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チャンネル桜による自爆史観抗議書の効果 

 The FACTS意見広告ちょっと前からの、アメリカ下院の「慰安婦」問題非難決議案の賛同者増加具合はこんな感じだった。

2007/6/12、同日付にて「AFP社加盟のフランスの全主要メディア二百数十社および主要組織約二千社あて」に「日本の文化人宣言」として、「南京事件なかった」の意見広告だか宣言
6/12付けにて、アメリカ下院の「慰安婦」問題非難決議案の共同提案者が5名増加して、合計135名になる。


6/14、自爆史観派の、議員44名及びいわゆる知識人14名らによる、「事実」と題した意見広告がワシントンポストに掲載される
6/14付け、共同提案者が5名増加、合計140名
6/19付け、共同提案者が2名増加、合計142名
6/21付け、共同提案者に、外交委員会のラントス委員長を含む3名増加、合計145名


6/22、加藤良三駐米大使が、米国議会下院のナンシー・ペロシ議長ら議員数人に対し慰安婦決議案への反対を改めて訴え、もし下院本会議で採択されれば『ほぼ間違いなく日米両国間の深い友好、緊密な信頼、そして広範囲の協力に長期の有害な効果を及ぼす』と警告し、「日米間の協力の具体例」としてイラクの安定化や復興をめぐる日本の米国への協力を指摘する書簡を送った
6/25付け、共同提案者が1名増加、合計146名


6/26、非難決議が若干の修正を入れられた上で、下院外交委にて可決
6/26付け、共同提案者が3名増加、合計149名
6/27付け、共同提案者が2名増加、合計151名


6/29、自民党有志による「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が、29日の午前中に総会を開き、アメリカ下院議長と外交委員会・委員長に、下院本会議での採択を見送るように声明を送付することに決めた報道される

7/06、中川昭一自民政調会長が、「外国なんか、うそでも誇りを持って(話を)する。(日本政府が)真実と思われるものを封じ込めているのは納得できない」と述べつつ、河野談話を『自虐的考え方』として批判したことが報道される。
7/10付け、共同提案者が2名増加、合計153名
7/11付け、共同提案者が2名増加、合計155名


7/12、「慰安婦問題の歴史的真実を求める」いろいろな人達の4つの会代表の水島総氏と、賛同人(国会議員12人、地方自治体首長2人、地方議員128人、文化人・ジャーナリスト75人)による抗議書がアメリカ大使館に提出される。翌日、アメリカ下院議員全員に同内容の書簡を送付したらしい。
7/12付け、共同提案者が1名増加、合計156名
7/16付け、共同提案者が4名増加、合計160名
7/19付け、共同提案者が2名増加、合計162名


なお、上記の共同提案者数の元情報であるthomas.govのリストには反映されていませんが、それよりはアップデートの早いこちらのリストだと、7/20分の増加も含め166人に達しています。
…どうやら、チャンネル桜と地方議員たちの抗議書は効果的だったようです。

そして、以下は、コメント欄にて教えていただいた、抗議書手渡し時の記者会見をテキスト化したものです。

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ユーザータグ:  日本軍性奴隷制問題
[ 2007/07/21 23:59 ] 自爆史観 | TB(1) | CM(9)












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