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岩波訴訟、最高裁で上告棄却決定 

 22日に、最高裁が岩波訴訟に対して上告棄却の決定をしたという報道が一斉に出ていた。

 太平洋戦争末期の沖縄戦で、住民の集団自決を命じたなどとする記述で名誉を傷つけられたとして、旧日本軍の当時の隊長らが岩波書店と作家の大江健三郎さん(76)に著書「沖縄ノート」の出版差し止めや損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は22日までに、原告側の上告を退ける決定をした。大江さん側勝訴が確定した。



 軍や元隊長らによる住民への命令の有無などが争われたが、最高裁は「原告側の上告理由は事実誤認や単なる法令違反の主張で、民事訴訟で上告が許される場合に該当しない」と判断は示さなかった。



決定は21日付で、5人の裁判官全員一致の結論。原告の敗訴が確定した。



 (略)最高裁第一小法廷(白木勇裁判長)は、原告の元戦隊長側の上告を退ける決定をした。

 21日付で、「原告の事実誤認などの主張は、上告が許される場合にあたらない」という内容。集団自決への「軍の関与」を認めたうえ、大江さんが軍の命令があったと信じたことに根拠があったとした二審・大阪高裁の判決が確定した。


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[ 2011/04/24 19:15 ] 自爆史観 | TB(2) | CM(0)

自爆史観の面目躍如たる出来事が二件 

  「日本が侵略国家だったとはぬれぎぬだ」等を主張する論文で、アパグループ第一回「真の近現代史観」懸賞論文に応募し、渡辺昇一・審査委員長や花岡信昭氏を含む審査員による、(推定)厳正な審査の結果、最優秀賞を受賞したことが31日に明らかになり、その日の21:20頃には、浜田靖一防衛大臣により更迭が公表された田母神俊雄航空幕僚長(当時)といえば。

 不発弾による深刻な人道被害が問題となっているクラスター爆弾の禁止を目指した「クラスター爆弾禁止リマ会議」会期中に、日本国民が被害を受けようが、国土が占領されないためにクラスター爆弾を海岸線に設置して敵の上陸を防ぐべきという発言をし、

 空自の准曹士先任制度スタートの挨拶で「東京裁判やいわゆる南京大虐殺にも触れながら戦後教育の危うさや自虐史観を指摘」し、

 名古屋高裁から、航空自衛隊のイラク空輸活動を違憲とした判決が出た際には、「そんなの関係ねえ」と発言した人物ではあり、

 林博史先生の「日本の現代史と戦争責任についてのホームページ」、「南京から― 虐殺の現場にて」の一節、

 有名な『防衛白書』一九九一年版は、「国を守る」ことについて「守るべきもの」は「国民であり、国土であると同時に、多様な価値観を有する国民にそれを実現するため、最大限の自由を与え得る国家体制であると考えるべきではなかろうか」とたいへんな内容をさらりと書いている。(略)『防衛白書』の発想は、有事立法の研究や自衛隊の戦争・作戦計画の中にも貫かれている。(略)自衛隊の頭の中には、国民を戦力としてどのように利用するのか、国民の財産(土地建物等)をどのように利用するのか、その利用に応じない“非国民”を処罰してやろう、という発想はあっても、国民の生命や生活をどのように守るのか、特に戦力にならない弱い人々(老人や婦女子など)をどのようにして保護するのか、というような発想はおよそ皆無である。

(強調は引用者による)
という記述を、ひたすら想起させる言動をとる人物ではあったが。


 この度のはさすがに、アホかと思っていたものの。
別に驚くことでもないが(という表現もどうかと思えるが)、元々そういう人物だったらしい。

ユーザータグ:  沖縄「集団自決」
[ 2008/11/04 17:25 ] 自爆史観 | TB(9) | CM(10)

岩波訴訟の控訴審が結審 

 岩波訴訟(大江健三郎氏と岩波書店が沖縄戦の記述について訴えられている裁判)の控訴審が、9日の第二回口頭弁論で結審したと、報道されている。判決言い渡しは10月31日だそうだ。

 報道で気になったところをメモ。

 沖縄タイムス 2008年09月10日朝刊より
軍命記述へ決意新た/支援者集会』より

(略)
 岩波書店編集部長の岡本厚さんは、原告側が軍命を否定するために持ち出した座間味島住民の新証言について「ほかの島民や昔の自分の証言と矛盾している。つじつまを合わせるためにうそを重ねている」と批判。

 一橋大学名誉教授の中村政則さんも「証言の重要性に気づき、自分たちの考えに合う証言を探したが見つからず、『新証言』にこだわったのではないか」と分析した。

 一方、原告側が弁論の中で、今回の提訴には、軍命で「集団自決」は起きたとする考え方を放置させない、という政治目的を併せ持っていると“表明”したことへの批判が聞かれた。

 社会科教科書懇談会の石山久男委員長は「(原告側は)検定で軍命の記述が削除されたことで目的の一つが達成されたことを認めた」と驚きを隠さなかった。(後略)

当ブログにも、興味深いコメントを投稿してくださった方はいらっしゃるので、この情報内容には驚かないが、公言したのだとしたらやはり驚く。引用部分以外にも『第二回弁論の中で原告側が、提訴の狙いは、名誉棄損を求めるだけでなく「政治的な目的もある」と発言した』とあるのだが、どこかで、ちょっと実際の発言を探せればお持ち帰りしたいところ。



ユーザータグ:  沖縄「集団自決」
[ 2008/09/10 12:00 ] 自爆史観 | TB(1) | CM(5)

沖縄「集団自決」記述の教科書検定問題、気になる報道を 追加 保存 

沖縄戦「集団自決」記述教科書検定に関し、その後でた脱力報道、及び社説で興味を惹いたものの保存、およびつっこみ。

1,MSN産経 2007.12.29 00:46より
「11万人」集会 誤報指摘の公開質問状にマスコミ7社が回答(以下、強調などは引用者による、以降も同じく、途中の変な表現は原文まま)

(略)沖縄県民大会の参加者について、誇大な「11万人」説が独り歩きしている問題を憂慮する「マスコミの誤報を正す会」(加瀬英明代表)は28日、国会内で記者会見を開いた。(略)公開質問状への回答結果を公表。それによると回答したのは産経、朝日、毎日、読売、東京の各紙と共同通信、NHKの7社。日経新聞や時事通信、沖縄の地元2紙、在京の民放各社は回答しなかった。

 質問内容は東京の警備会社による調査で、実際の参加者が2万人以下との結果が出たことを踏まえたものでね(1)警備会社の調査に関する見解(2)11万人参加報道の訂正をする意思の有無-など。これに対し、産経と読売はコラムや検証記事で警備会社の調査を紹介し、11万人説への疑問や問題性を指摘したと回答した。一方、残る5社は主催者発表を基に参加者を「11万人」と報じたとしただけで、個別の質問項目に回答しなかった。

 メンバーの藤岡信勝拓殖大教授は会見で「11万人報道がなければ、今回の教科書の『再検定』はなかった」と指摘。会では1月中にホームページを設置、マスコミの誤報を検証していく方針だ。

11/9時点でpr3さんがとっくに指摘済みなので今さらながら、「主催者が県民大会に11万人の参加者があったと発表した」と報じても誤報ではないが…?
それにしても、どうしてこの手の記者会見が「国会内」で開かれるのか、大変不思議だ。そういえば、11/14の報道で「つくる会」の藤岡信勝会長が「(訂正申請が認められれば)文科相と教科書会社に損害賠償を求めることになる」との記者会見を文部科学省でやっていた時も、不思議だなぁと話題になっていた事が思い起こされる。
[ 2007/12/29 08:00 ] 自爆史観 | TB(1) | CM(14)

沖縄「集団自決」記述の教科書検定問題、報道から気になる情報を保存 

EUの「慰安婦」公式謝罪要求決議後にでた社説でのけぞった人は多かったようですが、「慰安婦」問題に限らず、近頃、読売新聞は産経新聞化している様子が見受けられます。また、思わず拾ってもってきてしまうような社説が出てました。

読売新聞 2007年12月27日2時9分より
『沖縄』教科書 “政治的訂正”の愚を繰り返すな(12月27日付・読売社説)引用魚拓)」(以下、強調などは引用者による、以降も同じく)

 検定意見を正面から否定するような記述訂正は認められなかった。とは言え、きわめて疑問の多い“政治的訂正”であることに変わりはない。
(中略)
 今回、9人の専門家から意見聴取した審議会は、集団自決が日本軍の命令で行われたことは「確認できていない」、集団自決の要因には「様々なものがある」などとする見解をまとめている。
 集団自決の際の軍命令の有無が裁判で争われていることなどを踏まえて、軍の「関与」はあったが「強制」は明らかでないとした、今春の検定意見の趣旨から逸脱するものではない。
 しかし、日本軍が「自決しなさい」と言って住民に手榴弾を手渡したとの記述も訂正申請で認められた。これについては、その根拠となった住民の証言の信頼性を疑問視する研究者もいる
(中略)
 検定済み教科書に対するこのような訂正申請がなし崩し的に認められていくのであれば、内外の政治的思惑によって、教科書検定制度そのものが揺らいでいくことにもなりかねない。
 政府が異例の訂正申請を認める発端となったのは、9月29日に沖縄県宜野湾市で開かれた検定意見の撤回を求める県民大会だった。
 「参加者11万人」という主催者発表の数字が伝えられたが、その後、俯瞰(ふかん)写真に写っている参加者を数えた東京の大手警備会社は、1万8000~2万人と指摘している。
 実数を5倍以上も上回っていた主催者発表の数字に、政府が驚いたことで始まった“訂正劇”だった。
 政府は、教科書検定に対する政治介入の愚を二度と繰り返してはならない。

…だーかーらー。その県民大会が開催されたのは、沖縄戦の集団自決をめぐる学術的見解に大きな変化もないのに、係争中の裁判や、沖縄戦専門家著作の一部を書籍全体の結論と違う方向にもってった恣意的引用を根拠に、「つくる会」とつながりのある教科書調査官が作った検定原案を、沖縄戦の専門家がいないどころか、「つくる会」とつながりのある委員が入っている審議会で実質的な審議無しに採用した検定意見に対する異議申し立てって事を報道しないで、大きくかき立てるのが「県民大会」の後に「教科書が修正されました」だけ?
(ここ、しつこくコピペでつっこむ気、満々)

そして、お約束通りな反応が。
NHKニュース 12月27日 15時1分より
教科書訂正で自民議員が会合

沖縄戦の集団自決をめぐる教科書問題で、文部科学省が教科書会社の訂正申請をすべて認めたことを受けて、自民党の歴史教育を考える議員の会は会合を開き、出席者から「軍の強制をにおわせる書きぶりに変更されたことは違和感を感じる」などといった意見が出されました。


なお、「つくる会」が「怒りの記者会見で文科大臣の責任を追及」していました。はい。
でも、もう、あっちは取り上げません(飽きたから)。


ユーザータグ:  沖縄「集団自決」
[ 2007/12/27 17:30 ] 自爆史観 | TB(2) | CM(10)

沖縄「集団自決」に関する教科書検定についてのメモ 

沖縄の報道をあたっていると、またこんな話に行き当たってしまいました。

沖縄タイムズ2007.09.12付報道(朝刊1面)により、「検定 審議実態なし/小委、文科省意見を追認 『集団自決』軍命削除/沖縄戦研究者は不在」なんだそーです。

 文部科学省が高校歴史教科書の沖縄戦における「集団自決(強制集団死)」について、日本軍の強制をめぐる記述を二○○六年度の検定で削除させた問題で、検定を担当した教科用図書検定調査審議会(教科書審議会)の日本史小委員会では「集団自決」の記述について審議委員の話し合いはなく、意見も出なかったことが十一日、分かった。文科省の教科書調査官が検定意見の原案を示して説明し、そのまま意見が素通りしていたことが明らかになった。(中略)

 日本史小委員会は十人以下の大学教授らで構成され、うち四人がアジア太平洋戦争など日本近現代史の専門家。だが、沖縄戦について詳しく研究した委員は皆無だ。文科省は全審議委員の氏名、所属は公表しているが、担当教科・科目や部会、小委員会の審議内容はこれまで明らかにしていない。

 委員の一人は「日本史担当の審議委員の中に沖縄戦を専門としている先生はおらず、議論のしようがない」と振り返った。その上で「日本史小委員会では『集団自決』に関する検定意見について教科書調査官の説明を聞いただけ。話し合いもせずに通してしまった。歯痒い思いだ」と語った。

 別の文科省関係者も、「日本史小委員会で『集団自決』についての具体的な議論はなかった。『調査官の意見、説明を聞いただけ』といわれればその通り。審議会では学問的な論争はしていない」と認めた。文科省はこれまで、「『集団自決』は日本軍の強制によるものだった」とする記述に対し「沖縄戦の実態について、誤解する恐れのある表現である」と検定意見をつけ、日本軍の強制に関する記述を削除させたことについて、「学術的な検討を得た審議会の決定」と説明してきた

 伊吹文明文科相は、衆院文部科学委員会で「文部科学省の役人も安倍(晋三)首相もこのことについては一言も容喙(口出し)できない仕組みで教科書の検定は行われている」と答弁、政府の関与を一貫して否定し続けている。

 しかし審議会には検討の実態がなく、文科省から発案された調査意見が追認されただけであることが明らかになった。(後略)


(強調は引用者によります。以下も同じく。)
ユーザータグ:  沖縄「集団自決」
[ 2007/09/14 00:00 ] 自爆史観 | TB(2) | CM(0)

沖縄戦と共通構造をもつといわれている「パラオ虐殺」 

沖縄「集団自決」訴訟関連報道を探していて見つけた話。
こういう話もあったんですね…。
アジア・太平洋戦争中におこった「旧南洋群島で起きた日本軍のハンセン病患者虐殺事件」を調査している研究者の報告会が11日に行われたとのこと。
沖縄タイムズ 2007.9.10付報道(夕刊9面)にて「パラオ虐殺 沖縄戦と共通/藤野准教授、あす報告会

[ 2007/09/13 18:00 ] 自爆史観 | TB(0) | CM(5)

沖縄「集団自決」訴訟も自爆中? 

琉球新報2007.09.10付報道にて「金城氏、軍強制を証言へ 『集団自決』訴訟(魚拓無し)」

 沖縄戦中、渡嘉敷・座間味両島で起きた「集団自決」(強制集団死)をめぐり、岩波新書「沖縄ノート」などで日本軍の隊長命令だったと記述され名誉を傷つけられたとして、戦隊長だった梅澤裕氏(90)らが岩波書店と作家の大江健三郎氏に出版差し止めなどを求めている訴訟で、大阪地裁(深見敏正裁判長)は10日午後、福岡高裁那覇支部で所在尋問(出張法廷)を開始した。
 渡嘉敷島の「集団自決」の当事者だった金城重明沖縄キリスト教短期大学名誉教授(78)が被告・岩波側の証人として出廷した。(中略)渡嘉敷島では米軍上陸翌日の1945年3月28日に「集団自決」が起き、住民329人が命を落とした。当時16歳だった金城氏も母や妹、弟を手にかけた。(中略)
 高校の歴史教科書から「集団自決」に対する日本軍の強制の記述を修正・削除させた文部科学省の3月の教科書検定が、原告の陳述書を一方的に検定意見の根拠とするなど、訴訟は沖縄戦の史実をゆがめようとする動きに大きな影響を与えている。沖縄現地に赴いた裁判官が体験者の言葉をどう受け止め、判決に反映させるのか。金城氏の出廷に関心が高まっている。



沖縄タイムズ2007.09.10付報道にて「沖縄法廷 軍命存在強調/『集団自決』訴訟(魚拓無し)」

(略)「住民は崇高な犠牲精神で自ら命を絶った」などと主張する原告側に対し、被告側証人として渡嘉敷島で「集団自決」を経験した金城重明氏(78)が出廷。(略)
 七月に大阪地裁で行われた証人尋問では、渡嘉敷島の戦隊長だった故赤松嘉次氏の元副官や部隊の中隊長が、原告側証人として「住民への命令はなかった」などと証言した。金城氏はこれに相対する被告側証人となる。
 金城氏は当時十六歳。米軍の上陸を受け、渡嘉敷島の住民は軍の陣地近くに集められ、「天皇陛下万歳」と叫んだ村長の一声を皮切りに手榴弾による「集団自決」が始まった。手榴弾を持たない家族は互いに家族を殺し合った。金城氏も兄とともに母や弟、妹に手をかけた。
 同訴訟は今年三月にあった高校の歴史教科書検定で、「集団自決」への軍関与の表現が削除される際の根拠の一つになった。検定撤回に向けて開かれる県民大会を二十九日に控え、自身の体験を語る金城氏の証言にあらためて注目が集まる。


なんでも、「原告の元戦隊長側が、隊長命令の有無だけを争点とし」ているそうなのに、原告側が「住民は崇高な犠牲精神で自ら命を絶った」とも原告が主張しているのもよく解らない事態ながら、11日分の報道をピックアップ。

ユーザータグ:  沖縄「集団自決」
[ 2007/09/11 18:00 ] 自爆史観 | TB(2) | CM(4)












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