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「恋愛科学」の専門家によるセクシャルハラスメント防止法解釈 

 先日、遙洋子さんの「ハイブリッド・ウーマン(講談社 2003年1月17日第1刷発行)を読み返していて、注目した人物がいる。

 なんでも、テレビ番組の恋愛企画によく顔を出していた整形外科医だそうで、恋愛心理が云々といった書籍を出版している(いた)らしい。この人物が女性に勧める「いい男」を得るための方法が、浮気をされてもそれは黙認しろとかなんとかという話で、遙洋子さんが、その勧められている「いい男」の取り扱い方(?)が、「だめんず・うぉ~か~」達によるつきあっているダメ男の取り扱い方と同じだと考察していて面白かったのだ。そこで、どうやら、少なくとも「ハイブリッド・ウーマン」執筆当時はメディアの人気者だったらしい、その人物、藤田徳人氏についての情報を、ネットで拾える範囲で調べてみた。

 まず、「恋愛科学」関連の著作がたくさんあるので、Amazonのカスタマーレビューの反響から。

『なぜ男と女は、恋におちるのか』には、「この手の「性差」を扱った本は「話を聞かない男、地図が読めない女」以降、多数出ていますが、この本はそれ以前に出版されており、日本においては先駆けなのかもしれません」とあり、レビューを書いた人は「恋愛や性差が人間の進化の過程でつくられてきたものであることを知」ったそうである。
 …「話を聞かない男、地図が読めない女」が出てくる時点で、おいおいと思うが、めげずに更に見てまわると。

ユーザータグ:  『男は熊』
[ 2009/10/27 20:35 ] ジェンダー関連? | TB(0) | CM(2)

地方自治体による女性差別撤廃条約選択議定書批准を求める意見書採択 

 地方自治法には、

第九十九条  普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。

とある。

 当ブログでは、日本軍「慰安婦」問題に関連する地方自治体からの意見書をしばしば注目しているが、沖縄戦で日本軍が民間人へ集団自決を強制したとの記述が教科書から削除された件における意見書に言及した報道を引用したこともあったし、沖縄県議会がアメリカ軍基地の辺野古移設反対の意見書を採択した件もエントリにしたことがあった。

 6月に三鷹市議会が「日本軍「慰安婦」間題に関する意見書」を採択した情報を見て回っていた時に、三鷹市が同時に「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書」を採択したという情報も目にしていた。さらに見て回ると三鷹市だけではなく、小金井・八王子市の各市議会は6月23ー24日に「女性差別撤廃条約の選択議定書の批准を求める意見書」を採択していたという。

 そして、一週間ほど前のこと、女性差別撤廃条約がらみの情報を見て回っていると、今度は島根県議会が「女子差別撤廃条約選択議定書の批准に関する意見書」を採択したとの情報にも行き当たった。島根県議のはくいし恵子氏はブログにこう記していた。
[ 2009/10/08 17:50 ] ジェンダー関連? | TB(0) | CM(0)

女性差別撤廃委員会第44回会期総括所見の報道、他 

 女性差別撤廃委員会の総括所見(最終コメント、最終所見等と訳している場合有り)が出たことを受けた、各報道機関のネット記事が確認できるようになってきた。出た順に並べてみよう。

 しんぶん赤旗(2009年8月19日)短いが、指摘事項全般に言及し、日本政府の取り組みが鈍い点を指摘した記事。ただし、民法や雇用には言及しているが、選択議定書・「慰安婦」・性暴力ゲームへの言及無し。

 asahi.com(2009年8月20日9時5分)これも、指摘事項全般に言及した記事。しかも、民法・雇用・選択議定書・「慰安婦」・性暴力ゲームを網羅して言及。

 時事ドットコム(2009/08/20-16:51)取り組みが遅いことと、民法・選択議定書のみ言及。

 共同通信(配信先は47ニュース・産経他、2009/08/20 22:42)民法と雇用しか言及してない。「厳しい内容で、政府は迅速な対応を迫られそうだ」って、他人事っぽい表現に見えるような?

 毎日新聞(2009年8月21日 12時51分 更新:8月21日 14時5分)
 なぜか、「20日、(略)最終見解を出した」 ことになっている(この箇所、見落としていてコメント欄のご指摘により追加、ありがとうございます)。雇用に関する言及がほとんど無いような? 一応、民法・性暴力ゲーム・「慰安婦』問題への言及はあるが、選択議定書は無し。そして、どうしたことか、「女性が離婚後、6カ月しないと再婚できない民法733条の規定を撤廃するためただちに行動することなどを勧告」と出だしに書き、インタビューもそれに絞った、民報733条撤廃に極端に焦点を絞っている記事。




……キョロキョロ。読売さーん?
「大手小町」の中(これ、解りやすい新聞社だとかなりうけてしまった…うけている場合でもないかもしれないけど)の「とれたて!ミックスニュース」のコーナーにて、『女性参画、日本の遅れ指摘…国連』というタイトルで、『委員からは「日本全体で女性の参画は進んでいないのではないか」などの意見が出された』と簡単にしめている記事が、2009年7月25日付で、あるだけである。
*19:40追記;19時07分付でようやく、「国際」から記事が出ました。
婚姻可能齢など差別是正を、国連委が日本に勧告

国連の女性差別撤廃委員会は20日、日本における女性差別是正に向けた「最終意見」を公表し、女子の婚姻可能年齢を現行の16歳から男子と同じ18歳とすることや、女性が離婚後6か月経ないと再婚できないと規定した民法733条を改正することを勧告した。(後略)

こちらも21日報道組の毎日新聞と同じく、勧告が「20日」に出たことになっていてびっくり(^^; わたくし、18日にこの総括所見でエントリ上げてますけど?
略した部分には、『日本政府は勧告に沿った対応が必要となる』とあり、性暴力ゲーム・慰安婦に言及。選択議定書と雇用に関しては言及無し。民法の言及はあっても、別姓には言及無しでもある。

 ついでに、
 朝鮮新報(2009.8.21)
 「慰安婦」問題に焦点を絞った記事。ここはまぁ、仕方ない。

ユーザータグ:  日本軍性奴隷制問題
[ 2009/08/21 17:52 ] ジェンダー関連? | TB(3) | CM(13)

女性差別撤廃委員会第44回会期、日本への総括所見の一部 

(ちょこちょこ加筆&修正中@8/19~最終8/23)

 18日付の『女性差別撤廃条約 日本の実施状況についての国連勧告速報 - つばさ』にて、「NGO すぺーすアライズ 事務局長」さんのメールらしい文章が転載されていた。女性差別撤廃委員会審査の最終コメントが出るのは8月末だと報道されていたのだが、既に出ているとのこと。そちらでは、勧告本体へのリンクも貼ってくださっていた。

 それが、Committee on the Elimination of Discrimination against Women 44th session (20 July - 7 August 2009) 
ここからダウンロードできるように、Concluding Observationsの"E"(リンク先はPDF)が公開されていた。「F | S」は、まだリンクが切れているので、詳報がこれからということだろうか(<-フランス語版、スペイン語版がまだと言うことだろうとご指摘いただきました、ありがとうございました)


 『女性差別撤廃条約 日本の実施状況についての国連勧告速報 - つばさ』では、全体を通しての概略をお書き下さっているが、私は注目していた「Stereotypes (ステレオタイプ)」と「Violence against women (女性に対する暴力)」の2項目を読んでみた。念のため書いておくと、こういった文脈でのステレオタイプとは男性や女性について、それぞれ一方の性別によりあてはまると信じられている心理的特性や行動特性のこと。

 なお、「Violence against women (女性に対する暴力)」の項目は、前回の2003年「女性差別撤廃委員会第29会期  日本レポート審議 最終コメント(リンク先はPDF)」では、「ドメスティック・バイオレンス、移住労働女性、“戦時慰安婦”」として、25と26の二項目しかなかったのが、「女性に対する暴力」として、31から38まで増えている…。
ユーザータグ:  日本軍性奴隷制問題
[ 2009/08/18 18:06 ] ジェンダー関連? | TB(4) | CM(32)

女性差別撤廃条約選択議定書批准が反対される理由 

 2009/06/04付のエントリで、4/21の自民党の外交関係合同会議にて、松浪健四郎外交部会長はじめ、西川京子議員、稲田朋美議員、西田昌司議員、愛知3区の馬渡龍治議員兵庫県第11区の戸井田とおる議員新潟2区の稲葉大和議員、山梨1区の赤池まさあき議員神奈川4区の林じゅん議員、中山泰秀議員といった面々が、女性差別撤廃条約選択議定書の批准に反対していることを紹介した。

 なんでも、「我が国には伝統文化に根ざした法制度がある」とか、「(批准を)後ろで支援しているのは左翼」とか、「人権や平等といったお題目も大事だが、日本の伝統的文化も大事だ。人権とか推進しすぎると家庭が崩壊の危機にさらされる」とか、「今の日本ではこの条約が想定する差別は殆どないはずだ。男女共同参画基本法ができてから、未成年の中絶件数が大幅に増えている」とかで、「女性差別撤廃条約」は危険なんだそうだ。

 といった反対理由を見ておきつつ、女性差別撤廃条約に関しては継続的に情報を集めていたのだが、この度、この辺りの人たちが反対する真の理由(かな?)と思われるものに行き当たったので、エントリにお持ち帰りしてみた。


 「日本が普通の国になるように」「産経新聞を応援」しているブロガーさんが、西川京子議員を応援するエントリとして、『日本の新聞で唯一「右より」と呼べる』國民新聞の8月10日号に掲載されていた、國民新聞編集主幹の山田惠久氏と西川京子氏の対談を転載してらしたのだ。
[ 2009/08/16 14:50 ] ジェンダー関連? | TB(1) | CM(11)

無徴の貧困と呼べるだろうか 

 7月24日付で、エントリにあげた女性差別撤廃委員会の第44回会期の日本審査だが、エントリで強調はしそびれていたが、色々指摘されている中には、

・男女賃金格差、女性の不安定雇用、同一価値労働同一賃金原則の確立、育児休業制度の整備など


も含まれる。そっちを強調していなかったエントリを書いておいて恐縮だが、プレスリリースを見てもかなり注視されているトピックだ。

 この女性の収入に関する問題に対しては、女性差別撤廃委員会だけではなく、国際労働機関(ILO)も注目している。
 ILO条約第100号(同一報酬条約、1951年)が『同一価値の労働についての男女労働者に対する同一の給与及び給付を求めるもの」であり、ILO条約第111号(差別待遇(雇用及び職業)条約、1958年)が『人種、肌の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身または社会的出身に基づく、雇用、訓練、労働条件における差別待遇を除去し、機会及び待遇の均等を促進する国内政策を求めるもの』だからだ。そうして、2008年3月に公表されたILO条約勧告適用専門委員会報告でも、日本は指摘されている。

2.男女間賃金格差に関する評価
本委員会は、フルタイム労働者間での時間当り所定内現金給与に関する男女間賃金格差が、2004年の31.2パーセントから2006年の32.9パーセントへと拡大した、とする政府による統計情報に留意する。(略) 委員会は、男女間賃金格差が、依然として非常に大きいことに留意する。委員会は、フルタイム労働者の時間当たり所得格差が、2004年以来拡大していることをとりわけ懸念する。(略)

3.パートタイム労働
(略) 連合は、パートタイム労働者に対する差別は、依然として多くの面で性別に基づく差別であることを強調し、同法の改正によって新たな保護の対象となるのはパートタイム労働者のごく一部に過ぎないとして、同法の改正は不十分であったと述べている。本委員会は、改正パートタイム労働法の実際の適用状況についての情報を提供するよう日本政府に求める。この情報には、法改正が男女間賃金格差の解消にどの程度、寄与したのかに関するものも含む。(以下、後略)


2008年03月02日付「WWN : ILO条約勧告適用専門家委員会報告」より、なお、2007年10月02日付「WWN : 条約勧告適用専門家委員会100号個別意見」も参考になる

[ 2009/07/31 19:00 ] ジェンダー関連? | TB(3) | CM(8)

『家事は愛』? 

 恐らくは、私に質問された当のご本人(最近お見かけしないのだが)も忘れておられるであろう質問を、以前、コメント欄でしたことがある。
 どこかで読んだ本に、職をもっている女性が、配偶者の男性より所得が多い場合に、何故か家事負担も多くなるというような、恐ろしい話を読んだ記憶があったのだ。しかし、それがどの本でどういった調査による情報かを失念してしまい、そういった情報に詳しそうに見えた方だったので出典を尋ねてみて…、解らないという返事だったのだ(笑)

 それが、このほどの復習週間(笑)で再発掘できた。遙洋子さんの本で読んだ一節だったのだ。

 「働く」を個人的な事情と見ると、それを選んだ「私」という、個人的な選択の枠を出ない。この「選択のイデオロギー」のせいで、「社会生活の組織機構の集団的な問題点が擦り抜けられてしまっている」(デュリュ=ベラ)という。
 この矛盾は社会にある、という見方がなければ、あくまで個人の矛盾と個人の問題が、女性の方にのせられるだけだ。
 となると女性はそれを個人的に解決しようとするだろう。
 アーリー・ホックシールドは、夫の家事分担率を調査し、「収入が妻より低い男性では、分担していた人は皆無」という結論を導いた。つまり、夫より稼ぐ妻は家事をすべてやる、という解決法だ。



[ 2009/07/28 20:00 ] ジェンダー関連? | TB(2) | CM(4)

本当に「行き過ぎてる」のか?「男女平等」(その2) 

 つい先ごろ、日本青年会議所のタウンミーティングで会場の7割の人が「今の日本は男女平等が行き過ぎている」と考えているという情報を目にし、23日には国連・女性差別撤廃委員会第44会期の日本審査があったもので、なんとなく、女性差別撤廃委員会がらみの情報を見直していたのだが、気になる言葉が目に止まった。

 女性差別撤廃委員会が日本政府による女性差別撤廃への取り組みを審査するのに参照している資料の一つ、平成20年4月付の女子差別撤廃条約実施状況 第6回報告(PDF)の31ページ目、第7条(政治的及び公的活動における差別の撤廃)の1,「公的分野における女性の参画状況」で、こうある。

 日本における政策・方針決定過程への女性の参画状況は、男女共同参画の国際的な指標の一つであるジェンダー・エンパワーメント指数(GEM)では2005年に世界第43位であるなど極めて不十分な状況にある。日本は、GEM上位先進国に比べ、「国会の議席数に占める女性の割合」及び「管理職に占める女性の割合」が低いことから、この現状を周知し、女性の政策・方針決定過程への参画を更に促すよう努力している。

ジェンダーギャップ指数なら、以前、2008年度版が発表されたときにエントリにもした。だが、ジェンダー・エンパワーメント指数(GEM)は未チェックだ。これは、どういうものかを把握しておかねば。

 ちなみに、この日本政府報告における「公的分野における女性の参画状況」はこんなだった。

(1)女性国会議員
224.第44回総選挙後(2005年9月時点)の衆議院の女性議員は43名、9.0%、(第43回総選挙後(2003年11月時点)34名、7.1%)、第20回通常
選挙後(2004年7月時点)の参議院の女性議員は33名、13.6%(第19回通常選挙後(2001年7月時点)38名、15.4%)となっている。

(2)女性閣僚等
225.2006年1月では、2名(9.1%)の女性閣僚、1名(4.5%)の女性副大臣、7名(26.9%)の女性政務官が就任している。また、2005年10月、男女共同参画担当大臣として、初めて女性が就任した。

 某政権与党の若干名の女性代議士をみていれば、女性が多ければ、ジェンダー平等な政策が施行されるというものではないだろうと思ってしまうが、「男女共同参画担当大臣として、初めて女性が就任」の一節は、なんだか目頭を押さえてしまいそうになった。

(3)司法における女性
226(略)
227.女性初の最高裁判事が1994年2月に任命され、1997年9月までその職にあった。さらに、2001年12月には、女性で2人目の最高裁判事が任命された。また、2005年4月現在、2名の女性裁判所長が在職している。裁判官、検察官に占める女性の割合は、いずれも引き続き増加している。なお、司法試験合格者に占める女性の割合も増加しており、近年、20%台で推移している。

(4)女性国家公務員
228.国家公務員の管理職に占める女性の数と割合は、2004年度末現在142名、1.7%と依然として低い状況にあるものの、2000年度末では122名、1.3%であり、増加傾向にある。一方、国家公務員全体に占める女性の数と割合は、ここ数年横ばい状況となっている。

(5)女性知事、首長等
229.2005年12月現在、女性の都道府県知事は4名となっている。また、女性の市区長は9名、町村長は6名となっている。

都道府県の数より、市区や町村の数の方がはるかに多かろうと思われるが、9名・6名しかいないというのは大変興味深い。

(6)女性地方議員
230.地方議員における女性の比率は徐々に高まっており、2005年12月現在、都道府県議会、市・特別区議会、町村議会の全議員48,652名中4,263名で8.8%(2001年12月現在6.8%)となっている。

(7)女性地方公務員等
ア)女性地方公務員
231.地方公務員(一般行政職)全体に占める女性の割合は24.7%、係長級以上でみると15.2%、課長級以上でみると4.1%(2005年4月1日現在、総務省調査)となっており、増加傾向にある。

司法や国家公務員の項目でも「増加」「増加傾向」が連発されていたが、増加しても多くの項目で一桁のパーセンテージなのだそうだ。

 他に、教育委員会が2001年と2003年がそれぞれ21.4%、24.8%、女性警察官が全警察官の約4.7%いて「10年前の約2倍に増加」したのだそうだが、「採用・登用を推進」に、さりげなく、大変興味深い箇所があった。

235.女性警察官の積極的採用・登用を推進するために、セクハラ防止対策の推進、ベビーシッター制度の充実、当直室・更衣室・シャワー室の整備等の制度・施設面の整備充実にも努めている。

…筆頭が「セクハラ防止対策の推進」なのか…‥‥、日本の警察って。

 いや、それはともかく、
[ 2009/07/26 16:43 ] ジェンダー関連? | TB(1) | CM(0)

国連・女性差別撤廃委員会が日本政府の取り組みを審査 

 23日から始まっている、国連・女性差別撤廃委員会第44会期の日本審査だが、審査前に日本政府だけではなく、NGO等も委員会に報告書を提出している。

 日本婦人団体連合会(婦団連)のリポートは、貧困と格差の広がりが女性に重くのしかかっていることを批判。とくに日本政府の社会保障切り捨ての政策が女性の社会進出を阻害する要因となっていると指摘しています。


2009年7月22日(水)「しんぶん赤旗」「女性差別撤廃委始まる 国連 日本のNGOも発言」より一部


 審査前の22日には、NGOと委員との会合が開かれ、

主催したのは、42の女性団体でつくる「日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク」(JNNC)。84人が傍聴のためニューヨークを訪問し、ロビー活動を行っています。この日の会合には13人の委員が参加。各団体の主張に熱心に耳を傾けました。


2009年7月24日(金)「しんぶん赤旗」「女性差別撤廃委始まる 国連 日本のNGOも発言」より

 国連人権理事会の時に見た情報だったか、審査の際、日本のNGOが多数傍聴に来たことについて、委員が驚いたそうだ。そんなに、NGOからみて信用ならない報告しか日本政府はしないのか、と。審査する側から見たら、多数のNGOが来ていること自体、その国は要注意信号なのだろう。

JNNCを代表して国際女性の地位協会の大谷美紀子弁護士が発言。民法の差別的規定の改正や日本軍「慰安婦」問題の最終的解決など、前回の審査で勧告された内容が実行されないままだと指摘しました。


2009年7月22日(水)「しんぶん赤旗」「女性差別撤廃委始まる 国連 日本のNGOも発言」より


 事前の報道はしんぶん赤旗ばかりだったが、24日になってから他社の報道も出てきた。日本政府は「頑張ってます」と主張していたという(<-超大雑把な要約)
ユーザータグ:  日本軍性奴隷制問題
[ 2009/07/24 12:49 ] ジェンダー関連? | TB(4) | CM(5)

本当に「行き過ぎてる」のか?「男女平等」 

 「北原みのり オンナメディアブログ」さんの09/07/22付記事「行きすぎた男女平等。」にはてなブックマークをつけて、しばらくしてから見に戻ったら、なんだかコメントが混沌とした様相を呈していた。

 あちらで取り上げられていた件については、一つだけWEB版の新聞報道でも記事を見つけたので引用しておくと。

 元参院議員でTVでおなじみの田嶋陽子さんが日本青年会議所のタウンミーティングに出席、会場の70%の人が「今の日本は男女平等が行き過ぎている」と考えていることにショックを受けた。男女平等をうたった憲法24条の項目を削る改憲案を見て、さらにショックを受けたとか。



 この件に関しては、なんだこりゃと思って、いくつかのサイトを見て回ってから私はある意味で納得したので、多分知っている人は前提としてとっくに知っているのだろうと思いつつ、見て回った情報をメモしておく事に。



[ 2009/07/22 17:21 ] ジェンダー関連? | TB(4) | CM(12)












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