2/14付け、10名増加、合計16名
2/15、連邦議会下院外交委員会アジア・太平洋・地球環境小委員会の公聴会にて、オランダ人女性（現在オーストラリア在住）、ジャン・ラフ･オヘルンさん（84歳）および、韓国人元「慰安婦」お二人とともに証言。
オヘルンさんの証言訳はこちら。なお、この公聴会冒頭でデーナ・ローラバッカー氏が「日本の首相や閣僚は慰安婦問題について1993年以来、何度も謝罪してきたから、いままた
議会決議でその謝罪を求めることはおかしい」「今の日本は米国の同盟国として民主主義や人道主義を実践し、世界的にも貴重な貢献をしている」等の理由で決議案に反対していた（注１）。
2/28付け、共同提案者が9名増加、合計25名
3/1、安倍首相が、決議案にどう対応するのかとの記者質問に「旧日本軍による組織的な女性の強制徴用の証拠はない」といった発言をし、河野談話を批判（情報は主に
こちらから、古森記者の記事…笑）。
3/2、訪日していたジョン・ネグロポンテ国務副長官は、安倍「慰安婦」発言について「嘆かわしいこと」（報道はフィナンシャル・タイムズ３月３日付）だと述べた。（注、
この項目と、以降の3/16, 3/26の項目の情報はこちらから
3/5、参議院予算委員会で安倍首相が「慰安婦問題」について発言。マイク・ホンダ議員らの決議案を「事実誤認がある」「日本政府のこれまでの対応を踏まえていない」と批判（情報は、
うにさんの記事から）。
3/5付け、共同提案者が8名増加、合計33名
3/6付け、共同提案者が3名増加、合計36名
3/9付け、共同提案者が6名増加、合計42名
3/13、同日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが、「従軍慰安婦」問題での安倍首相の発言を、米法学者が強制性否定は悪質と批判した記事を掲載。（情報は、
hagakurekakugoさんの記事から）
3/16、「河野洋平官房長官談話」について「（談話と）同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定した。
3/20付け、共同提案者が7名増加、合計49名
3/22付け、共同提案者が5名増加、合計54名
3/24、ワシントン・ポストは24日付で「安倍晋三のダブル・トーク（ごまかし）」と題する社説を載せ、拉致問題に熱心な安倍首相が従軍慰安婦問題には目をつぶっている「拉致問題で国際的な支援を求めるなら、彼は日本の犯した罪の責任を率直に認め、彼が名誉を傷つけた被害者に謝罪すべきだ」と求めている。（中略）さらに政府が１６日に決定した答弁書は、９３年の河野官房長官談話を「弱めるものだ」と指摘し、歴史的な記録は「北朝鮮が日本の市民を拉致した証拠に劣らず説得力がある」と主張。首相が河野談話を後退させることは「民主主義大国の指導者として不名誉なことだ。日本政府の直接の関与を否定すれば、北朝鮮に拉致問題の回答を求める正当性を高めると考えているかもしれないが、それは逆だ」と批判。（情報は、
asahi.comから、
ワシントン・ポストの原文はこちらから）
3/25、下村博文官房副長官がラジオ日本の番組で、「慰安婦」問題について「従軍看護婦とか従軍記者はいたが、『従軍慰安婦』はいなかった。ただ慰安婦がいたことは事実。親が娘を売ったということはあったと思う。だが日本軍が関与していたわけではない」と発言。（情報は、
日経新聞記事から）
3/26、「慰安婦」問題をはじめとする日本の過去清算問題は当事国同士で解決する事案であるとの立場をとってきた米国務省のトム・ケイシー副スポークスマンは、定例ブリーフィングで従来の立場を変更し、「日本は犯罪の重大性を認め責任ある態度で対処すること」を求めた。
3/26付け、共同提案者が7名増加、合計61名
3/27、安倍首相が、ワシントンポストの批判に対し、「（拉致と慰安婦問題は）全く別の問題だ。拉致問題は現在進行形の人権の侵害だ」と発言。（情報は、主に
しんぶん赤旗から）
3/28付け、共同提案者が5名増加、合計66名
3/29付け、共同提案者が11名増加、合計77名
3/31、古森記者がこんな記事を出す（これは関係ないか…笑）。
4/3、Larry Niksch氏によるレポートが議会に提出される。
4/3、安倍首相が、ブッシュ大統領に電話し釈明。
4/17、
日本の戦争責任資料センターが、
外国特派員協会で会見し、「従軍慰安婦」徴用に軍関与があったことを示す資料が、極東国際軍事裁判（東京裁判）の証拠書類として存在していた事を公表。「東京裁判でオランダや中国、フランスの検察団から慰安婦に強制性があったとする証拠書類が提出され、判決でも証拠として認定されていた事実を指摘」「東京裁判の時点で慰安婦の強制性は既に明らかになっており、サンフランシスコ平和条約第11条で戦犯裁判の判決を受諾している以上、日本政府は従軍慰安婦の犯罪性と強制性を認めなければならない」
4/17付け、共同提案者が3名増加、合計80名
4/17、安倍首相が、17日に首相官邸で米誌ニューズウィークと米紙ウォールストリート・ジャーナルの取材をうけた事が日本国内で報道される（国内報道は21日、アメリカでの報道の日付は情報未発見）。
取材には、強制性の証拠無かった発言に対する批判に4/3のブッシュ大統領との電話協議で見解説明したこと、3月の国会答弁では同情とお詫びに言及し日本側の責任を指摘したと発言。一方で強制性をめぐる過去の自身の発言について「私が初めて述べたものでなく、これまでの政府の見解を述べた」と説明。ただし「ここで事実関係を述べるのはあまり意味がない」としたうえで、「（軍の関与を認め謝罪した９３年の）河野洋平官房長官談話を私の内閣では継承している」と改めて強調。（情報は、
毎日新聞から）
4/20、自民党の中山成彬元文部科学相（「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」会長）が衆院教育再生特別委員会にて、米下院が「従軍慰安婦」問題で日本政府への謝罪要求決議案を採択しようとしている動きを強く非難。中山氏は「当時は公娼制があり、売春が商行為として認められていた。慰安婦はほとんど日本の女性だった」「（慰安婦は）もうかる商売だったことも事実だ」等発言。（情報は、
とりあえずしんぶん赤旗から、衆議院テレビで発言そのものを聞くことができます）
4/23付け、共同提案者が3名増加、合計83名
4/24付け、共同提案者が7名増加、合計90名
4/26付け、共同提案者が3名増加、合計93名
4/27、一泊二日（の筈）で、安倍首相訪米。議会演説等を行わない、世にも珍しいこそこそした訪米であるともっぱらの評判らしい。
4/30、CNNによる安倍首相のインタビューがこの日付で配信。意味不明瞭な受け答えであったとの評価をうけている。
5/1付け、共同提案者が5名増加、合計98名
5/2付け、共同提案者が4名増加、合計102名
5/7付け、共同提案者が5名増加、合計107名
5/8付け、共同提案者が3名増加、合計110名
5/10付け、共同提案者が5名増加、合計115名
5/14付け、共同提案者が7名増加、合計122名
5/16付け、共同提案者が5名増加、合計127名
5/17、石原慎太郎東京都知事が、ニューヨークでの世界大都市気候変動サミットに参加中に、日米交流団体「ジャパン・ソサエティー」の講演後、報道陣に認識を問われた石原知事は「戦争中に軍がそういう女性たちを調達した事実はまったくありません。ただ、便乗して軍にそういうものを提供することを商売にした人間はいましたな」と発言。（情報は、
asahi.comから）
5/22付け、共同提案者が2名増加、合計129名
5/25、民主党の松原仁議員が衆議院外務委員会で色々と「無かった」発言。（情報は、
Apemanさんの記事及び
当ブログ記事から）
6/5付け、共同提案者が1名増加、合計130名
（何かの噂がこの頃出回ったと推測）
6/12付け、共同提案者が5名増加、合計135名
6/14、なかった派の議員44名及びいわゆる知識人14名らによる、「事実」と題した意見広告がワシントンポストに掲載。
6/14付け、共同提案者が5名増加、合計140名
6/19付け、共同提案者が2名増加、合計142名
6/21付け、共同提案者が3名増加、合計145名
注；なお、6/21に共同提案者に加わったうちのお一人は、「行司役」である下院外交委員会のラントス委員長です。
6/25付け、共同提案者が1名増加、合計146名
6/26、非難決議が若干の修正を入れられた上で、下院外交委にて可決。
6/26付け、共同提案者が3名増加、合計149名
6/27付け、共同提案者が2名増加、合計151名
7/10付け、共同提案者が2名増加、合計153名
7/11付け、共同提案者が2名増加、合計155名
7/12付け、共同提案者が1名増加、合計156名
7/16付け、共同提案者が4名増加、合計160名
7/19付け、共同提案者が2名増加、合計162名
______________________
以上、自爆の過程でした(^^;
出来事順に並べると、鎮火のために見当違いの努力をしている、国内国外の発言を使い分けているのはばれている可能性が高い、そのため謝罪してもまともに受け取ってもらえない、意外に石原発言や国内での野党議員発言はスルーされている等の傾向が見て取れるように思われます。
6月12日分の増加は、その前に増加傾向が鈍っていたのに、一週間の間隔を置いて五人も増えていることから、意見広告が出るという情報が回ったと推測できます。
また、5月前半分の増加は、安倍首相の訪米効果が徐々に現れたと考えられます（コメント欄でのStiffmuscleさんのご指摘により、この部分の記述を変更しました）。
______________________
注１；でも、ローラバッカー議員は後に賛成に転じました。
読売新聞 2007年3月9日 「
米下院外交委、慰安婦決議案を月内採択…小委長見通し」より
____________引用開始（強調は引用者による）
いわゆる従軍慰安婦問題で、日本政府に謝罪などを求める米下院の対日決議案が３月末までに外交委員会で投票にかけられる見通しとなった。（中略）
その後は本会議での審議に移る。（中略）
インタビューで、小委員長は（中略）日本政府が決議案の修正や廃案を求めていることに関しては、修正に応じる考えを強調する一方、「日本の国会が正式な謝罪を出し、首相が承認しない限り、この問題はいつまでも続く」と述べた。一方、同
小委員会の公聴会で唯一、決議案に反対する考えを公言していた共和党のダナ・ローラバッカー議員は７日、報道担当者を通じ、賛成に回る考えを表明。慰安婦問題をめぐる
首相の発言を踏まえて考えを変えたという。
____________引用終了
追記；
韓国新聞2007/06/18より「
従軍慰安婦決議案、通過する可能性大」（via 黙然日記さんのコメ欄）
____________引用開始（強調は引用者による）
太平洋戦争時の従軍慰安婦を強制動員した日本政府に公式謝罪を促す慰安婦決議案が米国下院を通過するものとみられる。
下院外交委員会のトム・ラントス委員長は16日、ロサンゼルスで開かれた自分の後援会で「決議案を26日、外交委員会に上程する」とし「私も支持している分、大きな票差で通過する可能性が非常に高い」と述べた。（中略）
決議案は米議会をパスしても法的な拘束力はない。しかし米国と国際社会に日本の蛮行を告発しながら日本政府に謝罪と再発防止を要求することなので、日本政府としては大きい圧迫を受けることになる。これによって日本の議員らが先週末、慰安婦動員に強制性がなかったと強弁する全面広告をワシントンポストに掲載するなど決議案阻止に力を入れている。しかし
この広告に接したチェイニー米副大統領が腹を立て、真相調査を指示するなど逆効果を生んでいるとワシントン政界の消息筋は伝えた。
____________引用終了
もう一つ
朝鮮日報 2007/06/18「
慰安婦：日本側の強制性否定広告に米国内で不快感」
____________引用開始（強調は引用者による）
米国ワシントンの消息筋は16日、日本の指導者層63人が最近、旧日本軍による「従軍慰安婦」の強制連行はなかったという内容の広告を米国紙ワシントン・ポストに掲載したことに対し、同国の政府・議会が不快感を示しており、これについて問題提起していく可能性が大きいと語った。
特に日本側の広告が（中略）
米国が1945年に日本を占領した後、日本政府に「慰安所」の設置を要請した、と明記している点について米国が異議を申し立てていくことが予想されている。
また、（中略）
チェイニー副大統領は、この広告に不快感を示し、状況の把握を指示したという。
日本側の今回の広告によって、米国下院に提出されている、従軍慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議案が採択される可能性がむしろ高まるのではないかとの見通しも出ている。（中略）米国下院のトム・ラントス外交委員長は16日、ロサンゼルスで開かれた基金への寄付を呼び掛ける集会で「慰安婦問題について日本に謝罪を求める決議案は、今月26日に外交委員会の本会議に上程される見通しで、大差で採択される可能性が非常に高い」と述べた。
____________引用終了
さらにもう一つ、
東亜日報 JUNE 18, 「
米下院、慰安婦決議案２６日に上程」（via
晴天とら日和さん）
____________引用開始（強調は引用者による）
米下院に提出されている日本軍慰安婦強制動員の糾弾決議案（ＨＲ－１２１）が２６日、外交委員会会議に正式に上程される。（中略）
議会のある消息筋は、（中略）「ナンシー・フェロシー下院議長も決議案への強い支持の意思を表明したことがあり、本会議への上程も近く行われるだろう」と語った。いっぽう、日本の議員など指導的人物６３人は、１４日付のワシントンポスト紙に、「慰安婦の動員に強制はなかったし、慰安婦たちへの待遇も厚かった」という内容の全面広告を掲載したことについて、米国内には強い逆風が吹いている（東亜日報１６日付Ａ３０面記事）。
チェイニー副大統領は、「この広告は非常に不愉快な内容だ」と、補佐チームに広告の経緯について把握するよう指示したという。
米海軍は日本側が広告文の中で、「米軍も１９４５年の占領以来、レイプを予防するため、慰安所の設置を日本政府に要請したことがある」と主張したことについて、「まったくのでたらめだ」と反ばく声明を準備しているという。
____________引用終了
07/06/19追記；
日本の新聞も報道をはじめました。
毎日新聞 2007年6月19日 1時09分 「
従軍慰安婦問題：対日謝罪要求決議案を採決へ 米下院委」
「米下院で審議中のいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる対日謝罪要求決議案の締めくくり審議が、２６日の下院外交委員会で行われることが１８日確定した。修正のうえ採決される見通し。決議案の可決は確実で、その後は下院本会議で採決されるかどうかが焦点となる。（中略）
同決議案は、安倍晋三首相訪米後の５月下旬に開かれた同委員会の一括法案審議では見送られた。安倍首相は訪米時、同外交委のラントス委員長、ペロシ下院議長らと会談し、元慰安婦への「同情の念」を伝えていた。（後略）」
asahi.com 2007年06月19日09時57分「
従軍慰安婦問題、決議案を採決へ 米下院外交委」
「米下院外交委員会は１８日、従軍慰安婦問題で日本政府に対して明確に歴史的責任を認め、首相が公式に謝罪するよう求める決議案を２６日に採決する日程を固めた。米議会関係者が明らかにした。本会議での採決は未定だが、ラントス外交委員長も決議案を支持する考えを示しており、同委員会での可決は確実な情勢だ。（中略）この日までに共同提案者は民主、共和両党の１４０人（下院の定数は４３５）に達した。４月末に訪米した安倍首相が謝罪を表明し、５月下旬の委員会採決は見送られたが、米側には人権問題との認識が強く、韓国人団体の働きかけもあって、共同提案者が増え続けていた。
これに対し、日本の国会議員有志や言論人らは今月１４日付の米紙ワシントン・ポストに強制性を示す文書はないとする全面広告を出した。だが、議会関係者の一人は「
この広告は確実に採決を促す要因になった。態度を保留していた議員も『決議を通すのは今だ』と確信したかもしれない」と、
逆効果だったとの見方を示した。
広告には「１９４５年に
占領軍当局は、米兵による強姦（ごうかん）を予防するため慰安所の設置を日本政府に要請した」とあり、これが反発を招いた可能性もある。」
読売新聞 2007年6月19日12時9分 「
米下院、２６日に慰安婦決議案採決…賛成多数で採択見通し」
「米下院のトム・ラントス外交委員長（民主党）は１８日、本紙の取材に対し、旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題で日本に公式謝罪を求める決議案を、２６日に同委員会で採決すると明らかにした。
決議案への支持は与野党に広がっており、賛成多数で採択されるのは確実な情勢。今後は下院本会議でも採択されるかどうかが焦点となる。（中略）
決議案は１月にマイケル・ホンダ議員（民主党）が提出し、当時６人だった共同提案者は１８日時点で、１４０人に上っている。当初は早期採決を目指していたが、安倍首相の４月の初訪米を受けて延期していた。
日本政府は、決議案は事実に基づいていないとして反対する一方、首相が訪米時にペロシ下院議長やラントス委員長らと会談して元慰安婦へのおわびを表明するなどして
沈静化を図ったが、議会の動きは止まらなかった。」
←沈静化を図ったって、口先のお詫びで、ですか？…あまりのはずしっぷりに、当該箇所を思いっきり強調して引用させていただきました。
アメリカの報道はどの様にでるのでしょうね？
それと古森さん、06/19 07:53付けで「
女優・千恵子の別れ」なんてやっている場合ですか？
____________________________
6/19 18:40さらに追記
コリアタムズの記事をご紹介いただきました。
私は和訳下手なので、あまり鵜呑みにしないでさらっと御覧ください（薄い色部分は特に自信のない箇所です）。
Facts of their own （彼らそのものの事実）
The Korea Times says a Japanese ad on sex slaves placesd in the Washington Post buries their countries image, not the truth （ワシントンポストに掲載した性奴隷に関する日本の広告は真実ではなく彼らの国のイメージを葬り去ったと、コリアタイムズは述べた）
The Korea Times. Sunday, June 17, 2007
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿一部引用
The biggest tactical mistake of the ad might be the argument that the U.S. occupying forces also demanded similar "comfort stations," and a U.S. Congressional resolution would not be good for bilateral friendship. The U.S. government, which has the list of Japanese officials involved in the sex slave operation, reportedly is preparing to strike back. The advertisement may likely backfire in the worse possible way for the Japanese by facilitating the House resolution.
この宣伝の
もっとも大きな戦術上の失敗は、占領軍も同じように慰安所を要求したという主張であり、
米議会決議は二国間の友情を損なうだろう。その性奴隷制に関わった日本軍人のリストをもった米国政府は反撃を準備しているとされる。この広告は議会決議を促進する、日本にとって最悪のやぶ蛇となりそうだ。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿引用以上
