沖縄県議会による辺野古移設反対決議・補足と報道レポート 

 7月18日に沖縄県議会が、沖縄県知事や、内閣総理大臣・外務大臣・防衛大臣・沖縄及び北方対策担当大臣や、駐日米国大使・在日米軍司令官・在日米軍沖縄地域調整官・在沖米国総領事あてに野党の賛成多数で可決した、アメリカ軍基地辺野古移設反対の決議・意見書の、本文部分は以下の通りだった。

日米両政府は、1995年の10・21県民大会に代表される県民の米軍基地の整理・縮小・撤去等の声と行動により1996年4月、普天間飛行場の返還を発表した。
 しかし、これは県内への移設条件つきであり、しかも箇所や工法が紆余曲折を経て今日、辺野古沿岸域でのV字型の新基地建設計画へと立ち至っている。
 ところで、本県は国土面積のわずか0.6%にすぎない狭隘な県土面積に全国の米軍専用施設の約75%が集中しており、これら米軍基地は県土面積の 10.2%、特に人口、産業が集中する沖縄本島においては、実に18.4%を占める異常な状況下にある。
 このような中、県民は普天間飛行場の名護市辺野古での新基地建設には、基地の過重な負担と固定化につながることから一貫して反対してきた。
 同様に、地元名護市民も1997年12月に行われた市民投票において辺野古新基地建設に反対するという意思を明確に示した。
 また、名護市辺野古海域は沖縄県が「自然環境の保全に関する指針」で「評価ランク1」に分類しているように、国の天然記念物であり国際保護獣のジュゴンを初めとする希少生物をはぐくむ貴重な海域であり、新たなサンゴ群落が見つかるという世界にも類を見ない美しい海域であることから、新たな基地の固定化と、新基地建設工事に伴う環境汚染や大規模な埋め立てによる環境破壊につながる辺野古新基地建設には断固反対し、世界に誇れる自然環境を後世に残し引き継ぐことこそが我々沖縄県民の責務である。
 よって、本県議会は、名護市辺野古への新基地建設を早急に断念されるよう強く要請する。


特に明記されている、ジュゴンに関しては、こんな報道があったので覚え書き。
[ 2008/07/21 12:08 ] 四方山話 | TB(2) | CM(11)

沖縄県議会がアメリカ軍基地の辺野古移設反対を決議 

19日に報道を見つけて、とりあえず暫定アップした後、諸般の事情で書き直せなかったのを、21日に書き直し。

 沖縄県議会は、六月定例会の最終本会議である18日に、野党六会派が提出した普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する決議・意見書を野党の賛成多数で可決した模様。報道は、例によって、全国紙では短い報道なので、全国紙に入っている情報は全部網羅した上で、一番詳細な沖縄タイムスから、魚拓を保存して、一部引用。

 沖縄タイムス2008年7月19日(土) 朝刊 1面 、
県議会 辺野古移設反対を決議』から、

(略)日米両政府の合意した現行案(V字形)に県議会が反対決議をしたのは初めて。決議・意見書は日米両政府や仲井真弘多知事に対し、新基地建設の断念を求める内容で、同飛行場の移設協議に影響を与えそうだ。
(略)
 賛否の討論では与党の桑江朝千夫氏(自民)が「具体的対案もない『反対のための反対決議』であり、普天間基地の早期移設を否定し、その危険性を放置するものだ」と批判。
 野党側は照屋大河氏(社民・護憲ネット)が「たらい回し的に県内移設したところで抜本的解決にならない」、前田政明氏(共産)が「海外侵略の恒久的な米軍新基地を建設させてはならない」と支持を訴えた。

 採決は議長を除く四十七人で行われ、社民・護憲ネット、共産、社大・ニライ、民主、改革の会、無所属クラブの計二十五人が賛成し、自民、公明県民会議の計二十一人が反対。無所属の吉田勝廣氏は退席した。(後略)

[ 2008/07/19 12:42 ] 四方山話 | TB(1) | CM(2)

在沖、某人物に関する覚え書き 

 私は、どうも人物を覚えるのが苦手で、向こうから愛想よく名前を呼びかけられつつ話しかけられても、内心「この人誰だっけ?」と思いながら愛想よく調子を合わせていることが結構あるんだが(困ったもんだ)、ネットで見かける人物も比較的同様で、名前と何をした人物かの情報が記憶にインプットされるまで結構かかる。そういえば、実は、2007/03/12のエントリで「秦郁彦、ふぅん、そんな人がいるのか」ってノリだったり、2007/07/22のエントリには「中村粲氏って聞かないなぁ?」ってとぼけたことを書いている始末で、今となっては、すっかり目に馴染みきった名前だけに感慨深い(というのも、微妙な気がするが)

 そう言う訳で、この人物に関しても、恐らくはとっくにメジャーデビュー済みなのだろうとは思ったのだが、頼りない機能しかもたない私の記憶にしっかり焼き付けておくべく、なんだこれは?!と、目に付いた報道をもってきた次第。


[ 2008/07/13 15:00 ] 四方山話 | TB(3) | CM(9)

「教育立国」を目指す「教育振興基本計画」 

 2008/05/31に言及した教育振興基本計画が閣議決定されたそうなので、報道その他、覚え書き。

 毎日新聞 2008年7月1日 東京夕刊『教育振興基本計画:10年で世界最高学力に いじめ、不登校に対応−−閣議決定』から(以下および以降、強調などは引用者による)

 政府は1日、改正教育基本法に基づく教育振興基本計画を閣議決定した。教育に関する初の基本計画で、「教育立国」を宣言し、「公教育の質を高め、信頼を確立する」など今後10年を通じて教育が目指すべき姿を提示。

したんだそうだ。
 今後の五年で取り組む77の施策として示されたものの一部は、「世界最高水準の卓越した教育研究拠点の形成」「いじめ、不登校、自殺などへの対応の推進」「子どもの体力を85年ごろの水準に回復することを目指す」「各大学で教育内容・方法の改善を進め、厳格な成績評価システムの導入を目指す」などがあげられている、という。また、

 計画は冒頭で「子どもの学ぶ意欲や学力・体力の低下」「少子化の進行」などを課題として明示した。10年間で世界トップの学力水準を目指し、教育内容、教育条件の質の向上を図るとした。

[ 2008/07/03 00:00 ] 四方山話 | TB(4) | CM(11)

「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」メンバー発表  

 以下、メモ。

 6月6日に衆参両院で全会一致で採択された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」と、採択直後に政府の公式見解として公表された『アイヌ民族について』の官房長官談話をふまえた措置として、30日に「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の委員が決定されたそうで、7月1日午前中の記者会見にて、町村官房長官がメンバーを正式発表した、との報道がでた。

 政府側が当事者であるアイヌ民族を懇談会に入れたがらなかった件については、道ウタリ協会が粘り強く働きかけた結果、アイヌ民族代表として道ウタリ協会の加藤忠理事長が入ることになったようだ。結局、委員数は8名で、これは、1995年に当時の五十嵐広三官房長官が委員7人で設けた有識者懇を基準に、アイヌ民族代表を加えた数なのだと報じられている。1995年以上の措置が必要のはずなのに、なぜ前例にならうのか、どうもよく解らない。

 有識者懇は官房長官の私的懇談会の位置付けであり、初会合は8月上旬予定(北海道新聞の早朝の報道では7月となっていたが、それ以外の報道は8月上旬で一致)。『懇談会はアイヌ民族の権利や地位向上を議題とし』、議論内容としては
《1》アイヌの生活状況や差別などの実態調査
《2》従来の政策の評価
《3》諸外国の先住民族政策の整理
があげられており、報道によっては『先住民族と認定する対象者や先住権の内容などの具体論』もあげられている。1年後をめどに新たなアイヌ政策の提言をまとめる、のだそうだ。

 また、内閣官房に「アイヌ政策推進室」が新設されるそうで、これは懇談会の補佐機関であり、内閣府の審議官級を室長に職員八人前後の体制と報じられている。



メンバーは、以下の通り。
[ 2008/07/01 12:50 ] 四方山話 | TB(0) | CM(7)

ニュージーランド政府がマオリ族に過去最高の補償 

 「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が衆参国会で採択されたことを報じた中央日報日本語版の2008.06.08付記事には、2007年9月に国連総会で採択された「先住民族の権利に関する宣言」に関して、以下の説明があった。

 (「先住民族の権利に関する宣言」は)先住民にすべての人権と基本的自由を保障する。また、同意なしに没収された土地と資源は返還し、固有文化の維持・復興、民族自決権を保障する、となっている。

日本は「民族自決権が国家からの独立を意味するわけではない」という点を強調しながら賛成した。米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドなど4カ国は国内法と合わないという理由で反対した。

反対した4ヶ国のうち、オーストラリアは2008年の2月にラッド首相によるアボリジニへの公式謝罪がおこなわれており、カナダでは1998年に曖昧な今月12日には正式な政府による公式な謝罪がおこなわれている。
 アメリカの場合は、公式謝罪は行っていないが、土地の賠償は行ったらしい。

そして。

[ 2008/06/27 12:36 ] 四方山話 | TB(0) | CM(0)

国連人権理事会の普遍的定期審査が終わったので覚え書き 

1, 理事国再選状況
 21日に国連総会にて、47ヶ国で構成されている理事会の一部改選が行われた。アジア枠の改選議席は4で、日本、韓国、パキスタン、スリランカ、バーレーン、東ティモールの6ヶ国が立候補。スリランカ、東ティモールが落選し、日本は最多という155票を集めて再選された。任期は今年6月から3年。

 今回アジア枠で落選したスリランカの他、パキスタン、バーレーン、ガボン、ザンビアの各国は「組織的な人権侵害」が指摘されるとして、民間人権団体などが否定的な評価を下していたそうだが、パキスタンなどはイスラム諸国が支持、アフリカ地域は事前に候補国が調整された結果、ガボンとザンビアが議席を獲得という。
 西欧枠では改選議席2に対して、フランス(123票)とイギリス(120票)が再選。イギリスは落選したスペインと1票差だったそうだ。今回当選した理事国はほかに、韓国、ガーナ、ブルキナファソ、スロバキア、ウクライナ、チリ、ブラジル、アルゼンチン。

 また、アメリカは、『理事国選出基準が甘く「人権侵害国」でも理事国になれる』等の批判を表明しており、理事国への立候補も見送り続けている上に、6月6日には「今後は国益に密接にかかわると判断した問題のみ(アメリカ政府は)関与する。これまでより(関与の範囲を)縮小する」と政府報道官が述べ、同日、同盟・友好国に人権理の活動から事実上離脱する意向を非公式に伝えたとロイター電が伝えているそうだ。

参考(魚拓は撮ってない);
・日経ネット2008年5月22日付「国連人権理事会、日本が再選
・MSN産経2008年5月22日付「国連人権理事会 日本が再選、スリランカは落選
・US FrontLine2008年06月07日付「人権理から事実上離脱か 「関与縮小」と米報道官

ユーザータグ:  日本軍性奴隷制問題
[ 2008/06/22 17:00 ] 四方山話 | TB(3) | CM(2)

英国立公文書館から、また解読暗号文書「敗戦直後に慰安婦を看護婦に」 

 gegenga師匠が、魚拓を届けて下さいましたので、エントリにて自慢 展示。

 共同通信 2008/06/19 18:21付で、
敗戦後、慰安婦を看護婦に 旧軍の命令、文書で初確認

 関東学院大の林博史先生は四月にも、旧軍が重要書類焼却を命じた暗号通達を、連合軍側が解読していた史料を英国立公文書館で発見なさっていた訳だが、今度の件もそういう暗号通達が連合軍に解読されていて、英公文書として保存されていたという話(^^; 

 第2次大戦での日本の敗戦直後、旧海軍が日本人慰安婦を、軍病院の補助的な看護婦として雇用するよう命じた通達が19日までに、連合国側が暗号解読して作成した英公文書で判明した。研究者らは、慰安婦が看護婦に雇用された際の身分が軍属だった可能性が高いとみている。敗戦時に軍属雇用するという配慮から、軍が戦中に慰安婦管理に事実上深くかかわっていたとする見方を補強する貴重な史料としている。(後略)

…現時点では、日本では共同通信からのみ発信されているのみ。

 しかし、この報道、韓国や中国から、注目されている。

ユーザータグ:  日本軍性奴隷制問題
[ 2008/06/20 21:00 ] 四方山話 | TB(1) | CM(5)

2016年夏期五輪の東京誘致に反対  

 デイリースポーツ6/6付『東京トップで通過 16年五輪第1次選考』やら、読売新聞2008年6月5日12時09分付『五輪1次選考通過、「坂の上の雲」つかむつもりで…石原知事』やら、日経ネット6月5日付『2016年夏季五輪1次選考通過、石原都知事「自明の結果」』やらによると。

 6月4日の国際オリンピック委員会がアテネで開いた理事会で、2016年夏期のオリンピック開催地の候補として、東京・シカゴ・マドリード・リオデジャネイロが残り、ドーハ(カタール)プラハ(チェコ)バクー(アゼルバイジャン)は落選したという。最終的には、来年10月2日の国際オリンピック委員会総会で投票によって決まるという話。

 この開催候補地第1次選考で残った4都市で、東京がトップ通過というのだが。。。デイリースポーツの記事によると、

(略) IOCから得たトップの総合評価に、東京都の石原慎太郎知事は表情を引き締めた。5日午前、都庁で会見し、“1位通過”の吉報に「妥当な結果。これからが勝負だ」と、余裕のコメントを口にしながら意気込みを語った。(略)
 都の環境行政も評価を受けたと分析。1次選考を通過した4都市に対する世論調査では、招致支持が59%と東京が最も低かった点を問われると「それはメディアが引っ張るから。君らが協力してくれたらいいんだよ」と苦笑交じりで応じた。

のだそうな。
この報道があってから、当ブログにおける2008/06/17付の記事で、東京オリンピックに東京都民の支持が低いことに関するトチジの発言を取り上げたわけだが。

ユーザータグ:  『痴事もしくは恥事』
[ 2008/06/19 23:59 ] 四方山話 | TB(1) | CM(0)

あの人物は東京都の知事ではないのか? 

 じつは、このネタは6月6日にMSN産経に出ていた都知事会見詳報で見ていたのだが、今日このニュースを見つけて改めて腹が立った。
2008年6月17日06時01分付 スポーツ報知で、
石原都知事が「都民は贅沢」…五輪招致の支持率低迷に』での報道。
 石原都知事が16日に、日本記者クラブで会見した内容の報道だが、都知事は

 2016年の五輪招致にあたり、都民の支持率が低いことについて「都民は何があっても当たり前になっちゃってぜいたく。なかなかやっかいだ」とぼやいた。

 石原知事は「小泉(内閣)時代は、拉致問題やサッカーW杯日韓大会で、いい意味でのナショナリズム、民族意識が高まって日本人の心情が高揚していたけど、そのうちに消えちゃった」と分析する一方で、「(都民の)意識を変えないといけないが、実際に決まればワーッと盛り上がると思う」とも語った。

(ここ、および以降の引用箇所の強調等は、引用者による)
…はぁ?
この人物は、都民を贅沢呼ばわりできる立場なのか?
それに、なんで、都知事に意識を変えられなきゃいけないのだ?

 そして、これまでに発言していた「五輪招致できなかったら責任を取る」について、真意を問われて答えたそうな。

「大変失礼な質問で、それに答える方がバカ。そりゃ責任は感じるが、東京が崩壊するわけじゃない。それ以上は聞かないで」とかわした。

ユーザータグ:  『痴事もしくは恥事』
[ 2008/06/17 18:00 ] 四方山話 | TB(5) | CM(13)