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「システム上の問題はない」教科書検定 

文部科学省が高校歴史教科書の沖縄戦でも「集団自決」に関し、日本軍の強制をめぐる記述を検定で削除させた件についての報道が沖縄タイムズだけという点は多少は気になっていたのですが、14日朝に琉球新報でも出ていました。琉球新報でも独自にインタビューをとって確認の上での報道しているようでしたので、それを取り上げようと思っていたら、本日、さらに話が展開していました。

琉球新報9/15 9:44付報道によると、「文科省、専門家不在認める 『集団自決』軍強制削除」(以下、強調は引用者によります)

(略)沖教組や高教組などが加盟する平和フォーラムと野党国会議員らは14日、文科省に同検定の撤回を求める署名約41万7千人分(第二次集計分)を提出した。(中略)
 布村幸彦審議官は教科用図書検定調査審議会委員に沖縄戦の専門家がいないことは認めたが、実質的審議がなされないまま検定意見が承認されたことに「システム上の問題はない」と述べ、手続きは適正だったとの認識を示した。


…引用中断。「システム上の問題はない」、、、でも、そのシステムが変。手続きだけは適正でも、結果が不適切。はぁ。

 検定意見を受けて「日本軍」の主語が削除されたことについて、布村審議官は「(修正前の記述では)すべての住民が日本軍によって追い込まれたと高校生が誤解する可能性がある」と説明した。


…検定意見が付された教科書の一つ、清水書院の申請段階記述(こちらより引用)「日本軍に集団自殺を強制された人いた」→検定意見が伝えられ修正された記述「集団自決に追い込まれた人びともいた」ふぅ~ん?
そして、累計52万7217人分の署名に関しては「重く受け止める」と述べたそうです。
要請した方達は、署名提出に先だって横路孝弘衆院副議長、江田五月参院議長に検定撤回に向けた協力を要請し、記者会見で「審議会の委員が沖縄問題を分からない素人で、調査官の原案を追認した。出された結果が間違いなら、訂正する手段があるべきだ」と指摘したそうです。

ユーザータグ:  沖縄「集団自決」
[ 2007/09/15 12:30 ] 自爆史観 | TB(1) | CM(2)

沖縄「集団自決」に関する教科書検定についてのメモ 

沖縄の報道をあたっていると、またこんな話に行き当たってしまいました。

沖縄タイムズ2007.09.12付報道(朝刊1面)により、「検定 審議実態なし/小委、文科省意見を追認 『集団自決』軍命削除/沖縄戦研究者は不在」なんだそーです。

 文部科学省が高校歴史教科書の沖縄戦における「集団自決(強制集団死)」について、日本軍の強制をめぐる記述を二○○六年度の検定で削除させた問題で、検定を担当した教科用図書検定調査審議会(教科書審議会)の日本史小委員会では「集団自決」の記述について審議委員の話し合いはなく、意見も出なかったことが十一日、分かった。文科省の教科書調査官が検定意見の原案を示して説明し、そのまま意見が素通りしていたことが明らかになった。(中略)

 日本史小委員会は十人以下の大学教授らで構成され、うち四人がアジア太平洋戦争など日本近現代史の専門家。だが、沖縄戦について詳しく研究した委員は皆無だ。文科省は全審議委員の氏名、所属は公表しているが、担当教科・科目や部会、小委員会の審議内容はこれまで明らかにしていない。

 委員の一人は「日本史担当の審議委員の中に沖縄戦を専門としている先生はおらず、議論のしようがない」と振り返った。その上で「日本史小委員会では『集団自決』に関する検定意見について教科書調査官の説明を聞いただけ。話し合いもせずに通してしまった。歯痒い思いだ」と語った。

 別の文科省関係者も、「日本史小委員会で『集団自決』についての具体的な議論はなかった。『調査官の意見、説明を聞いただけ』といわれればその通り。審議会では学問的な論争はしていない」と認めた。文科省はこれまで、「『集団自決』は日本軍の強制によるものだった」とする記述に対し「沖縄戦の実態について、誤解する恐れのある表現である」と検定意見をつけ、日本軍の強制に関する記述を削除させたことについて、「学術的な検討を得た審議会の決定」と説明してきた

 伊吹文明文科相は、衆院文部科学委員会で「文部科学省の役人も安倍(晋三)首相もこのことについては一言も容喙(口出し)できない仕組みで教科書の検定は行われている」と答弁、政府の関与を一貫して否定し続けている。

 しかし審議会には検討の実態がなく、文科省から発案された調査意見が追認されただけであることが明らかになった。(後略)


(強調は引用者によります。以下も同じく。)
ユーザータグ:  沖縄「集団自決」
[ 2007/09/14 00:00 ] 自爆史観 | TB(2) | CM(0)

沖縄「集団自決」訴訟も自爆中? 

琉球新報2007.09.10付報道にて「金城氏、軍強制を証言へ 『集団自決』訴訟(魚拓無し)」

 沖縄戦中、渡嘉敷・座間味両島で起きた「集団自決」(強制集団死)をめぐり、岩波新書「沖縄ノート」などで日本軍の隊長命令だったと記述され名誉を傷つけられたとして、戦隊長だった梅澤裕氏(90)らが岩波書店と作家の大江健三郎氏に出版差し止めなどを求めている訴訟で、大阪地裁(深見敏正裁判長)は10日午後、福岡高裁那覇支部で所在尋問(出張法廷)を開始した。
 渡嘉敷島の「集団自決」の当事者だった金城重明沖縄キリスト教短期大学名誉教授(78)が被告・岩波側の証人として出廷した。(中略)渡嘉敷島では米軍上陸翌日の1945年3月28日に「集団自決」が起き、住民329人が命を落とした。当時16歳だった金城氏も母や妹、弟を手にかけた。(中略)
 高校の歴史教科書から「集団自決」に対する日本軍の強制の記述を修正・削除させた文部科学省の3月の教科書検定が、原告の陳述書を一方的に検定意見の根拠とするなど、訴訟は沖縄戦の史実をゆがめようとする動きに大きな影響を与えている。沖縄現地に赴いた裁判官が体験者の言葉をどう受け止め、判決に反映させるのか。金城氏の出廷に関心が高まっている。



沖縄タイムズ2007.09.10付報道にて「沖縄法廷 軍命存在強調/『集団自決』訴訟(魚拓無し)」

(略)「住民は崇高な犠牲精神で自ら命を絶った」などと主張する原告側に対し、被告側証人として渡嘉敷島で「集団自決」を経験した金城重明氏(78)が出廷。(略)
 七月に大阪地裁で行われた証人尋問では、渡嘉敷島の戦隊長だった故赤松嘉次氏の元副官や部隊の中隊長が、原告側証人として「住民への命令はなかった」などと証言した。金城氏はこれに相対する被告側証人となる。
 金城氏は当時十六歳。米軍の上陸を受け、渡嘉敷島の住民は軍の陣地近くに集められ、「天皇陛下万歳」と叫んだ村長の一声を皮切りに手榴弾による「集団自決」が始まった。手榴弾を持たない家族は互いに家族を殺し合った。金城氏も兄とともに母や弟、妹に手をかけた。
 同訴訟は今年三月にあった高校の歴史教科書検定で、「集団自決」への軍関与の表現が削除される際の根拠の一つになった。検定撤回に向けて開かれる県民大会を二十九日に控え、自身の体験を語る金城氏の証言にあらためて注目が集まる。


なんでも、「原告の元戦隊長側が、隊長命令の有無だけを争点とし」ているそうなのに、原告側が「住民は崇高な犠牲精神で自ら命を絶った」とも原告が主張しているのもよく解らない事態ながら、11日分の報道をピックアップ。

ユーザータグ:  沖縄「集団自決」
[ 2007/09/11 18:00 ] 自爆史観 | TB(2) | CM(4)

「慰安婦」公式謝罪要求決議可決関係社説・報道、取りこぼし分 

アメリカ下院の「慰安婦」公式謝罪要求決議可決を受けての社説・関連記事など取りこぼし分のいろいろ。
引用文中の強調は、引用者によるものです。

琉球新報8/1 9:54社説より、「米下院慰安婦決議 やはり首相は説明不足だ
「(略)国内で求心力が急激に低下している中で、同盟国として頼みにしている米国の議会から、首相声明の形で謝罪するよう要求された。法的拘束力がないとはいえ、日米関係の悪化を招きかねない決議だ。」「同様の決議案は2001年以来、米下院で4度提出されている。昨年9月には外交委員会で可決されたが、共和党指導部が本会議の採決を見送ったため廃案になった」「参院選の歴史的大敗もそうだが、今回の米下院決議も、本はといえば安倍首相がまいた種である。」「ことし3月1日、首相が「(旧日本軍による従軍慰安婦動員の)強制性について、それを証明する証言や裏付けるものはなかった」などと記者団に発言したことが大きく影響した。韓国をはじめ米国、中国などでも反発が広がり、米議会の決議推進派を勢いづかせた。」「日本で言ったことと米国で話す内容が違っているのだから、二枚舌を疑われ、理解されなかったとしても無理はない。」「下院の決議は『従軍慰安婦制度は日本政府が第2次大戦中にアジア太平洋地域を支配した時代に行った軍用の強制的な売春』『日本にはこの問題を軽視しようとする教科書もある』などと非難」「文部科学省の教科書検定で沖縄戦の『集団自決』に関し日本軍の強制の記述が修正・削除された問題と本質的に共通」「どちらも、旧日本軍による非道な行為を可能な限り覆い隠し、都合の悪い歴史的事実を薄めたいとの意図が感じられる。」「日本政府に求められるのは過去の間違った行為を正当化することではない。歴史を直視し反省を踏まえ、過ちを繰り返さないことが何よりも大切だ。」「1993年の河野官房長官談話は『軍の要請を受けた業者が、甘言、強圧により、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある。官憲などが直接、加担したこともあった』と日本軍の関与を認定し、謝罪した。政府は、この姿勢を堅持すべきだ。」
ユーザータグ:  日本軍性奴隷制問題
[ 2007/08/08 18:30 ] 自爆史観 | TB(2) | CM(3)

本日のニュースをメモ 

また強行採決か。↓
共同通信 2007/06/19 19:05 「教育3法案が参院委で可決 与党、20日成立方針
______________________引用開始
 教員免許更新制などを盛り込んだ政府の教育改革関連3法案が、19日午後の参院文教科学委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。与党が反対する野党を押し切り採決に踏み切った。(中略)
 法案採決に先立つ質疑で、安倍晋三首相は教育改革の方向性に関し「安心、安全で高い水準の学力や規範意識を身に着けられる学校にしていかなければいけない」と述べ、学校現場の改善に取り組む姿勢を強調した。(中略)
 同文科委では、首相に対する質疑終了後に狩野安委員長(自民)が法案審議の終了を宣言。野党側が「審議は不十分だ」などとして委員長席に詰めより、騒然とする中で採決された。民主党が提出した対案は採決されなかった。
______________________引用終了

高い水準の学力よりもまず、やるとアメリカ人から反発をくらうことをしない判断力とか、人が亡くなったときに「死人に口無し」なんて口走らない自制心が、社会人として必要だと思います。また、規範意識には、仮にも自分たちのボスのやった謝罪をチャラにしないように振る舞うことも含まれるような気がします。
この人達が強行採決で作った法案では、それだけで説得力に欠けるでしょうに。
子供は大人を見て育つものではないか、と。


asahi.com 2007年06月19日12時41分「『国民は平等に情報収集の対象』 久間防衛相が発言
______________________引用開始
 参院外交防衛委員会で19日、自衛隊のイラク派遣に反対する市民運動などの情報を陸上自衛隊の情報保全隊が収集していた問題について、久間防衛相は「国会議員であっても、国民は平等に情報収集の対象になり得る」と述べた。増子輝彦氏(民主)の質問に答えた。

 増子氏は衆院議員時代に「イラク派遣は違憲であり、派遣に反対」と発言したことを、情報保全隊から「反自衛隊活動」と分類された。(後略)
______________________引用終了

…溜息。
どなたか、この勘違いしている人につっこみお願いします。
[ 2007/06/19 20:33 ] 備忘録 | TB(2) | CM(10)

高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決」の「軍命」記述削除検定に対する動き、メモ 

沖縄タイムズ2007年6月7日(木)夕刊1面 「自民、意見書採択へ調整/「集団自決」修正
______________引用開始
 県議会最大会派の自民党は七日、県議会内で役員会を開き、高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決(強制集団死)」の記述から「軍命」を削除した文部科学省の教科書検定に対する意見書採択に向けた調整に入る方針を決めた。(中略)
 役員会後、新垣哲司幹事長は「問題の重要性を踏まえ、自民党としての意見集約を図りたい」と述べた。伊波常洋政調会長は「文科省の検定意見の趣旨など事実確認し、戦争体験者や国会議員ら幅広い意見を聴き、結論を出す」と説明した。(中略)
 三十日の議員総会では、「『集団自決』は歴史的な事実であり、多くの証言がある。記述を修正すべきではない」という賛成意見が出た一方、「軍命の有無が係争中の裁判で焦点になっている段階での意見書は、司法への政治介入になる」という反対があった。
 中には「司法の判断が出ていない段階で、従来の記述を修正すべきではない」との賛成意見もあった。(中略)
 検定意見書に抗議する「6・9沖縄戦の歴史歪曲を許さない県民大会実行委員会」は六月五日、県庁内で会見し、意見書に賛成しない方針を固めた自民党県連に対し、賛成するように再考を求める要望書を手渡す意向を表明している。(中略)「意見書に対する態度の再考を自民党に求め、県民の代表者として県民の声に応える議会の発言と働きを強く求める」とした。
______________引用終了

こういう動きをしていたのか、と、続報をチェック。


ユーザータグ:  沖縄「集団自決」
[ 2007/06/10 13:17 ] 自爆史観 | TB(3) | CM(4)












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