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実は外交委員会可決前の6/22に加藤駐米大使も自爆していた件 

とっくに、Stiffmuscleさんはじめ、みなさん取り上げてらっしゃる件ですが。
ワシントンにいらっしゃるはずの古森記者の方がアクションが遅いのは、いったいどうしてだろうと不思議です。

SankeiWEBの2007/07/20 08:07付けで「慰安婦決議案 『日米に害及ぼす』 加藤駐米大使が警告

以下は、ワシントンの古森記者による報道の内容です。
まず、加藤良三駐米大使が、6月22日付で米国議会下院のナンシー・ペロシ議長ら議員数人に対し慰安婦決議案への反対を改めて訴え、もし下院本会議で採択されれば『ほぼ間違いなく日米両国間の深い友好、緊密な信頼、そして広範囲の協力に長期の有害な効果を及ぼす』と警告し、「日米間の協力の具体例」としてイラクの安定化や復興をめぐる日本の米国への協力を指摘する書簡を送ったと。

この書簡が、7月18日付のワシントン・ポストで「日本が第二次大戦の性的奴隷に関する下院決議案に対して警告を発する」のタイトルで報じられ、おなじ18日に同趣旨でロイター通信も報道した、とのこと。
ワシントン・ポストはこの記事で「決議案が採択されれば、日本は米国のイラク政策への協力も再考するだろう」と観測しているそうです。

さらに、古森記者は、ロイター通信の報道が、上記に加え「在米日本大使館ではこういう大使書簡が下院の枢要な議員に送られたことを認めながらも、内容については論評できないとしている」と、レポートしています(ロイターの当該記事はこちらでStiffmuscleさんがご紹介下さっています)。なんか、この部分の古森記者の記述は、日本語として変で意味がよくわかりません。お手紙を出した側が、内容を論評する?

この7月18日付のワシントン・ポストの報道にて「マイク・ホンダ議員は『日米関係には影響はないと思う』と語る一方、同決議案の下院本会議での採決は日本への儀礼として29日の参議院選挙の後にする、と述べ」、ホンダ議員の見通しとして30日採決に言及しつつ、「下院民主党の院内総務ステニー・ホイヤー議員の補佐官は『上程の日程自体がまだ決まっていない』と語った」と、紹介されています。

そして、以上のワシントン・ポスト報道を紹介した古森記事の〆が「採択が日米関係に悪影響を及ぼすという警告は米側ではダニエル・イノウエ上院議員が再三、発してきたが、それ以外にそうした懸念が表明されることはほとんどなく、米側マスコミの報道では今回が初めてとなった」とあり、イノウエ議員スキー、が今回もしっかり発揮されていたのでした。

この、今月18日にワシントン・ポストやロイターで報道された「外交委員会可決前に、もう一件、余計なことをしていた」件は、現時点の日本国内紙にはほとんど報道されていませんが、朝鮮日報と中央日報で報道されていました。

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[ 2007/07/20 17:35 ] 自爆史観 | TB(2) | CM(23)












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