである。
最後に、特別報告者は、以下の事項を含むいくつかの勧告を行なう。
・ 日本における人種差別の存在を認め、かつそれと闘う政治的意志を表明すること。
・ 差別を禁止する国内法令を制定すること。
・ 人種、皮膚の色、ジェンダー、世系(descent)、国籍、民族的出身、障害、年齢、宗教および性的指向など、現代的差別における最も重要な分野を集約した、平等および人権のための国家委員会を設置すること。
・ 歴史の記述の見直しおよび歴史教育のプロセスに焦点を当てること。
人種差別撤廃に向けて：世界、そして日本 〜国連特別報告者ドゥドゥ・ディエン氏講演要旨〜の「日本の差別の現状」より、
日本政府ははっきり私の報告書に反応を示した。それは厳しい批判であった。日本における人種主義の存在の指摘を拒絶するものであったが、日本政府の態度には変化も認められる。私は報告書で歴史教育がどうであるかが今日の人種主義の発生に関わっているとした。部落民やアイヌへの差別は歴史を正しく学ぶことからなくなっていく。在日コリアンや中国人に対してもそうと言える。
さらに、日本が中国や朝鮮半島から深い（文化的）要素をもらっていることを十分に教えていないことが今日の差別につながっているという記述を日本政府は関心を持って読んでくれただろう。国連人権理事会での日本政府の反応は、歴史的背景を持ち出すのは特別報告者の任務にふさわしくないというものだった。同じ報告書を国連総会に提出したときは、歴史問題について積極的に取り組むというのが日本政府の反応だった。報告書での勧告ではユネスコとの協力のもとに他国との（歴史認識に関する共同）作業をするよう書いたのだが、それはアフリカ諸国についての私の仕事の経験をもとにしている。
まだ日本政府は（国内での）人種主義の存在を認めようとしない。文部科学大臣が日本は単一民族だから社会が安定していたのであり、今は他の文化が入ってきているので社会が不安定になったという発言をしたという。黒人への差別を書いた新聞記事や漫画があるという。私がもう一つ憂慮しているのは、あらゆる差別を禁止する国内法令が存在していないということ。こうした国内法令による禁止は外国人や難民に対する差別にも及ぶ。そして反人種主義のための国内計画の策定も提案している。日本もダーバン会議（反人種主義・差別撤廃世界会議）に参加してダーバン宣言および行動計画の採択に参加したので、国内計画策定や歴史教育等の必要性を私は主張している。
…ここでも、歴史認識、歴史教育の問題を指摘されているんですね。
ドゥドゥ・ディエン氏講演の講演は2007年の6月。報告書自体は2006年1月24日付け。
この勧告はちゃんと対応されるのか、日本政府は対応するつもりがあるのか、、、不安を感じるのでした。
まずは北朝鮮から；
中央日報2007.08.17 12:36:48より「
北通信『日政府と軍が“慰安婦”直接介入』史料を発掘」
朝鮮中央通信（北朝鮮）の16日付け報道によると、
・「日本軍は1938年3月4日、日本陸軍省法務課が作成し、陸軍参謀総長と法務局長の決裁の印章が押された『軍慰安所従業部募集に関する件』というタイトルの“日本陸軍性指令7号"を下達」
・「日本陸軍省、海軍省、外務省などが同年4月16日、中国南京駐在日本領事館で合同会議を行い、現地部隊監査によって軍の慰安所を直接設置し、17ー20歳の女性たちを“日本軍強制慰安婦"という名目で慰安婦にすることで合意した記録」
・「軍の慰安所が北部中国に100カ所、中部中国に140カ所、南部中国に40カ所、南方地域に100カ所、太平洋上の島に10カ所、南部サハリンに10カ所など計400カ所にのぼるものと明らかにしている、1942年9月3日付日本陸軍省課長会議記録文件」
・「1943年9月“女子勤労従軍慰安婦制度施行方針"と翌年8月“女子精神勤労令"を当時の日本首相と天皇の署名を受けて勅令159号として公表」していることから、「日本政府は軍部のこうした行為を見逃す政策を展開」して「直接加わった」
以上のような史料が、国際法専門家であるチョン・ナムヨン博士(70)が最近発掘し、北朝鮮内閣機関紙である民主朝鮮を通じて公開されたとのこと。
「日本軍強制慰安婦という名目」あたりの記述は首をかしげてしまいますので、元史料を吉見先生や林先生にご確認いただきたいところ。。。全体としての強制性は明らかではありますが。
以下、加筆（07/08/21）；
↑というように、実のところ、どう判断したものか迷ってたりもしたのですが、コメント欄にてeichelberger_1999さんが解説してくださいました（
主解説、
補足解説）。どうもありがとうございました。
これら、「最近発掘」とされた資料はいずれも「すでに日本側の調査・研究によって知られているものばかり」であり、日本語訳も不正確な箇所が多いとのことでした。
次にインドネシアから；
asahi.com2007年08月20日10時27分より「
従軍慰安婦問題に批判的な社説掲載 ジャカルタポスト紙」
19日から、インドネシア・マレーシア・インド歴訪へ出発らしい安倍首相ですが、「首都ジャカルタなど大都市を中心に発行されている有力紙の一つで、知識層の読者が多い」という、
英字紙ジャカルタポストの２０日付社説（
オンライン版では確認できず コメント欄にてうにさんに教えていただきました。ありがとうございました。）にて、
「日本のリーダーたちが自らの歴史を誠実に受け入れられない限り、国際社会の中枢での役割を担うことは決してできないだろう」「安倍首相が３月、従軍慰安婦について『強制性を裏付ける証拠がなかった』などと発言したことについて、カリマンタンの元従軍慰安婦（７８）が『彼の顔を平手打ちしたい。うそつきだ』と地元メディアに語ったことを紹介」「過去の否定は国の名声を傷つける」と批判的に論評された模様。
ジャカルタポストの該当記事はこちら
"PM Abe's trust mission" (The Jakarta post.com, Opinion and Editorial - August 20, 2007)
"The 40-year-old saleswoman for the Japanese supplement drink company and the 78-year-old former comfort woman have completely different views on Japan."
"The older woman has a lot of bitterness toward Japan because of her experience as a sex slave during Japan's three-year occupation of Indonesia. When she was only 13, she was forced to sexually serve Japanese soldiers in Telawang, South Kalimantan, for three years until Japan surrendered to the Allies in 1945."
"She was angry when several months ago Japanese Prime Minister Shinzo Abe insisted there was no evidence Japan forced Asian women into sexual slavery, although he softened his remark later after an international outcry."
"'I wish I could slap him in the face, tell him he is a liar,' she told the media recently. As long as Japanese leaders are unable to honestly accept their nation's history, Japan will never play the pivotal role on the international stage that the country deserves."
"And its Asian neighbors would be happy to see a mature Japan play a leading role in building a better world."
ついでに、ちょっと前ですがドイツでも；
2007年8月17日(金)「しんぶん赤旗」より「
謝罪と補償を要求／ベルリン 日韓市民がスクラム」
日本の終戦記念日の十五日に、ベルリン在住の日本人団体と韓国人団体が共催で、「第二次世界大戦中の空襲で破壊されたままの姿を残し、戦争の悲惨さを伝えるカイザー・ウィルフェルム記念教会の前」にて、市民による旧日本軍の元「従軍慰安婦」への公式な謝罪と補償を日本政府に要求する行動をした模様。「喪色の黒い服を着た参加者は、アジア各地の元『慰安婦』たちの写真を持ち、日本政府に謝罪を求める横断幕を掲げ、通行する人たちに向けて静かに訴え」た、とのこと。
そしてアメリカでは；
2007年8月17日(金)「しんぶん赤旗」より「
「慰安婦」決議採択の米／「靖国」派の対応を注視」
「日本軍の『慰安婦』問題で米下院が日本政府に公式な謝罪を求める決議を七月末に採択した後も、米国ではこの問題への追及・監視が衰えていません。」「米誌『タイム』（電子版）は十五日、靖国神社を参拝しなかった安倍首相について『日本の安倍首相、神社に現れず』と題して伝えました。」「日本の『靖国』派外交の破たんを象徴的に示したのは、米下院が七月三十日に採択した『慰安婦』問題で日本政府に公式な謝罪を求める決議でした。日本の過去の侵略戦争を正当化し続ける「靖国」派を厳しく批判し、日本政府に歴史の真実に向き合うことを求めました。」「日米同盟を重視する米国議員たちも、『靖国』派の主張を容認しないとの立場を明確にしています。」
TIMEの該当記事はこちら
"Japan's Abe a No-Show at Shrine""Fast forward to Aug. 15, 2007. Koizumi was back at Yasukuni, but his successor Prime Minister Shinzo Abe ― a politician who is personally more conservative than Koizumi ― was not. Though he's visited the shrine frequently in the past, Abe skipped Yasukuni this year, as did all but one of his cabinet ministers."
"Dropping Yasukuni is a positive move ― the shrine had become a thorn in the side of Japanese-Asian relations, and Abe does deserve some credit for defusing it. But the return of the old Japan shouldn't be welcomed by the rest of the world, or by the Japanese."
Stiffmuscle氏の呼びかけに賛同し、「文書公開のお願い」を転載します。
転載文中の説明と重複しますが、秦郁彦氏の著書『慰安婦と戦場の性』 新潮選書（1999）P.380-381にある、下記文章の出典が不明です。
いずれにせよ、平時と同じ身売り方式で女性集めが可能なら、植民地統治が崩壊しかねないリスクをはらむ「強制連行」に官憲が乗り出すはずはないと考えられる。
それを裏書するのは、四十四年夏、テニアン島で米軍の捕虜になったリー・パクドら三人の朝鮮人による陳述である。「面長は自由選挙でえらばれた指導力のある実力派の老人」とか「労務動員を拒否すると投獄される」と語ったあと、朝鮮人慰安婦について次のように述べている。(10)
太平洋の戦場で会った朝鮮人慰安婦 (prostitutes) は、すべて志願者 (volunteer)か、両親に売られた者ばかりである。もし女性たちを強制動員 (direct conscription)すれば、老若問わず朝鮮人は憤怒して立ちあがり、どんな報復を受けようと日本人を殺すだろう。
尋問官が「今まで尋問した百人ばかりの朝鮮人捕虜と同じく、反日感情が強い」と評している朝鮮人軍属の証言だけに、何よりも説得力を持つのではあるまいか。
(10) Composite Report on three Korean Navy Civilians List No. 78, dated 28 March 1945, "Special Questions on Koreans" (U.S. National Archives).
(注；Stiffmuscle氏のエントリーからの転載）
秦氏以外にも、この引用文献を根拠に、強制連行がなかったことを主張する論者（マイク・ホンダ議員への公開質問状で引用した加瀬秀明氏など）がおいでですが、引用文献の英語タイトルが一致しないなどを初めとする不審な点が、当エントリーに転載させていただく Stiffmuscle氏の論証に挙げられています。そして、秦氏自身が引用文献リストに明記してあるNARAに対し、Stiffmuscle氏が直接メールにて問い合わされたところ、
驚いたことに、当該機関が保管している記録文書の中にその報告書は見当たらなかったとの返答が来たそうです。この文章を断片的に引用したと思われる記述は、「裁判の根拠資料、新聞記者のブログ内で言及、県議会議員の発言の根拠資料」に散見されるというのにもかかわらず。
秦氏の著書にはこれだけではない不審な文献引用が多々あることがStiffmuscle氏によってすでに明らかにされていますが、「原文が公開されておらず、NARAがその存在を確認していない文書が、このような形で事実として流布している現状は、各人の主張云々以前に、事実に基づいて議論するという万人が納得する議論への姿勢を根底から破壊する危険性を秘めている。」という、
Stiffmuscle氏の呼びかけに賛同し、以下転載させていただき、多くの人の目に触れるように協力することとします。
■文書公開のお願い秦郁彦氏、尾形美明氏、加瀬英明氏に対し、" Composite Report on three Korean Navy Civilians List No. 78, dated 28 March 1945, "Special Questions on Koreans" (U.S. National Archives)というタイトルのついた文書の公開を切望する。
お願いにいたるまでの経緯 秦郁彦先生の『慰安婦と戦場の性』（１９９９年、新潮選書）において、秦先生は、官憲が「強制連行」するはずがないとする主張の根拠を、米国国立公文書館(
National Archives and Records Administration、以下NARA)にあるという文書に求めている。そのくだりを引用してみる。
いずれにせよ、平時と同じ身売り方式で女性集めが可能なら、植民地統治が崩壊しかねないリスクをはらむ「強制連行」に官憲が乗り出すはずはないと考えられる。
それを裏書するのは、四十四年夏、テニアン島で米軍の捕虜になったリー・パクドら三人の朝鮮人による陳述である。「面長は自由選挙でえらばれた指導力のある実力派の老人」とか「労務動員を拒否すると投獄される」と語ったあと、朝鮮人慰安婦について次のように述べている。(10)
太平洋の戦場で会った朝鮮人慰安婦 (prostitutes) は、すべて志願者 (volunteer)か、両親に売られた者ばかりである。もし女性たちを強制動員 (direct conscription)すれば、老若問わず朝鮮人は憤怒して立ちあがり、どんな報復を受けようと日本人を殺すだろう。
尋問官が「今まで尋問した百人ばかりの朝鮮人捕虜と同じく、反日感情が強い」と評している朝鮮人軍属の証言だけに、何よりも説得力を持つのではあるまいか。
(10) Composite Report on three Korean Navy Civilians List No. 78, dated 28 March 1945, "Special Questions on Koreans" (U.S. National Archives).
（秦郁彦 『慰安婦と戦場の性』、１９９９年 新潮選書、３８０ページおよび３８１ページ）
The Truth about the Question of “Comfort Women”
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/24_S5.txt
Ogata Yoshiaki
Additionally, in 1945, in depositions of three Korean civilians in the employment of the Japanese Army, they stated “In the battle zones of the Pacific War, the Korean comfort women we met were all either volunteers, or women who had been sold by their parents. If any of the women had been victims of coercion, all Koreans, young and old, would have risen up in rage, regardless of whatever retaliation, and killed the Japanese.”
This is taken from “Composite Report Three Korean Civilians List No. 78,” dated 28 March, 1945, “Special Questions on Koreans” (U.S. National Archives).
慰安婦決議案提出者マイク・ホンダ議員への公開質問状
http://www.tamanegiya.com/maikuhonnda19.4.1.2.html
平成１９年２月１６日
史実を世界に発信する会
代表 加瀬 英明
URL http://www.sdh-fact.com
(snip)
The second can be found in depositions taken from three Korean civilian employees of the Japanese army, who stated the following: In the battle zones of the Pacific War, the Korean comfort women we met were all either volunteers, or women who had been sold by their parents. If the women had been victims of coercion, all the Koreans both young and old would have risen up in rage, and regardless of whatever retaliation, killed the Japanese (from Composite Report on Three Korean Civilians, List No. 78, dated 28 March 1945, “Special Question on Koreans” in the U.S. National Archives).
この３つの引用文を見比べてみて、腑に落ちない点があるので、それをまとめてみた。
| 著者（敬称略） | 出版年月日 | 引用文献の英語タイトル |
|---|
| 秦郁彦 | 1999/06/30 | Composite Report on three Korean Navy Civilians List No. 78, dated 28 March 1945, "Special Questions on Koreans" (U.S. National Archives). |
| 尾形美明 | | Composite Report Three Korean Civilians List No. 78,” dated 28 March, 1945, “Special Questions on Koreans (U.S. National Archives). |
| 加瀬英明 | 2007/02/16 | Composite Report on Three Korean Civilians, List No. 78, dated 28 March 1945, “Special Question on Koreans” in the U.S. National Archives). |
１，three かThreeか？
２，Navyが原文にあるのかないのか？
３，Civilians List No. 78 か Civilians, List No. 78か？（カンマがあったほうが自然ではあるが）
４，3名に対する尋問調書なのに、"composite report（尋問調書集約報告）"というタイトルは不自然。
| 著者（敬称略） | ＿＿＿ | 引用文 |
|---|
| 秦郁彦 | 英語 | なし（"prostitutes", "volunteer", および"direct conscription"の各語が原文中にあることを示唆） |
| | 日本語 | 太平洋の戦場で会った朝鮮人慰安婦は、すべて志願者か、両親に売られた者ばかりである。もし女性たちを強制動員 すれば、老若問わず朝鮮人は憤怒して立ちあがり、どんな報復を受けようと日本人を殺すだろう。 |
| | | |
| 尾形美明 | 英語 | In the battle zones of the Pacific War, the Korean comfort women we met were all either volunteers, or women who had been sold by their parents. If any of the women had been victims of coercion, all Koreans, young and old, would have risen up in rage, regardless of whatever retaliation, and killed the Japanese. |
| | 日本語 | なし |
| | | |
| 加瀬英明 | 英語 | In the battle zones of the Pacific War, the Korean comfort women we met were all either volunteers, or women who had been sold by their parents. If the women had been victims of coercion, all the Koreans both young and old would have risen up in rage, and regardless of whatever retaliation, killed the Japanese |
| | 日本語 | 太平洋の戦場で会った朝鮮人慰安婦はすべて志願か、両親に売られたものばかりである。もし女性達を強制動員すれば老人も若者も激怒して決起し、どんな報復を受けようと日本人を殺すだろう |
１，秦の引用文中で示唆されている"prostitutes"および"direct conscription"が、尾形引用文、加瀬引用文のいずれにも見当たらない。
２，秦引用文と加瀬引用文（日本語）は英語原文からの翻訳がほぼ同じであるの対し、尾形引用文と加瀬引用文（英語）は英語原文に細かな差異が複数ある（原文を引用するだけの作業で、これだけの差異が単なるミスとは考えにくい。）
３，英語原文が不自然である。
・the Korean comofort women we met − 1945年に"comfort women"という表現があったのか？ 原文の"comfort women we met"は"comfort women we had met"であろう。
・either volunteers, or women - カンマは不必要
・victims of coercion - 「強制であることの被害者」というのは意味がわからないし、 「強制動員」という訳にはならない。"victims of abduction" とか "victims of kiddnapping"なら理解できる。
・regardless of whatever retaliation - 節として不完全 they recieved などがつくはずである。
以上のような疑問から、このようなタイトルがついた、上記の内容のような文書があるかどうかを、2007年7月17日に、メールでNARAに問い合わせてみた。（問い合わせの英文は
こちら）
2007年の8月14日（日本時間8月15日）にNARAより返事が来たが、その内容は以下の通りであった。
Date: Tue, 14 Aug 2007 14:26:20 -0400
From: "WXXXXX MXXXXXX" <wXXXXX.mXXXXXX@nara.gov>
To: <XXXXXXXX@aol.com>
Subject: Composite Report
----------------------------------------------
August 14, 2007
(整理番号）
Dear Stiffmuscle（原文はわたしの本名）,
We were unable to locate the report among the records in our custody.
Sincerely,
WXXXXX MXXXXXX
Modern Military Records
Textual Archives Services Division
NARAが保管している記録文書の中にその報告書は見当たらなかった。ちなみに、「太平洋の戦場で会った朝鮮人慰安婦は」を検索語にして
Googleで検索した結果、
裁判の根拠資料、
新聞記者の
ブログ内で言及、
県議会議員の発言の根拠資料、としてすでに用いられていることがわかる。
Personalized Results 1 - 10 of about 137 for 太平洋の戦場で会った朝鮮人慰安婦は. (0.05 seconds)
http://www.google.com/search?q=%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E3%81%AE%E6%88%A6%E5%A0%B4%E3%81%A7%E4%BC%9A%E3%81%A3%E3%81%9F%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E3%81%AF&sourceid=navclient-ff&ie=UTF-8&rls=GGGL,GGGL:2006-22,GGGL:ja
−原告 石川の教育を考える県民の会会長 諸橋 茂一
http://www.kardia.biz/~jiyuu-shikan/042609kono.html
−「史実を世界に発信する会」は実に偉い 阿比留瑠比記者のブログ国を憂い、われとわが身を甘やかすの記 2006/10/22
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/61303/
−県議会の活動 平成19年６月 和歌山県議会定例会会議録 第３号
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/200100/www/html/gijiroku/0706/1906-03.html
尾崎太郎県議
今月号の「正論」で、茂木弘道氏が２件の米軍公式記録を紹介しています。米陸軍インド・ビルマ<戦線所属の戦争情報心理班の報告は「慰安婦とは売春婦にすぎない」、「月平均1500円の総収入を上げ、マスターに750円を返還する」とあり、朝鮮人軍属の証言として、「太平洋の戦場で会った朝鮮人慰安婦は、すべて志願したか両親に売られた者である。もし女性たちが強制動員されれば、すべての朝鮮人は老人も若者も激怒して決起し、どんな報復を受けようと日本人を殺すだろう」とあります。ちなみに、日本の軍曹の月給は30円で、慰安婦は実にその25倍を稼いでいたことになります。
もちろん、慰安婦は日本人も多数いましたし、戦後、焼け野原になった我が国で、米兵相手に春をひさぐ女性がいたことは周知の事実であります。日本人として愉快な話ではないですが、だれかの責任を追及するようなたぐいの話でもないでしょう。
原文が公開されておらず、NARAがその存在を確認していない文書が、このような形で事実として流布している現状は、各人の主張云々以前に、事実に基づいて議論するという万人が納得する議論への姿勢を根底から破壊する危険性を秘めている。
再度申し上げる。秦郁彦氏、尾形美明氏、加瀬英明氏においては、この文書を早急に公開することを切に希望する。
この記事を読んでいただいて、ご賛同いただける方は、ご自分のブログで紹介していただくなど、多くの方に知らせていただけると有難い。 ご協力のほど、よろしくお願いします。
関連エントリー（元記事）−どくしょのじかん １
http://d.hatena.ne.jp/Stiffmuscle/20070716/p1−どくしょのじかん １２
\
http://d.hatena.ne.jp/Stiffmuscle/20070815/p1
Sankei WEB 2007/08/15 21:56より、「
『理解されてない』と政府 米の慰安婦決議で答弁書」
15日の閣議で、辻元清美議員のアメリカ下院の公式謝罪要求決議採択に関する質問趣意書に対して、「慰安婦問題に対する日本政府の取り組みに対して正しい理解がなされていないと考える」との答弁書を決定したと、産経が報道。
以下、
平成一九年八月七日付けの河野洋平衆議院議長宛の質問趣意書と
答弁。
「慰安婦問題」についての米下院決議と安倍首相の謝罪に関する質問主意書
米下院は七月三〇日の本会議で、「慰安婦問題」について日本政府が歴史的責任を認め、公式に謝罪するよう求める決議を採択した。決議は、「旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した歴史的な責任」を日本政府が「明確な形で公式に」認め、日本の首相が謝罪声明を出すよう求める内容となっている。これに対し安倍首相は、七月三一日、「私の考え、政府の対応については四月に訪米した際に説明をしてきた」「これからもよく米側に対して説明していくことが大切だと思う」と述べた。
安倍首相は決議が採択される以前の三月五日、「米下院外交委員会の決議案は客観的事実に基づいていない。決議があっても謝罪することはない」と述べている。
この件について、以下、質問する。
一 安倍首相は、「旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した」ことについて、日本政府には「歴史的な責任」があると考えるか。責任がある、ないで答弁されたい。また、そう考える根拠も併せて示されたい。
二 安倍首相は、「米下院外交委員会の決議案は客観的事実に基づいていない」と考えるか。基づいている、いないで答弁されたい。また、そう考える根拠も併せて示されたい。
三 安倍首相は、米下院の決議に応えて、「旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した歴史的な責任」について公式に謝罪する意志はあるか。意志がある、ないで答弁されたい。
四 二〇〇七年八月七日現在の政治的判断として、明確で公式な謝罪として、いわゆる「河野官房長官談話」を閣議決定すべきと考えるが、あらためて政府の見解を示されたい。すべきでないと判断するのであれば、その根拠を示されたい。
そして答弁（答弁に含まれる、
小池防衛大臣の方の質問趣意書はこちら、、、こっちにもまともに答えてないのでわ）
１）7／26小池防衛大臣の「アメリカ（の艦船）が支援のため神戸港に入ろうとしたところ、神戸の港湾組合が厳しいため、なかなか着岸できなかった」という発言について、政府は「米国艦船が神戸港に着岸を試みた事実や寄港した事実はない。港湾労働組合による反対の事実もない。小池大臣も同様の認識である」
港湾労働組合が小池大臣あてに提出した抗議と申し入れの文書に対し小池大臣は発言の撤回と謝罪をするか、という質問に対しては、「二度とこのような発言を行わない」という確約をしたか、という質問に対しては、「小池大臣の発言については、政治家個人のものであり、政府として答える立場にない」と答弁した。
２）安倍首相は、「『慰安婦問題』についての米下院の決議案は客観的事実に基づいていない」と考えるか、という質問に対し、「全体的にいえば、特に、慰安婦問題に対する日本政府の取り組みに対して正しい理解がされていない」と答弁した。
…で、それでどうするのでしょう？
これだけでは、また火に油ではないのかと。
ちなみに、台湾でも15日に、元「慰安婦」の被害者女性と支援者らが、日本の対台湾窓口機関の交流協会台北事務所近くで日本政府による賠償と公式謝罪を求める抗議集会を開き、支援する立法委員（国会議員に相当）らが日本政府に謝罪と賠償を求めるよう、台湾当局に促したとのこと（
読売新聞報道より、魚拓無し）。
追記として。
「『慰安婦』問題に対する日本政府の取り組み」が、客観的にどう見えるかを推測するための参考。
１，東亜日報 2007/4/11より、「
『日本軍、慰安婦を直接拉致した事例多い』 土屋元日本弁協会長が寄稿」
「土屋公献（写真）元日本弁護士協会会長が１０日、（中略）朝日新聞に掲載された寄稿で、日本の政界で提起されている再調査論を取り上げ、「徹底した調査に基づかない推論は説得力がない。
公文書に『強制』という内容がないからといって、強制動員の事実がないと断定するのは無理だ」と批判」「『
敗戦当時多くの文書が焼却されたが、各省庁の倉庫に相当量の文書が十分に調査されないまま眠っている』としつつ、『これまで
国会図書館に専門局を設置し、（軍慰安婦）資料を精密調査することを求める提案が国会に何度も提出された。このような提案と関連法案を審議すべきだ』と主張」「『軍慰安婦問題については、国連人権委員会や国際労働機関（ＩＬＯ）専門家委員会なども数回にわたって解決を勧告した。
中立的な国際機関も『軍慰安婦』問題が解決されたとは考えていない』と強調」「『最近の混乱の原因は、
９３年に政府が発表した調査報告と『河野談話』のあいまいさにあるが、その不十分さを逆手にとって談話を揺さぶろうとする人々が登場している』としたうえで、
『政府は調査と聞き取りを続け、『軍慰安婦』および戦時における性的強制の実態を明らかにしなければならない』と主張」
２，季刊「中帰連」第40巻 梶村太一郎氏の「
天日下の涸轍の鮒」より要点のみ引用（引用文中のリンクは引用者により追加）、
「辻元清美衆議院議員が（注；2007年3月）八日に提出した『
安倍首相の『慰安婦』問題への認識に関する質問主意書』に対する、安倍内閣総理大臣による
政府答弁書が出されたのは一六日のことだ。彼女が即時それをＨＰに掲載したところ、ＡＰ通信が引用し『この政府公式見解には『政府は発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった』とあり、強制売春には証拠がないと主張している』と速報した。」
「一七日のオランダの主要紙は（中略）『首相は慰安婦に強制的に売春行為をさせたことを否定する日本政府に立腹している。犠牲者のなかにはオランダ人もいた。この種の発言について過去数週間に何度か説明を求めているのに明確な回答を得ていないので、日本大使の召喚を決定した。首相は『日本政府の最近の方向転換の理由がなんであるのかに非常な関心がある。（新たな否定に）不愉快な驚きを覚えている』と述べた』と伝えた。オランダの首相が激怒するには十分な理由があるのだ。」
「『日本の前途と歴史教育を考える議員の会』が八日に政府に対して提出した『慰安婦』問題での提言書に、次の言葉がある。『（略）軍や政府による強制連行という事実はなかった。一件だけ、ジャワ島における『スマラン事件』があったが、これは直ちに処分されており、むしろ軍による強制連行がなかったことを示すものである』 すなわち、
彼らですら否定することができない強制連行の証拠がオランダ人「慰安婦」に関してあるのだ。このハーグの王立公文書館に眠っていた史料を初めて手にして訳出した日本人は、他ならぬわたしである。」(引用者注；
梶村氏が発見した史料に関する報道の一つ)
「オランダ政府はこれを契機に、膨大な史料を専門家にゆだね、
九四年一月に『日本占領下蘭領東印度におけるオランダ人女性に対する強制売春に関する政府所蔵文書調査報告書』を発表した。いわゆる『慰安婦』問題とは、事実において『日本軍による直接の強制売春でもあった』ことを証明する動かぬ証拠史料である。」
「したがって『発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる
強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった』とする政府答弁は、九三年八月の河野談話以前の言い分であっても、朝日新聞の報道と、遅くともオランダ政府報告書発表後は日本政府としては決して採れないはずだ。」
「史実を広義と狭義にわけて否定する手口は、歴史修正主義の常套手段でもある。欧米社会では、いわゆる『ホロコースト否定』派との論争で、これとの闘いの体験を積み重ねており、一切通用しない恥ずべき、特にドイツでは犯罪のレトリックとして排除される。『広義の強制連行はあっても、狭義の官憲による直接の強制連行の資料はない』とする政府答弁書の立場は、九二年のドイツ連邦政府の議会における答弁『ナチスによるユダヤ人虐殺はあっても、証明されている歴史事実であるガス室での大量虐殺は、命令書など証拠が発見されないため無かったなどとするのが狭義の修正主義である』との定義にそのまま当てはまっている。」
「したがって
一六日の政府答弁は安倍内閣が歴史修正主義の立場を採ることを閣議決定で表明したことになる。」
３、朝鮮新報 2007.7.2に掲載された、朝・日近代史研究家の琴秉洞氏の見解；「
米下院外交委 『慰安婦決議案』可決の意味は何か」
「日本政府内、また識者と言われる人たちは、安倍首相の対応のまずさ、日本の対米外交力の乏しさ、そして昨年１１月の米中間選挙での民主党の進出を指摘する声もあるが、はたしてそれだけが問題であろうか。より
本質的な問題点は決議案そのものの内容に明白に出ている。」
「私は次の諸点を問題点とみている。」「
１，安倍政権は
過去の侵略戦争に対し、歴史的事実を認めようとしないし、歴史そのものを修正し、わい曲しようと図っている。
２，
従軍「慰安婦」問題の本質、つまり、人類社会での普遍的な人権侵害、人権蹂躙問題であるだけでなく、日本の恥ずべき国家犯罪にして
国際法違反の戦争犯罪であることの自覚がない。
３，以上２点の具体的発現としては、靖国神社遊就館の展示にみられる
戦争の起因を米ルーズベルト大統領にあるとする論や、３月以降の安倍首相自身の「（資料による）
軍や官憲の強制連行を示す記述は見当らなかった」として「狭義の強制性」否定発言や、業者に責任を転嫁した発言が世界中に流れ、米国の有力紙は拉致問題での熱心さと比較して「２枚舌」との痛烈な皮肉を浴びせられたりした。」
「また
安倍首相を支える政治家や右派言論人の「従軍慰安婦はなかった」大合唱や、決定的にはワシントン・ポスト紙への「広告」問題が決議案可決の背中を押したとも受け取られている。」
「安倍首相は、自分の発言で
米国などから逆な反応が出てきたので、『必ずしも発言が正しく冷静に伝わらない。事実と違う形で伝わっていく現状で非生産的な議論を拡散させるのはいかがなものか』（参院予算委員会、３月９日）と言って、問題の沈静化を図り、『河野談話』の通りとだんまりを決めこむつもりだった。４月の訪米の際もブッシュ大統領に謝罪し、ブッシュ大統領もそれを受け入れる形をとり、このことでソウルの朝鮮日報社説に
『謝罪する相手が違う』と、問題錯誤ぶりをコキ下ろされたこともあった。そして、今度の決議案採択である。塩崎官房長官や安倍首相は、テレビで
『外国の議会で行われたことで、コメントするつもりはない』などと述べている。採択阻止に必死に動き、効を奏さなくなるや、他人事のように言う。この卑劣さには呆れた。」
「この問題で日本に求められているのは、
歴史に真摯に向き合い、元「慰安婦」の方々に心からなる謝罪をし、補償し、その心が慰されるよう誠意をつくす手だてを示すべきである。でなければ、日本は歴史から手酷いシッペ返しを食らうことになるだけであろう。」
