成立してしまった改定・教育基本法。
与党案時点から、そのままでなんの予備知識もなくツッコミどころ満載だった訳で、返ってこういうツッコミどころは見落としていました。
私だけかな？
先だって成立した改定教育基本法は、国連子どもの権利条約に照らしてもマズイらしいぞ、という話。
という訳で、見つけた情報をメモっておきます。
国際条約を批准すると、それを担保するための国内法整備が必要となる…はずです。
共謀罪はそれを理由にして持ち出してきた筈。
さて、国連子どもの権利条約という条約も、日本は批准しているらしいです。
で、国際児童年であり、国連子どもの権利条約の起草が開始された1979年に設立されたのが
"Defence for Children International" (DCI)という団体のの日本支部 。
「DCIの本部は、スイスのジュネーブ；国際連合欧州本部から数分のところにオフィスを構え、国連での子どもの権利のための活動に機敏に対応できる体制を整えている」のだそうです。そして、この団体も、改定教育基本法が国連子供の権利条約に反していると強く抗議しています。
このサイト中に、
読み捨てできない情報 がありました。
_____________引用開始______________
国連子どもの権利条約、国連子どもの権利委員会最終所見に基づく教基法改正法案の審議にあたって取り上げられるべきポイント（第1稿） 2006年12月5日
＜１＞ 国会制定法に優位する力を権利条約は持つにもかかわらず、改正案作成に当って権利条約は、なぜ、考慮されなかったのか？最終所見における勧告に反するのではないか？
（中略）
１－２ 中教審における審議、与党協議会における法案作成において、国連子どもの権利条約、国連子どもの権利委員会最終所見は考慮されたのか？
衆議院教基法特別委5月30日
○保坂（展）委員 もう一点、市川参考人に伺いたいんですが、この委員会でも、六十年ぶりの大改正というのであれば、私たちは教育基本法を変えなくてもいいのではないかという立場なのですが、しかし、それを六十年ぶりに改めるのであれば、十二年前に批准した子どもの権利条約ですね、子供を権利主体として位置づけて、子供がみずから学ぶ権利を、各方面、打ち出した条約なんですが、この権利条約との絡みではどういう議論があったんでしょうか。
○市川参考人 教育基本法を考えます場合には、子どもの権利条約を初め国際的な条約とか宣言と抵触しないかどうかということが大事なことであろうかと思います。学者にもよりますけれども、
国際条約の方が国内法よりも優先するという説もあるわけでございまして、非常に大事だと思います が、中央教育審議会におきましては、
一切その点に関する議論はございませんでしたし、どなたからもそれについて言及されることはございませんでした 。
_____________引用終了______________
ポカーン…
現行憲法にも照らしていない。 批准済の国際条約への抵触も検討しない。
ってか、
ここを読むとかなり抵触しそうな勢い ですが。
このネタ、再改正の為の外圧に使えませんかね？＞kuronekoさん
あ、
この団体、ブログも運営 されていましたよ。
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