産経新聞 2007/06/20 10:25「
『南京大虐殺は虚構』 歴史教育議連が調査検証」
_________________引用開始
自民党有志議員でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相、歴史教育議連）は１９日、都内で記者会見し、南京事件についての調査検証結果を公表するとともに、今後、中国の抗日記念館から根拠のない記述や写真などの撤去を求めていく方針を明らかにした。
議連では２月から、南京攻略当時の新聞記事などを分析し、有識者からの意見聴取も行ってきた。この結果、（１）南京に多数の特派員を送っていた内外の報道機関の記事に虐殺の記述がない（２）南京陥落直後の昭和１３年に中国政府代表が国際連盟で「南京で２万人の虐殺と数千の暴行があった」と演説したが、対日非難決議案に採用されなかった（３）南京攻略の総司令官だった松井石根大将は、東京裁判で「Ａ級戦犯」については無罪だった−などが分かったという。（後略）
_________________引用終了
…それで、「南京大虐殺は虚構であり政治宣伝にすぎない」と結論付けて、今後、色々とクレームをつけていく方針なのだそうです。南京事件について勉強不足の私でさえ、「新聞記事などの分析」と「有識者からの意見聴取」で結論づけるとは大胆なと思うのですが。
分析対象ってそれだけか？
意見聴取する相手もそれでいいのか？本当に？
同様の国内報道は、NIKKEI NETで「
『南京大虐殺』、死者数30万人は誤り・自民党の有志議員」、および、時事ドットコムで「
南京大虐殺３０万人説を否定＝自民有志」で、内容も、タイトル通り「通常の戦場以上でも以下でもない」と数の問題にしぼった短い記事でした。
問題は海外で相当報道されています（via
good2ndの日記さん）。
'No massacre in Nanking,' Japanese lawmakers say - International Herald Tribuneglobeandmail.com: Nanjing massacre a lie, Japanese MPs sayBBC NEWS | Asia-Pacific | Japan MPs play down 1937 killingsJapan revises massacre | Herald SunReuters AlertNet - Japan ruling MPs call Nanjing massacre fabricationgood2ndの日記さんが解説されている通り、海外では長く丁寧な記事で報道されています。
そして、これ↓（クリックで原寸に拡大します）。
24時間以内での「Most E-Mailed Articles」の堂々の一位です。
それだけ反響があったようです。どうするんだ、このタイミングで。。。決議案の後押しですか？
なお、「慰安婦」意見広告の方も、同じ日に会見を行ったそうです。（via
黙然日記さん）
イザ！08:48より「慰安婦米決議案は『国民への名誉毀損』」
_________________引用開始
いわゆる慰安婦問題をめぐり、「事実に基づかない批判が展開されている」として米国民に理解を求める意見広告を米紙に掲載した日本の民間有識者らが１９日、国会内で記者会見を開いた。
意見広告の呼びかけ人で作曲家のすぎやまこういち氏は、「米対日非難決議案は日本国民全員に対する名誉棄損だ。日本人の１人として放っておけなかった」と述べた。米下院外交委員会が対日非難決議案を採決した場合、再び意見広告の掲載を検討するという。（後略）
_________________引用終了
…名誉毀損じゃなく、事実の指摘と受け止めている日本人はどうしたらいいのでしょう？(^^;
ついでに、SankeiWeb で客員編集委員 花岡信昭氏による2007/06/19 08:08の記事
「
『慰安婦』意見広告の重み」
_________________引用開始（強調は引用者による）
「慰安婦」問題をめぐり、米紙ワシントン・ポストに日本側識者らによる意見広告が掲載された。「ザ・ファクツ（事実）」と題する全面広告で、これまで韓国系団体などの反日広告は掲載されてきたが、日本側のものが米紙に載るのは初めてだ。（中略）
「官憲による強制連行はなかった」ことを指摘している。（中略）
米下院でマイク・ホンダ議員が提出した対日非難決議が採択されそうな情勢下にあって、日本側から「事実を知ってください」という冷静なトーンの意見広告が出された意味合いは大きい。
決議案では慰安婦を「セックス・スレイブ（性奴隷）」と断じ、
日本軍の組織的な「慰安婦狩り」が行われたとし、「２０世紀最大の人身売買事件」とまで主張している。これでは「日本は“レイプ魔”国家である」と言っているようなもので、国家と国民に対するこれ以上の誹謗（ひぼう）中傷はない。
それも、当時は公娼制度のもとで専門業者がおり、慰安婦は兵士から対価を得ていた、といった基本的な認識にも欠けているのだから、始末に負えない。そうした誤りをただす努力を、日本の政府・外交当局はどこまで徹底させてきたか。（中略）
この意見広告は、いわば「政治の怠惰」によってここまで野放しにしてしまった反日プロパガンダの横行を、なんとか食い止めようという思いに基づいている。本来は政府が国の意思としてやらなければならないものだ。それだけに、すぎやま氏の「こころざし」は重みがある。
_________________引用終了
…もう、いちいち、ツッコミ入れなくていいですよね？(^^;
本当に、まだ解ってないのかなぁ？
