久間前防衛相の失言って、もしかしたらアメリカ下院の外交委員会可決の話からみんなの関心をそらすため？なんてことはあるわけ無いですね。
無かった派の方たちも、関心はそらさずに頑張ってらして4日夜の時点で集まった「河野談話の白紙撤回を求める」ネット署名7689とリアル署名約250を本日(7/5 11:30集合で）提出してくるというのを、仕掛け人さんのブログでちら見しましたけど。これで本当に白紙撤回すると、本気でアメリカはじめ世界の嘲笑を買うんですけど、解っていないのでしょうね。
中国から「
国際社会の正義の声に耳を傾けるべきだ」あるいは「
歴史に責任ある態度を持ち、真剣かつ適切に問題を処理するよう要求する」も当然、オランダから「
日本の国会議員らが、女性を慰安婦として強制的に動員した事実はなかったと反論する意見広告を米紙に掲載したことなどに関し、釈明を求める書簡を河野洋平衆院議長に送付」されて、怒られているのに。
しかも、そうこうするうちに、
中国の中華全国弁護士協会から「慰安婦」に関する調査結果が公表されて「山西省で１６人、海南省１人の計１７人の元慰安婦が今も生存しおり、終戦後も残留日本兵が山西省太原市に設立した慰安所は少なくとも１９４７年まで存在」したなんて発表されてるし。もっと早く取り組んで、結果を公表して欲しかったところです。
（
Stiffmuscleさんがさらに詳しい報道を紹介してらっしゃいました。「中国弁護士協会や法律救助基金会などで構成された慰安婦調査委員会が昨年９月から６カ月間、山東・海南・雲南・遼寧・吉林省などで調査を行い、１次報告書を作成した。(中略）訴訟を進めてきた６０人の生存慰安婦のほか、山西省と海南省にそれぞれ１６人と１人の元慰安婦が生存していることが確認された。山西省に住む元慰安婦の１人は１２歳当時に日本軍に連行され、慰安婦として辛い経験をしたことが明らかになった。(中略）安徽省の日本軍１１７師団長の戦犯裁判記録を調べ、巣県で中国人・韓国人女性慰安婦２０人の慰安所を運営し、東北地域に慰安所を設置しろという命令を下したことも明らかになった。
日本軍が敗戦後にも慰安婦施設を運用していた事実も確認された。報告書は、国民党の閻錫山将軍のもと‘保安第６大隊’に編入された日本軍残留部隊が１９４７年まで慰安婦を相手に性暴行を加えた、としている。（中略）国民党軍隊内に日本軍慰安所が稼働していた事実が明らかになり、中国人は大きな衝撃を受けるはずだと、メディアは伝えた。（中略） 調査委員会執行主任の康健弁護士は「今回の報告書は第１次であり、現在、他の地域など範囲を広めて調査を進行中で、近く追加の報告書を出す」と語った。」《引用元の魚拓はこちら》当時、12歳や13歳だった方も被害に遭われていたということです。そして、中国は自分たち側の痛みも引き受けて事実を公表しているわけですね。）
以下、取り上げ損ねていた、アメリカ下院の外交委員会可決を受けた、国内無かった派系新聞社の社説。（いや、せっかく魚拓取ってたし）
2007年06月28日（木曜日）付の「
慰安婦決議 米議会の「誤解」の根元を絶て」と題された読売新聞社説では、「
いわゆる従軍慰安婦をめぐる対日決議案が米下院外交委員会で採択された。全くの事実誤認に基づく決議である。」と、最初から飛ばしていて「
事実をきちんと確かめることもせず、低水準のレトリックに終始した決議案だ。米議会人の見識を疑わせる。」と、目が点になり、「
安倍首相は４月、米大統領や議会首脳らとの会談で、元慰安婦への「心からの同情」と「申し訳ない思い」を表明した。「２０世紀は人権侵害の多い世紀で、日本も無関係でなかった」とも述べた。」と、いやだから謝る相手が違うでしょう（ポチの足下が煩くてご主人様ごめんなさいという詫びなのか？）、それに「みんなやってたからボクも」じゃ駄目なんだよといいたくなり、「
戦前、親やブローカーの手で、自らの意思に反して、慰安婦にさせられた女性は多数いた。しかし、これと、日本軍による、いわゆる「強制連行」とは、明らかに意味が違う。」いや、だからあのぅといいたくなり、「
「軍や官憲による強制連行」を直接示す資料は、これまでの調査で何も見つかっていない。政府は、今年３月の答弁書でも、この点を明確にしている」「一体、対日決議案は、何を論拠にしているのか。大きな拠（よ）り所とされているのが、１９９３年に出された河野官房長官談話だ。そこには「官憲等が直接加担した」などと、「強制連行」があったと誤って受け止められる記述がある。」…だから、対日決議案の論拠を勝手に決めない方がと唖然とし、「
安倍首相は、「河野談話」を継承すると言う。外交的配慮からだろうが、その立場をとる限り、「強制連行」という誤解は消えない。談話に誤りがあるなら、見直しを躊躇（ちゅうちょ）するべきではない」「
麻生外相は３月、決議案をめぐる動きについて、「日米を離間させる工作」と指摘した。背後で、中国・韓国系の反日団体などが影響力をふるっている。」
というわけですごいモノでした。
さらに、2007年06月28日（木曜日）付の「
慰安婦決議案 事実を示し誤解を解こう」と題された産経新聞社説では、「
「慰安婦制度は日本政府による軍用の強制的な売春」と決めつけるなど、多くの誤りを含んでいる」「
慰安婦問題をめぐり、日本の官憲が奴隷狩りのように強制連行したという説が一部で流布されたこともあるが、日本政府が２年がかりで集めた約２３０点の資料の中には、そのような事実を示す証拠は１点もなかった。慰安婦は主として民間の業者によって集められ、軍は性病予防対策などで関与していたのである」と、いまだに狭義の広義のを気にして（しかも、政府が集めた資料だけを気にするのか？）、「
議会の決議に法的拘束力はないが、国際社会では、誤った事実に対して何も反論しないことは、それを認めたことになりかねない。日本の外務当局はこれまでに集めた公式文書などを有効に使って誤りを正すべきである」…うんうん、手持ちの資料は残らず公開すべきですねという妥当な（笑）一節を交えつつ、「
米下院外交委員会では、慰安婦問題をナチス・ドイツが行ったホロコースト（ユダヤ人大虐殺）と同列に論じる非難の声も上がったといわれる」「米国でベストセラーになった中国系米国人、アイリス・チャン氏の著書『レイプ・オブ南京−第二次大戦の忘れられたホロコースト』の影響がいまだに残っているようだ」と、アイリス・チャン好きを披露しつつ、「
日米同盟を一層揺るぎないものにするためにも、歴史問題で正しい事実を示し、誤解を解く粘り強い外交努力が必要である」と結んでいました。そうですね、正しい事実というのは重要なことですね。是非とも正しい事実を真摯に受け止めてくださいと励ましたくなるモノでした。
なお、6/27には、時事通信で「
平沼元経産相ら、米慰安婦決議を声明で批判＝加藤元幹事長は悪影響を懸念」「
平沼赳夫元経済産業相（無所属）は２７日、衆院議員会館で記者会見し、「事実に基づかない決議は、日米両国に重大な亀裂を生じさせる。憂慮をもって受け止める」とする声明文を発表した。会見には自民党の島村宜伸元農水相、民主党の松原仁衆院議員らも同席した。（中略）一方、自民党の加藤紘一元幹事長は取材に対し「心配だ。意見広告を出したから、米国は激しい反応を示した」と指摘するとともに、「安倍政権の歴史認識だと反米になってしまう。日米関係に深刻な影響を及ぼすかもしれないことに気付いていない」と述べ、今後の日米関係に懸念を示した。」
読売新聞で「
米の慰安婦決議案、平沼氏らが批判声明…懸念示す向きも」「
決議案の根拠となった１９９３年の河野洋平官房長官談話の再検証も改めて提案した。平沼氏は、「米国の議員に真実を伝えていくことが大事で、そういう運動を展開したい。（日本政府が）しっかり意見を開陳し、行動するよう促していきたい」と述べた。平沼氏らが１４日付の米紙ワシントン・ポストに掲載した決議案に反対する全面広告が、一時沈静化していた決議採択の動きを加速させたとの指摘については、「トム・ラントス下院外交委員長や決議案を主導したマイケル・ホンダ議員は、アジア系有権者が多い選挙区（が地盤）で来年の下院選挙に配慮したものだ」と述べ、広告よりも米議員の選挙事情などが影響した結果だとの見方を示した。（中略）平沼氏らの言動に対し、「言っていることは間違っていないが、言い方やタイミングに問題がある」（政府筋）と懸念を示す向きもある。政府は下院本会議の採択回避に向けて米議会への働きかけを続けるが、「共和党のブッシュ政権は日本の立場を理解してくれるが、昨年の中間選挙で議会の主導権を握った民主党には通じない」（外務省幹部）など悲観論も出ている。」
…「言っていることは間違っていない」、ここ、笑うところですか？
共同通信で、「
米慰安婦決議に「憂慮」 平沼氏ら、共同研究を提案」「（前半略）
声明文では「事実に基づく自由主義的な歴史研究を行い、未来に向けた歴史認識を持つことが必要」と指摘。（１）日米両国での慰安婦問題に関する共同歴史研究（２）決議案の根拠となった１９９３年の河野洋平官房長官談話の検証−を提案した。今後、政府に米国の有力シンクタンクとの共同研究などの対応を求めていく考えだ。 記者会見には自民党の島村宜伸元農相、民主党の松原仁衆院議員らが同席。」
なお、拾ってきた平沼氏たちの声明文の全文はこんなの
_____________________引用開始
米国下院外交委員会決議121号への声明文
本日、米国時間６月26日に、米国下院外交委員会でいわゆる従軍慰安婦に関する対日非難決議案121号が採択されたことを、われわれは憂慮をもって受け止めている。
このような事実に基づかない対日非難決議は、日米両国に重大な亀裂を生じさせ、両国の未来に暗い影を落とすものになるだろう。米国下院議員諸兄は、歴史を鑑として70年前の日米分断の国際的策動を想起すべきである。
日米両国はすでに62年前の悲惨な戦禍を乗り越え、自由主義諸国で第１位と第２位の経済規模で世界の安定と繁栄に寄与している。21世紀の世界の未来は、間違いなく貴国とわれわれのリーダーシップに委ねられているのである。
そのような観点から、両国は自由と民主主義の価値観を共有し、教条主義的で全体主義的な歴史観を排し、事実に基づく自由主義的な歴史研究から未来へ向けた歴史認識が必要になる。そこで、われわれは以下のことを提案したい。
１日米両国での慰安婦問題に関する共同歴史研究
２河野談話の歴史的検証
特に日本国内に於いては、このような事態を引き起こした平成５年（1993）の河野談話の徹底的な検証を行い、河野談話の責任を追及する必要がある。「決議案121号」の提案者、マイク・ホンダ議員は「河野談話」が提案の根拠となったと述べているからである。
なぜ、歴史事実に基づかない河野談話が生まれたのか、その経緯と事実関係の徹底的検証が必要になる。さらに、日本の情報発信、広報のあり方をあわせて研究、提言する必要がある。
具体的には有識者と共に研究会などを通し、政府に要望と提言を行い、河野衆議院議長の責任も追及して行く。
平成19年６月27日
世話人代表 平沼赳夫
自民党・民主党議員有志一同
_____________________引用終了
共同研究するとして、そこででた事実は、真摯に受け取ることができるのでしょうか？この人たちは？
