とっくに、
Stiffmuscleさんはじめ、みなさん取り上げてらっしゃる件ですが。
ワシントンにいらっしゃるはずの古森記者の方がアクションが遅いのは、いったいどうしてだろうと不思議です。
SankeiWEBの2007/07/20 08:07付けで「
慰安婦決議案 『日米に害及ぼす』 加藤駐米大使が警告」
以下は、ワシントンの古森記者による報道の内容です。
まず、加藤良三駐米大使が、6月22日付で米国議会下院のナンシー・ペロシ議長ら議員数人に対し慰安婦決議案への反対を改めて訴え、もし下院本会議で採択されれば『ほぼ間違いなく日米両国間の深い友好、緊密な信頼、そして広範囲の協力に長期の有害な効果を及ぼす』と警告し、「日米間の協力の具体例」としてイラクの安定化や復興をめぐる日本の米国への協力を指摘する書簡を送ったと。
この書簡が、7月18日付のワシントン・ポストで「日本が第二次大戦の性的奴隷に関する下院決議案に対して警告を発する」のタイトルで報じられ、おなじ18日に同趣旨でロイター通信も報道した、とのこと。
ワシントン・ポストはこの記事で「決議案が採択されれば、日本は米国のイラク政策への協力も再考するだろう」と観測しているそうです。
さらに、古森記者は、ロイター通信の報道が、上記に加え「在米日本大使館ではこういう大使書簡が下院の枢要な議員に送られたことを認めながらも、内容については論評できないとしている」と、レポートしています（
ロイターの当該記事はこちらでStiffmuscleさんがご紹介下さっています）。なんか、この部分の古森記者の記述は、日本語として変で意味がよくわかりません。お手紙を出した側が、内容を論評する？
この7月18日付のワシントン・ポストの報道にて「マイク・ホンダ議員は『日米関係には影響はないと思う』と語る一方、同決議案の下院本会議での採決は日本への儀礼として２９日の参議院選挙の後にする、と述べ」、ホンダ議員の見通しとして30日採決に言及しつつ、「下院民主党の院内総務ステニー・ホイヤー議員の補佐官は『上程の日程自体がまだ決まっていない』と語った」と、紹介されています。
そして、以上のワシントン・ポスト報道を紹介した古森記事の〆が「採択が日米関係に悪影響を及ぼすという警告は米側ではダニエル・イノウエ上院議員が再三、発してきたが、それ以外にそうした懸念が表明されることはほとんどなく、米側マスコミの報道では今回が初めてとなった」とあり、
イノウエ議員スキー、が今回もしっかり発揮されていたのでした。
この、今月18日にワシントン・ポストやロイターで報道された「外交委員会可決前に、もう一件、余計なことをしていた」件は、現時点の日本国内紙にはほとんど報道されていませんが、朝鮮日報と中央日報で報道されていました。
中央日報の2007.07.20 10:43:25付けで「
日本“慰安婦決議案”阻止のためにあがくが…」
_______________引用開始（強調は引用者による）
（前半略）
◆日本、恥辱避けようと必死のあがき＝加藤良三駐米日本大使は先月２２日、民主党所属ナンシー・ペロシ米下院議長を含む下院リーダー５人に「決議案を可決するな」と要求する書簡を送った。
（中略）
決議案通過運動をしているワシントン汎民族対策委側は「決議案は出席議員過半数の賛成で通過される」と見通した。
ワシントンポストが１８日に公開した加藤大使の手紙は「決議案を可決すれば日米両国の友好関係と信頼、広範囲な協力に悪影響を及ぼす」とし「日本は米国のイラク戦に協調してきた政策を見直すことがある」と脅かす内容を記した。（中略）
日本と韓国通であるマイケル・グリーン元ホワイトハウス国家安保会議アジア担当補佐官は「日本政府は米行政府を相手に『決議案が破棄されるよう議員たちに圧力をかけてくれ』という
ロビーが失敗すると、下院リーダーたちに直接攻撃的な内容の手紙を送ったもの」と説明した。
日本政府は決議案通過阻止のために
２つのロビー会社と１広報会社を動員している。
◆日本ロビーむしろ逆効果＝ワシントンポストは「今年、安倍首相が『慰安婦動員に強制性があったということを立証する記録がない』と述べると多くの米国議員が怒りを示した」と報道した。
日本のやり方は米国の社会では通じないと冷ややかにあしらった。
加藤大使の書簡も日本の考えと違い、逆効果を生んだものとみられる。
彼が手紙を送った４日後の先月２６日、下院外交委が圧倒的な票差（賛成３９、反対２）で決議案を可決し、その直後、ペロシ議長は決議案を支持するという態度を発表したからだ。
下院消息筋は「加藤大使の書簡がかえってペロシ議長を刺激した」とし「３０日の決議案表決の際、ペロシ議長が賛成の意思をまた明らかにするとみられ、それが雰囲気に大きな影響を及ぼすだろう」と話した。
書簡は最近「決議案が通過されれば日米関係が危なくなる」と主張した日系ダニエル・イノウエ（民主）上院議員の声明と相通ずる。
_______________引用終了
…「日本ロビーむしろ逆効果」、、、結果が明らかに出ているとしか。。。
そして、例によって、同じ事をくり返していくのでしょうか。
さらに朝鮮日報の2007/07/20 07:57:25付けで「
慰安婦：米国務省、加藤駐米大使の「警告」書簡に不快感」
_______________引用開始
米国下院が旧日本軍の「従軍慰安婦」問題に関する決議を進めていることに対し、日本の加藤良三駐米大使が「警告」の書簡を送ったことが伝わるや、米国務省は不快感を示した。
匿名を条件に取材に応じた米国務省のある関係者は18日、日本政府が「慰安婦」問題をイラクの復興支援と結びつけたことを強く批判し、「日本はワシントン・ポスト紙に“慰安婦を強制動員した証拠はない”という意見広告を掲載したり、今回“警告”の書簡を送るなどして、状況をさらに悪化させようとしている」と語った。
（後半略）
______________引用終了
ダブルで自爆していたとは知りませんでした。
国務省まで怒っていたんだ。
というように、6/14自爆広告→6/21外交委員会のラントス委員長も共同提案者に→6/22加藤駐米大使が警告書簡送付→6/26下院外交委員会にて非難決議可決、という状況をふまえると、以下の報道がさらに味わい深いものになりました。
時事通信の2007/07/06-10:39付けで「
慰安婦への謝罪経緯、説明続ける＝加藤駐米大使」
_______________引用開始
加藤良三駐米大使は（中略）「正確な事実の説明は手広く行ってきたし、引き続き努力する」と述べ、米議会に対し、日本政府のこれまでの謝罪の経緯の説明を継続する考えを示した。
加藤大使は、決議の採択は「日米関係にとって有害だ」との認識を改めて強調。ただ、安倍晋三首相らが事態を静観する姿勢を示しているため、ぺロシ下院議長（民主）ら議会指導者に採択回避を直接申し入れるかどうかは明言しなかった。
______________引用終了
「ぺロシ議長らに採択回避を直接申し入れるかどうかは明言しなかった」、、、自爆の経験から、少しは慎重になったというわけですね。
なお、お手紙の件はしんぶん赤旗も報じていたようでした。
2007年7月20日付けで「
『慰安婦』決議案 日本の参院選後に採決 米下院 自民苦戦に“配慮”」
_______________引用開始
（前半略）
（ワシントン・ポスト紙によると）「安倍氏の自民党が七月二十九日に投票がある参議院での主導権を失いかねないと示唆する世論調査もある」と指摘した上で、ホンダ氏の言明として「選挙前に安倍氏に恥ずかしい思いをさせたくないので、下院の指導部は慰安婦決議の採択を選挙後に延期することで合意している」と報じています。
米議会は八月六日から約一カ月の夏季休会に入るため、採決は七月三十日から八月三日までの間に行われるものとみられます。ホンダ氏はロイター通信などに対し、三十日採決との見通しを示しています。
（中略）
その採決を参院選後にしたことは、この問題が安倍政権にとって重大問題であることを米側が認識していることを改めて裏付けています。
同紙は、日本の加藤良三駐米大使が六月二十二日付でペロシ下院議長ら五人の下院指導者にあてた書簡を紹介。その中で加藤氏は、決議案が採択されれば「永続的で有害な影響」があると述べたうえで、「日本はこのほどイラク復興への支出を二年間延長したばかりだ」と指摘。米国を応援する財政支出が危うくなりかねないと示唆しているといいます。
同紙はこのことを、「日本は米国のイラク政策を忠実に支持してきた数少ない国の一つとしての役割を再考するかもしれない」と皮肉を込めて指摘しています。
この書簡について、マイケル・グリーン前米国家安全保障会議アジア上級部長は同紙に「日本はブッシュ政権の説得に失敗し、下院指導者に対して強引な文言の書簡を書くよう決断したことは明らかだ」と述べています。また、ホンダ氏は「ロビー活動での空威張り」と一蹴（いっしゅう）しました。
______________引用終了
もう一つ、西日本新聞より共同通信の記事。
2007年07月19日10時55分付けで「
３０日にも本会議採決の公算 従軍慰安婦決議案で米下院」
_______________引用開始
（前半略）
ホンダ下院議員（民主党）は１８日、米下院本会議での採決は日本の参院選後となる今月３０日の公算が大きいとの見通しを語った。ロイター通信が伝えた。
米議会多数派を占める野党民主党の複数の関係者も共同通信の取材に対し、夏季休会に入る前の最終週である３０日からの週に採決する方向で調整していることを明らかにした。
（中略）
日本政府や与党共和党内に日米関係への悪影響を懸念する声が根強く、民主党指導部は参院選投票日を２９日に控えた安倍晋三政権に配慮し、採決の日取りを先送りした格好だ。
______________引用終了
