…もしもし？どうして
再 起動？今まで動かしていたのはどなた？
どうして、
再 起動しなきゃいけない状態なんだ？
今までの業績は、
自分自身でもそのまま継承できない代物だったと宣言しているのか？
ひとしきりツッコミを入れておいて。
言及しておきたかったのに、放置していた都立大問題。
いろいろ調べたけど、ようするに、ちょっと前の大学再編の時期に、みんなで知恵を出し合って自分たちの所属する大学をなんとかしようとしていた都立大関係者の努力をあっさり踏みにじった人がいたようです。
私がいろいろまとめるより、これらをお借りさせていただくのが話が早そう。
まずは、
日本科学者会議による2003年11月30日付けの声明
「石原都政の「大学改革」を厳しく批判し、強く抗議する」____________________________________
去る８月１日、東京都は石原都知事の定例記者会見で、これまでの議論を全て破棄して４都立大学廃止・新大学設置という「新しい大学の構想」（新大学構想）を発表した。
「新大学構想」は、発表の１時間前に初めて４大総長・学長に知らせたということからわかるように、当該大学関係者の検討を全く経ておらず、学部編成の内容など、これまでの研究・教育の発展経過や成果を無視した学問的裏付けの全くない思いつき的なもので、大学院についても何ら具体的な構想が無いなど全く不明な部分もあり、設置者としての自覚と責任を喪失したものと言わざるを得ない。
人文系教員の半減化をはじめとする教員の大幅な削減、学生定員増、カリキュラム変更による混乱など、学生の教育を受ける権利を縮小させ、教員への負担を著しく増大させるものとなっている。
さらに、「新大学構想」を認める者しか参加させないという「同意書」の提出強要は、まさに「踏み絵」となっており、反民主主義の極みである。
最近になって、教員には任期制・年俸制の導入を提示し、それを選択しなければ、現行のまま凍結し昇任昇給もさせないという、兵糧攻めを打ち出している。
このように「東京の大学を変えて、日本の教育を変える」という石原都政の進める「大学改革」は、日本国憲法や教育基本法の精神を無視し基本的人権を否定するもので、「大学破壊」であると共に「教員の人権破壊」と断ぜざるを得ない。
重大なのは、このような行政当局の意のままに大学を支配しようとする動きは、東京だけではなく、横浜市立大学など各地の公立大学にも現れていることである。このような手法は、来年4月より法人化する国立大学、特に地方国立大学に、また全国の私立大学にも形を変えて及ぶ危険性がある（現に、私立大学については、「私立学校法改正法案」を国会に提出する動きが報じられている）。
現在、東京都の「新大学構想」を批判し、これに反対する運動は、都立の大学の教員・学生をはじめとして、都民の間にも広がっている。新聞をはじめマスコミの関心も高まっている。
私たち日本科学者会議は、創設以来、日本国憲法、教育基本法の精神に則り、学問の自由・大学の自治を守る立場に確固として立ち、学問と教育の総合的発展をめざしてきた。また、民主的ルールに基づく大学の運営と不断の改革を求めてきた。
私たちはこの立場に立ち、東京都民のみならず全国民の貴重な財産である都立の４大学に対して行政主導による「大学改革」を強行する石原都政に対し厳しく批判し、強く抗議するとともに、4大学をめぐり生じている事態について、一人でも多くの国民が正確に認識し、可能な行動を起こすよう訴えるものである。
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続いて、歴史学研究会委員会による2003年10月24日付けの
「都立４大学の廃止と石原都知事による「新構想」に対する抗議声明」____________________________________
東京都知事 石原慎太郎 殿
東京都大学管理本部長 山口一久 殿
東京都は、石原慎太郎東京都知事のもと、2001年７月に都立4大学（東京都立大学・科学技術大学・保健科学大学・都立短期大学）の統合を推進する東京都大学管理本部を都庁内に設置し、同年11月には「東京都大学改革大綱」を発表した。これ以降、「東京都大学改革大綱」に沿った形で、大学管理本部と都立４大学との間で新しい大学のあり方について協議が重ねられてきた。しかし本年６月、突如として大学管理本部長が更迭され、さらに８月１日、都は自ら決定した「大学改革大綱」を何ら正当な根拠もなく突然覆した。これまでの検討体制が7月31日をもって廃止されたことを一方的に宣言し、また、それまで自らも参加して練ってきた構想を破棄して「都立の新しい大学の構想について」（以下、「新構想」）を発表したのである。
8月1日以降の「新大学」の検討体制には、科学技術大学学長・保健科学大学学長・都立大学の各学部長・研究科長に対して「参加」が要請された。しかし大学管理本部は、それら学長･学部長は、「資源」としての既存の大学をよく知る個人の資格でのみ「参加」を許すとし、したがって、学部などからの意見を反映させることはおろか、検討の様子についても学内に一切公表しないことを求める、という強圧的な手段を用いた。さらに都は、都立4大学の教員全てに対し、「新構想」に包括的に賛成し、教員配置や詳細設計の内容について一切口外しないことを約束させる「同意書」の提出を要求し、「新構想」を強権的に進めようとしている。
以上の動向は、「設置者権限」を大きく逸脱した非民主的なやり方であるのみならず、教職員・学生・院生の権利を完全に踏みにじるものである。また憲法･教育関連諸法規の認める学問の自由、大学の自治を侵すものである。民主的な法治国家である日本においては、このような蛮行は許されず、絶対に看過することはできない。
また、以上の手続き上の問題に加え、現在示されている「新構想」の中にも重大な問題がある。
「新構想」では、人文学部は他学部(理学部・工学部など)とともに都市教養学部に包摂され、現･人文学部に存在する英文・国文・仏文・独文・中文の文学科各専攻は消滅する。このような「新構想」が実現すれば、大学が社会的責任として担う教養教育において大きな位置を占める人文科学系の諸分野は、見る影もなく荒廃する。さらに「新構想」では、人文科学系の教員定数は現定員の半数以下という、他の学部・学科に比して極端な削減が予定されている。こうした事態が現実のものとなれば、人文科学系学科の修士・博士課程の設置に必要な教員定数を満たすことが難しくなり、大学院生の中には学業半ばで道を完全に失う者が出てくることは必至である。
さらに、上記のような東京都主導の強圧的・独断的な大学の再編がこのまま見過ごされた場合、独立法人化を目前にした他の国立大学をはじめ、日本全国の大学の「改革」に悪影響を及ぼすであろう。このことは、人文科学系の学術に大きな打撃を与えるものであるばかりでなく、この国の「知」のあり方全体を根底から崩壊させるものである。これは、都立4大学だけの問題ではない。「改革」に名を借りた「知」の破壊である。
以上の三点から、本会は、現在、東京都によって進められている強圧的・強権的な大学の破壊を断じて容認しない。ここに、強く抗議する。 以上
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まぁ、こういう抗議って、通った試しがないような気がしますが。。。
それにしても、どの抗議もぼろくそに評しておりますな。
さらに、2004年５月23日づけで、
日本科学者会議東京支部大会が、
「石原都政における都立４大学破壊を止めるよう再度求める」大会決議を採択し、決議を関係各所へ送ったそうです。
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都立４大学（都立大・科学技術大・保健科学大・都立短期大）に対し，戦後の歴史の中で見られぬほど憲法23条，教育基本法などの諸法規に反し常軌を逸したやり方で，都立4大学の独立行政法人化を推し進めてきた。日本科学者会議東京支部は昨年11月19日に「石原都政における都立４大学破壊に断固反対する」決議を行い抗議の意思を示した。しかしその後も，石原知事と都の大学管理本部は，教職員・学生・院生の尊厳をふみにじる行為を行っている。
知事発表の新構想に基づく新大学の開設準備は，大学の当事者の関与を排除して，大学管理本部によって一方的に進められている。大学の自主性を認めない行政主導の大学リストラクチュアリングは，地方独立行政法人法が昨年７月に成立した際に，「大学の自主性・自律性を最大限発揮しうるために必要な措置を講じなければならない」とした国会の付帯決議を完全に無視するものである。また，都知事の個人的信念に基づき，教育・研究の当事者を排して大学を根本から改造することは，教育基本法第10条にある「不当な支配」そのものである。まさに憲法も，法律も，国会審議も無視をした暴挙である。
新構想は定員・予算など大幅削減のリストラを行い，教授会から人事権やカリキュラム決定権限をはく奪するなど，大学の自治の形骸化を強行しようとしている。特に新大学のこの計画では，人文学部では英・国・仏・中文学科を消滅させるなど，他の学部に比して極端な削減が強行され，人文科学系の修士・博士課程の設置に必要な教員定数を満たすことも難しく，現行の大学院の研究・教育水準を維持できないことは明白である。
新大学案は，これまでの研究・教育の質を保障してきた現行制度を否定し，在任中の全教員に対し，任期制・年俸制を受け入れるか，今後の昇進・昇級の停止かの二者択一を迫っている。さらに，教学に関して「単位バンク制」の導入を決めているが，学位設計委員会（学長が長で，学部長，企業経営者等で構成）がコース（学科担当）の設計・変更・廃止権限を持ち，科目登録委員会（学内委員・企業経営者等の外部有識者で構成）が教員の講義科目の認定・登録権限を持つものである。これは，教授会から教育課程編成権限をはく奪するものであり，学校教育法59条１項（重要事項を審議するため，教授会を設置）に反する。最近，法人化前の現大学に対し理事長候補者（企業経営者）が，研究予算の傾斜配分方式を押し付けた。その内容は，「新大学に就任を予定していない教員は応募できない。…但し，新大学発足前の定年退職予定者などのうち新大学の理念に賛同し，今後の新大学の発展に寄与する意思がある者であれば応募できる」というものであり，これは研究費応募に対する思想的・年齢的差別をするものである。まさに新大学構想に対する批判を封じ込めるための見せしめ的な制裁である。
これらは，不法行為のごく一部にすぎないが，学長候補者（西澤潤一）と大学管理本部が，大学との協議を拒否して強引に進めたことに起因しており，これに抗議し「開かれた協議を求める」総長の声明（10/7），都立大評議会の１月27日の決議がなされた。２月に行った都立4大学教員有志呼びかけ人による「協議に基づく大学改革を求める」という署名活動に対して，都立大教員の約３分の２，４大学の57％の教員が賛同を示した。大学自治破壊の手法が，全国の国公私立大学へ波及する危険性があり，以上に示した違法を文部科学省・大学設置審議会が容認するようであれば，法治国家と言えなくなる。
我々は，現在進行中の非民主的「改革」を即座に中止し，教職員・学生・院生などの大学構成員が主体となる真の発展的改革を広く都民に開かれた形で進めるよう強く要求するとともに，都民の学術における資産を守り，未来に禍根を残さないために，大学が本来有する自由や自主性と相いれない都の大学改革の強行に断固反対する。
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その他
「東京都立大学「廃止」に対する新英米文学会抗議声明」をはじめとして、100件以上の抗議声明があがったそうですが、、、都立大は首大になってしまったわけ。なお、一般に「クビダイ！」と発音するそうです。教員のクビをすぐに切れる体制だからだとか。
この辺りの経緯は、まとめるの面倒だぞと思っていたら、まとめサイトを発見しました。
「都立大の危機 --- やさしいFAQ」で、
３分で分かる東京都の大学破壊（2004年10月15日版)。
引用自由と言うことなので、テキストだけもってきます（興味がおありの向きは、文章中のリンク等を参照した方が解りよいと思うので、元サイトをお読みください）。
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2年間かけて東京都と都立の４大学によって作られてきた大学改革案が95％完成していた2003年8月1日，石原都知事は突然「新たな都立の大学構想」を発表し，それまでの改革案を一方的に全面破棄し，「新しい大学」を作ると宣言した（8・1事件）。
東京都大学管理本部は，東京都に奉仕する大学を 「教学準備委員会」で設計し始めた。
この委員会は，知事があらかじめ学長に指命するつもりだった西澤潤一氏（岩手県立大学学長）を座長とし，都立の4大学の学部長，科学技術大学と保健科学大学の学長をそれぞれの組織の代表ではなく個人の資格で参加させ，議事録を取らず，議論の内容を秘密にすることを誓わせた。
南大沢の都立大を大幅に縮小。理学部，人文学部，経済学部，法学部，工学部の一部を，誰にもコンセプトが分からない 「都市教養学部」という名前で一括りにし，学部の理念がわからないので河合塾に3000万円を払い外注した。
「新大学構想」の特徴は，(1)「大学の自治」や「学問の自由」が保障されない 上意下達構造を持ち， (2) 実学重視（＝基礎研究の実質的放棄）， (3) 単位バンクという名の教育責任放棄， (4) 教育の外注（英語)， (5) 大学院教育の軽視 とともに，(6) 東京都の産業振興政策の中に大学を組み込むこと。
「大学側とは協議しない」と宣言する管理本部は，都立の大学教員に， 「同意書」を配布し，口外しないことを条件に「構想」作りに個人として協力させようとするが，多くの教員の反発を招いた。
8・1事件で石原知事が大学教員に対して「やめたければやめればいい」と発言していたが，法科大学院担当の4人の法学部教員が「新大学構想」の進め方に抗議して大学を去った。
文部科学省への大学申請にあたって、管理本部は「意思確認書」という書類の提出を求めたが，これまでの「大学構想」の作成に大きな疑問を持つ教員が法的根拠のないこの書類の提出を拒んだ。
管理本部側は「威嚇」，「恫喝」を含む文書を何度も教員に送りつけ，最終的に96％の教員に「意思確認書」を提出させた。
管理本部は，その数だけを宣伝して回ったが，実際に提出された意思確認書には、就任先の書き換え，文言の書き換えや削除が多数あった。提出を拒んでいた多くの教員も，学部の意見に従って意思確認書を提出した。この時期，管理本部や理事長予定者と対話が進み，一時的に雪解けムードがあった。
経済学のCOEグループ12人は，意思確認書の提出を拒み，「新大学」へ行くことを拒否。その結果，「新大学」では経済学コースが消えた。「新大学」では，大学の研究に対して価値を置かないことが判明した。
これまで大学の内外から 100件以上の抗議声明や公開質問状が出ているのに東京都側は文書による回答を一切していない。
「新大学」の名前は， 「首都大学東京」。公募して集まった名前を参考に，石原知事が個人で決めた。この大学の理事長は石原知事の友人、高橋宏氏。学長も、以前から知事と仲のよかった西澤潤一氏を知事が決めた。西澤学長予定者は，「首大」学部長予定者を決めた。
法人化された後の大学経営に責任を持つ高橋理事長予定者は、大学に経営効率を持ち込み，4〜5年後には赤字解消を目指すと公言。
「首大」経営準備室会議の座長（高橋氏の）名前で，「新大学」に協力する人だけが応募できるという 研究費の傾斜的配分を現存する都立４大学に対して強行。
学長予定者の西澤潤一氏は、本を読んで授業を聞くような従来の大学教育を否定し，「もの作りの現場」を自分で体験することを説く（「現場主義」）。
2004年7月に文部科学省へ提出する「就任承諾書」を巡って， 6月4日には緊急4大学教員集会が開催され約150名が参加。
6月17日には人文学部教授会が，大学院構想，教員の身分・雇用問題，教授会の人事権に関する文書による明確な回答が得られない限り「就任承諾書」を提出しないことを決議。
6月24日付の「４大学教員の皆様へ」を検討した人文学部は，身分・雇用問題にも教授会人事権問題にも満足な答えが得られなかったとして「就任するか否かの最終決断は留保」するという立場をとり，教員個人の判断で「就任承諾書」を提出することとなった。
7月3日の毎日新聞によると，管理本部の「新大学」教員数は 530人を予定していたにもかかわらず， 485人分しか就任承諾書は集まらなかったが，管理本部は，「都立４大学に在籍する対象者510人のうち、485人が提出に応じた」と発表。
7月15日，設置審答申が文部科学省に提出され，管理本部の予想に反し，「審査の前提が崩れた」として「首大」は不認可となる。その結果，9月あるいは11月の認可を目指すことになるが，秋に実施予定だった大学院入試は延期せざるをえなくなった。
9月21日，設置審が「首大」設置を認める答申を河村建夫文科相に提出。異例の書面による５つの留意事項と口頭による３つの意見が付いた。留意事項は，親切な助言のような内容だが，「首大構想」に委員も役人も呆れ果てているという噂も。それでもなぜか9月30日に，文部科学省によって認可されてしまった。ここから「首大」の茨の道が始まった。
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そうして発足した首都大学東京では、どうやら、運用も、内部の人達が納得できるような状態ではないようで（
「学則や， 定款に関しても， 法人の中期計画・中期目標 に対しても，学内からは多くの修正意見が出されたが， その返事はほとんど「のれんに腕押し」の状態で，ほとんど無視されたといってよい」）、、、
新学長の挨拶も多数のヒトが「この人何が言いたいのか？」と首をひねるような状態だった模様。
結果、教員の大量流出が起こり、入学希望者からもそっぽを向かれて偏差値が大暴落し、惨憺たる事態になってしまったそうです。
たとえ、イシハラトチジが都知事でなくなったとしても、破壊された大学組織が、正常な研究教育機関としての機能を取り戻すことができるのかどうか、できるとしてもどれほどの時間がかかるのやら。
でも、
都立の大学を考える都民の会世話人会により、2007年2月12日付けで都政転換に向けたアピールがでています。
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私たちは、多様性のある社会を求めている。多様性をはぐくむ培養器としての大学を求めている。多様性こそ、私たちの社会の21世紀に必要だと確信している。
日本社会の課題は、すでに、外国で開発された技術をいかに効率的に導入するかということにはない。自らの頭と手で、次の時代の革新的な技術と思想を生み出していく段階にある。この時代に必要なのは、自由な発想と模索である。そしてそれは、自分の頭で考える自立した個人からしか生まれない。私たちの社会はいま、自立する個人が、自由に思考し行動することを包み込む多様性を持たなければならないのである。
だからこそ私たちは、2003年11月の結成以来、都立の大学は自律性と自由が確保されるべきだと主張してきた。社会の多様な意見に耳を傾けるべきだと主張してきた。2005年4月に公立大学法人首都大学東京とされて以後も、一貫して大学構成員の意志が尊重され、かつ都民に開かれた大学を求め続けてきた。しかし現状は、私たちの描く大学像からは遠く離れたものとなっている。
首都大学東京では、「トップダウン」の名の下に、全ての意思決定が理事長に集中される体制が作られた。都は「効率的な運営」が実現したと自賛する。しかし、教員が、どういった大学を造っていくのか自分で決めることを許されない大学で、どうして学生に自立と自由を教えることができようか。密室で決められた「トップ」の意志に全員が従わされる大学で、どうして多様性をはぐくむことができようか。社会の多様な声をどうして汲み取ることができようか。そのように民主主義を排除して実現された「効率」は、私たちの社会の未来にとって、まったく何の意味も持たない。
石原都政の「改革」とは、つまり「無脳化」である。「日の丸・君が代」を強制し、教員の異論を封じ、大学の自律性を奪った。各人が、自分の信念に基づいて自分の頭で考え、行動することを禁じようとしている。このような「改革」の行き着く先に、私たちの未来はない。
私たちは、多様性のある社会を求める。多様性こそ、私たちの社会の21世紀に必要である。
私たちは、多様性を否定し民主主義を否定する石原都政を、選択しない。
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…選択したくないです。ホントに。
参照しているサイト；
・
「首大非就任者の会」・
だまらん：都立大学 -- 首大問題・
都立大の危機 --- やさしいFAQ・
都立の大学を考える都民の会ホームページ・
東京都立大学の現況 − 地方自治体の大学への介入・
2003年9月12日新しい大学づくりに向けての組合声明・内田樹の研究室:
首都大学東京の光と影・内田樹の研究室:
首都大学東京の予告された没落・
事務屋のひとり言
