ツッコミは後から追加予定
_________________以下、引用_____________________
■１ 第１次報告に当たっての基本的考え方
私たちは、子供たち一人ひとりが充実した学校生活を送り、自ら夢と希望を持ち、未来に向かって多様な可能性を開花させ、充実した人生を送るために必要な力を身につけて欲しいと思います。
イノベーションを生み出す高度な専門人材や国際的に活躍できるリーダーの養成が急務です。
しかし、今日の学校教育は、学力低下や未履修問題、いじめや不登校、校内暴力、学級崩壊、指導力不足の教員、「事なかれ主義」とも言われる学校や教育委員会の責任体制のあいまいさ、高等教育の国際競争力の低迷など、極めて深刻な状況も見られます。「公教育の機能不全」と言っても過言ではありません。
教育は保護者の経済力にかかわらず、機会の平等が保証されるべきで、絶対に教育格差を生み出してはいけません。
今こそ「社会総がかり」で教育を再生しなければなりません。私たちは、世界に開かれた「美しい国、日本」の実現を目指します。
■２ 教育再生のための当面の取り組み
《七つの提言》
【１】「ゆとり教育」を見直し、学力を向上する
基礎学力強化プログラム→授業時数の１０％増加、薄すぎる教科書の改善
――学習指導要領を改訂し、読み書き計算の能力や、対話・意思疎通能力などの基礎を重点的かつ効率的に学ばせる▽小学校高学年の理科、算数などについては専科教員を増やす▽補習などを行う「土曜スクール」を実施
全国学力調査を新たにスタート、学力の把握・向上に生かす
伸びる子は伸ばし、理解に時間のかかる子には丁寧にきめ細かな指導を行う
――教育委員会・学校は、特に、公立小中学校において、少人数指導や習熟度別指導を拡充▽学校選択制の導入
【２】学校を再生し、安心して学べる規律ある教室にする
いじめと校内暴力を絶対に許さない学校をめざし、いじめられている子供を全力で守る
――学校は、校則に反社会的行為の禁止を明確に示し、いじめている子供には校則違反として厳しく対処
いじめている子供や暴力を振るう子供には厳しく対処、その行為の愚かさを認識させる→出席停止制度を活用し、立ち直りも支援
――学校は、指導や懲戒にもかかわらず、反社会的行動をとる子供に対しては、個別指導や別室での教育などを行う。その際、社会奉仕等の体験活動を採り入れることも考えられる
暴力など反社会的行動を繰り返す子供に対する毅然（きぜん）たる指導、静かに学習できる環境の構築
――学校の指導や懲戒についての昭和２０年代の「体罰の範囲等について」などの関連通知等を今年度中に見直す
【３】すべての子供に規範を教え、社会人としての基本を徹底する
社会人として最低限必要な決まりをきちんと教える→学習指導要領に基づく「道徳の時間」の確保と充実、高校での奉仕活動の必修化、大学の９月入学の普及促進
父母を愛し、兄弟姉妹を愛し、友を愛そう→体験活動の充実
――３０人３１脚など集団スポーツ活動、ロボット・コンテストなどのグループで取り組む学習活動などを通じて心身を鍛え、達成感を共有させる▽古典や偉人伝などの読書、民話や神話、茶道・武道などを通じて、徳目や礼儀作法、形式美を身に付けさせる
【４】あらゆる手だてを総動員し、魅力的で尊敬できる先生を育てる
社会の多様な分野から優れた人材を積極的かつ大量に採用する
――教育委員会は、社会人経験者も積極的に採用
頑張っている教員を徹底的に支援し、頑張る教員をすべての子供の前に→メリハリのある給与体系で差をつける、昇進面での優遇、優秀教員の表彰
不適格教員は教壇に立たせない。教員養成・採用・研修・評価・分限の一体的改革
――教員の評価を校長や教育委員会が行う際に、保護者、学校評議員、児童・生徒からの意見も反映させる▽新卒教員についても、１年間の条件付き採用期間終了時に、資質や適格性を厳格に判断する仕組みを導入
真に意味のある教員免許更新制の導入
――教育職員免許法等を改正し、教員免許更新制を導入。その際、実績や外部評価も勘案しつつ、講習の修了認定を厳格に行う▽指導力不足と認定されている教員は研修を優先的に行い、改善が図られない場合、分限処分を有効活用し、免許状を取り上げる
【５】保護者や地域の信頼に真に応える学校にする
学校を真に開かれたものにし、保護者、地域に説明責任を果たす
――学校に対する独立した第三者機関（教育水準保障機関＝仮称）による厳格な外部評価・監査システムの導入検討
学校の責任体制を確立し、校長を中心に教育に責任を持つ
――学校教育法等を改正し、副校長、主幹等の管理職を新設し、複数配置を実現
優れた民間人を校長などの管理職に、外部から登用する
【６】教育委員会の在り方そのものを抜本的に問い直す
教育委員会の問題解決能力が問われている。教育委員会は、地域の教育に全責任を負う機関として、その役割を認識し、透明度を高め、説明責任を果たしつつ、住民や議会による検証を受ける
――教育委員の計画的な研修を実施
教育委員会は、いじめ、校内暴力など学校の問題発生に正面から向き合い、危機管理チームを設け、迅速に対応する
――いじめを放置、助長、加担した教員に対しては、減給などの目に見える措置を講じ、公表
文部科学省、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、学校の役割分担と責任を明確にし、教育委員会の権限を見直す。学校教職員の人事について、広域人事を担保する制度と合わせて、市町村教育委員会に人事権を極力、委譲する
当面、教育委員会のあるべき姿についての基準や指針を国で定めて公表するとともに、第三者機関による教育委員会の外部評価制度を導入する
小規模市町村の教育委員会に対しては、広域的に事務を処理できるよう教育委員会の統廃合を進める
――人口５万人以下の小規模市町村には原則として教育委員会の共同設置を求める
【７】「社会総がかり」で子供の教育にあたる
家庭の対応――家庭は教育の原点。保護者が率先し、子供にしっかりしつけをする→「家庭の日」を利用しての多世代交流、食育の推進、子育て支援窓口の整備
――早寝早起き朝ごはん運動の推進などを通じて、生活習慣の改善に努める。家庭学習の習慣をつけるよう各家庭でも努力
地域社会の対応――学校を開放し、地域全体で子供を育てる→放課後子どもプランの全国展開、地域リーダー（教育コーディネーター）の活用
企業の対応――企業も「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）」を実現し、教育に参画する→学校への課外授業講師の派遣、子供の就業体験等の積極受け入れ
――企業の経営トップは「ワークライフバランス」を経営上の基本方針の一つとして位置づけ、育児・教育に活用できる有給休暇制度などの諸制度の改善・充実を図る
社会全体の対応――有害情報から子供を守る
――テレビの視聴、インターネット利用などについてのルール作りやフィルタリングの活用などにより家庭自身でチェックする
《四つの緊急対応》
【１】暴力など反社会的行動をとる子供に対する毅然たる指導のための法令等で出来ることの断行と、通知等の見直し（いじめ問題対応）→今年度中
【２】教育職員免許法の改正（教員免許更新制導入）→通常国会に提出
【３】地方教育行政法の改正（教育委員会制度の抜本改革）→通常国会に提出
【４】学校教育法の改正（学習指導要領の改訂及び学校の責任体制の確立のため）→通常国会に提出
■３ 教育再生に向けての今後の検討課題
履修漏れの再発を防ぐことも踏まえ、高校における教育内容の見直し▽発展的な学習や自学自習にも十分活用し得る充実した教科書の在り方
大学の教員養成の充実と事後評価システムの導入（認定取り消しなどの措置の導入）など▽国家試験化を含めた教員免許制度▽国の役割・責任の明確化、市町村立学校に対する都道府県教委の関与▽在学年数の柔軟化（「飛び級」や「留年」）
世界最高水準の教育の実現のため必要な教員数の確保、教育費負担の軽減など、財政基盤の確保▽学校選択による児童・生徒数などに応じた予算配分（バウチャー制度）など教育機関や教員が切磋琢磨（せっさたくま）する環境の整備
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