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日本会議国会議員懇談会が「教科書修正」反対決議採択 

カナダ動議関連報道をエントリーにする前に、こっちをメモ。

NHKニュース、11月29日 5時46分ウェブ配信分より

「議員懇」教科書修正に反対

超党派の国会議員で作る日本会議国会議員懇談会は、高校の教科書検定で沖縄戦のいわゆる「集団自決」に日本軍が直接関与したという記述が削除された問題について、日本軍の強制性を強める修正を行うことは教科書への国民の信頼を傷つけるとして反対する決議を採択しました。

…ふぅぅ~ん?
そんな集まりもあるのか、と検索してみる。

ユーザータグ:  沖縄「集団自決」
[ 2007/11/30 19:00 ] 自爆史観 | TB(4) | CM(16)

「新しい歴史教科書をつくる会」会長氏の檄文 (追記有) 

コメント欄で教えていただきました「新しい歴史教科書をつくる会」の会長;藤岡信勝氏による激メールじゃなかった、これじゃビーストアーツの連絡用だよ、檄文をエントリ本文にて肝心部分を引用しつつメモ。
全文を御覧になりたい方は、日本文化チャンネル桜掲示板のこっちのスレッドの途中(2007-11-24 5:45のNo.110386)からと、続きはこっちのスレッドにありますのでどうぞ。
「検定審議会の意見聴取の人選につき文科省に抗議の電話を!」とのタイトルで、岩波訴訟原告支援団体の人が主催するMLに流したようです。
ユーザータグ:  沖縄「集団自決」
[ 2007/11/26 12:41 ] 自爆史観 | TB(3) | CM(16)

「岩波訴訟」メモエントリーへの大変親切な情報提供をご紹介 

(追記しました@071123 12:00)

当方の2007/11/18付のエントリー;「岩波訴訟・本人尋問関連の報道を保存」のコメント欄へ、「ある関係者」とのハンドルネームを名乗る方より大変親切な情報を提供していただきました。せっかくの情報提供ですので、より多くの方に御覧頂いた方がよろしいでしょう。当方へご訪問くださるROMの皆様方達にはコメント欄まではチェックしてくださらない方も多い様子ですから、この際、エントリー本文にてご紹介しておく事にしました^^

ユーザータグ:  沖縄「集団自決」
[ 2007/11/22 12:11 ] 自爆史観 | TB(2) | CM(6)

岩波訴訟・本人尋問関連の報道を保存 

岩波訴訟についてのMSN産経報道の魚拓を断片的にとって、ブラウザのブックマークに入れてたものの、魚拓の仕様が変わってしまい、リンク元がないと表示してくれなくなって見れないという間抜けな事態に陥ってしまいました。で、残りの魚拓も撮って資料として手元に保存したエントリーにしておきたいけど、それだけというのも何だなと思っていたら、JANJANに被告支援側の記事が連発で掲載されたので、まずそれを引用。

JANJAN 2007/11/17より「大江・岩波沖縄戦裁判 本人尋問の報告
これは、11月14日の岩波セミナールームにおける「大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会」主催の「連続講座第4回」でも、大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会事務局長による報告のレポート。(以下、強調は引用者による)

(略)
裁判の争点と裁判によって明らかにしたいこと
 第一に裁判の争点ですが、沖縄戦の真実ではありません。大江健三郎氏がどう書いているか、それが名誉棄損かどうかということです。座間味島の元隊長梅澤裕氏は11月に91歳になられるので名誉を棄損しているか、渡嘉敷島の元隊長赤松嘉次氏は亡くなっているので、敬愛追慕の情を侵害しているかどうかが争点です。名誉棄損は被告大江・岩波側が立証しなければならず、敬愛追慕は原告赤松が立証しなければならないので、二つは少し違います。(中略)
 家永三郎氏の『太平洋戦争』の記述では梅澤氏が命令し、「集団自決」によって多数の死者が出たと書いてありますが、大江氏の『沖縄ノート』の記述では梅澤・赤松の名前は書いておらず、日本軍の命令による「集団自決」で多数の死者が出たと書いてあります。「罪人・悪人・極悪人」とは書いていません。

引用中断。つまり沖縄戦全般での自決命令の有無ではない、と。この記事の筆者は、この後に私の理解とは異なる書き方をしているので、そこの引用はなし。この後に、


 裁判で明らかにしたいことは、住民虐殺がどう行われたのか、軍が何をやったのかということです。
1.教育(皇民化政策) 沖縄は意識がないということで、本土よりもさらに徹底的に行われた。
2.戦陣訓 「生きて虜囚の辱めを受けず」 みんながそう信じていたことは梅澤も認めた。
3.軍のいたところで「集団死」があった。軍のいなかったところでは「集団死」は起こっていない。
4.基地建設に住民を動員し、軍の秘密を知ったということで、離れたらスパイとして処刑した。
5.軍の重要な武器である手榴弾が配られた。「1発を敵に、1発で自決」と言われた住民の証言がたくさんある。

 渡嘉敷島で「集団自決」を体験した金城重明さんは9月10日、那覇の出張法廷で次のように、証言しました。
 昭和20年3月27日、日本軍から、住民は北山(にしやま)に集結せよという命令が出て、行かなければならないと思い行った。村長の近くに集められ、軍から自決命令が出たようだという話が伝わり、村長は軍の自決命令を住民に伝達した。村長が「天皇陛下万歳」を唱えた後、住民は手榴弾を爆発させて、「集団自決」が行われた。(中略)このように日本軍が「集団自決」を強制したことが裁判の中で明らかになっています。原告のよって立つところは全くなくなりました。

元隊長らの証言
 赤松氏は一度は自分の責任を認め、文章にして残しています。梅澤氏は11月9日の証言で「集団自決」命令を出したのは「行政の上司」「那覇あたりの指令」で軍とは関係ないとし、以前の「村長・巡査など村の有力者」だという証言を翻しています。勝手に住民に渡るはずはない手榴弾を渡されたという証言が多いのに、梅澤氏は「あなたの命令なしに渡ることはないのですね?」という質問に「はい」と答え住民は忠魂碑前に兵隊がいたと言っているのに、「忠魂碑前に兵隊はいましたか?」という質問には「いません」と答えました

 さらに梅澤氏は、「『沖縄ノート』をいつ読みましたか?」という質問に「去年」と答えました。裁判を起こしたのは一昨年です。「どうして読んだのですか?」という質問には「念のために読んでおこうと思って」、「『沖縄ノート』にはあなたが自決命令を出したという記述はありますか?」には「ありません」と答えました。

 赤松秀一氏(赤松嘉次元隊長の弟)は「(大江が赤松氏を「極悪人」と書いていると主張している)曽野綾子さんの本を読んで、『沖縄ノート』をパラパラと読んでみたが、むずかしくてわからなかった」と証言したので、傍聴席からは失笑が起こり、それに対して裁判長が「退廷させますよ」と言いました。「赤松と梅澤が命令したと書いてありますか?」という質問には「ありません」と答えました。「山本明さんに裁判をするようすすめられたのですか?」との質問には「そういうことになります」と答え、あわてた原告側代理人が「裁判を起こそうとしたのはあなたですか、山本さんですか?」と尋ねると、「私の気持ちです」と答えました。山本明さんとは赤松嘉次さんと同期で、戦後は自衛隊に入った人です。

大江さんの証言
(略)大江さんは「命令」は隊長個人の性格・資質・選択ではなく、日本軍→第32軍→守備隊という縦の構造によるものなので個人名は出さなかったこと。曽野綾子さんが「大江が守備隊長を極悪人と書いている」と言っているが、「極悪人」とは書いていないので、これは明らかな誤読であることなどについても証言しました。(中略)

 相手側弁護士は3月30日の第9回口頭弁論後には「この裁判によって(軍の命令が)削除されたことは喜ばしい」と言いましたが、最近は検定問題で迷惑していると言っています。(後略)



ユーザータグ:  沖縄「集団自決」
[ 2007/11/18 16:18 ] 自爆史観 | TB(4) | CM(28)

「歴史教科書検定」に関し、つくる会がまた文科省に申し入れ 

一応エントリーでも保存。

MSN産経 2007.11.13 19:57より「軍強制記述復活なら損賠訴訟検討 沖縄戦集団自決でつくる会

(略)
「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)は13日、日本軍の命令・強制を明示した記述復活を文科省が認めた場合には、損害賠償訴訟を検討していることを明らかにした。

 つくる会は同日、文科省に、(1)沖縄県民大会を受けた方針転換は「不当な政治介入」ではないか(2)検定意見に誤りがあればその内容を明示してほしい(3)訂正申請に対して教科書検定審議会を開く理由-など5点の回答を求めた。

…「つくる会」は「損害賠償訴訟を検討している」と書いてあります。←確認。
回答を求めたのは5点、でも3点しかあげられていません。あとは何だろう。気になる。

毎日新聞 2007年11月14日 東京朝刊より「教科書検定:集団自決問題 つくる会「教科書訂正なら法的手段」

(略)
「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)は13日、文部科学省で会見し、教科書会社6社の訂正申請が認められた場合、出版差し止めの仮処分申請など法的措置の検討をしていることを明らかにした。

 「子どもの保護者として正しい教育を受けさせる権利がある。(訂正申請が認められれば)国家がその権利を侵しているわけだから、文科相と教科書会社に損害賠償を求めることになる」と行政訴訟や民事訴訟の可能性も示唆した。

…「つくる会」は「法的措置の検討をしていることを明らかにした」と書いてあります。←確認。

産経新聞11月14日8時0分配信 (via Yahooニュース)より「自決強制の記載 復活反対し集会

 沖縄戦集団自決をめぐる高校日本史の教科書検定で、軍命令・強制の記述復活に反対する集会が13日夜、都内で開かれた。「教科書検定への政治介入に反対する会」(代表・小田村四郎拓殖大前総長)が主催し、外交評論家の田久保忠衛氏や渡部昇一上智大名誉教授ら約300人が参加した。
(中略)
 一方、「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)は同日、文部科学省に対し、(1)沖縄県民大会を受けた方針転換は不当な政治介入ではないか(2)検定意見に誤りがあればその内容(3)教科書検定審議会を開く理由-など5点の質問を提出し、回答を求めた。

…産経新聞さんが、主催者発表を鵜呑みにする報道をしています。ちょっと心配。航空写真で確認しなくて大丈夫なのでしょうか。
そして、この報道でも文科省に回答を求めたのは5点、でも3点しかあげられていません。
ユーザータグ:  沖縄「集団自決」
[ 2007/11/17 23:59 ] 自爆史観 | TB(1) | CM(7)

沖縄集団強制死に関する教科書検定問題メモ(071106時点) 

11/1時点
・検定意見によって日本軍の強制に関する記述を削除・修正した教科書出版社5社のうち東京書籍と実教出版が1日午後、文部科学省に訂正申請を行った。 報道は、審議会に検討を要請 沖縄戦検定で渡海文科相@琉球新報(魚拓無し)「日本軍の強制」明記 2社が初の訂正申請@沖縄タイムス(魚拓無し)など。
以下は、出版2社が教科書訂正を申請=沖縄集団自決で@時事通信出版局(魚拓無し)より引用(強調は引用者による、以降も同じく)

(略)
 文科省は、申請が出そろった段階で教科用図書検定調査審議会を開いて意見を聞き、年内にも可否を決定する。
 関係者によると、東京書籍が訂正申請したのは、日本史Aの教科書。「日本軍によって『集団自決』においこまれたり」と記述し、「これを『強制集団死』とよぶことがある」とする注釈を付けた。検定意見撤回を求めた9月の沖縄県民大会の説明や、「軍から命令が出たとの知らせがあった」とする沖縄戦生存者の証言も新たに書き加えた
 実教出版も、軍の強制を強調する表現にしたとみられる。
 東京書籍の検定前の記述は「日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民や、集団で『自決』を強いられたものもあった」としていた。
 しかし、検定後は「『集団自決』においこまれたり、日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民もあった」と変更。強制の主体を不明確な表現にし、合格した。
 訂正申請は、教科用図書検定規則に基づき、検定合格した教科書の記述を修正する手続き。誤植や脱字などのほか「学習上、支障となる記載」がある場合などに発行者が申請し、文科省の承認を得て訂正する。(後略)



・文科省が検定撤回に応じない理由は、「撤回に関する法令の規定がない」からとのこと。
以下は検定意見撤回には応ぜず、妥協点探る=文科省@時事通信出版局(魚拓無し)より引用、

 沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定問題は1日、教科書会社が文部科学省に訂正申請したことで、新たな局面を迎える。沖縄県側は検定意見撤回による同省の責任明確化を求めているが、同省は「撤回に関する法令の規定がない」として応じておらず、教科書会社との妥協点を探る格好になった。(中略)
 関係者によると、教科書会社はいずれも「学習上、支障がある」とする規定を根拠に申請するという。ある社の担当者は「この間、体験者の新たな証言などが出され、記述をそのままにするのは不適切という理由付けだ」と話している。
 検定意見に不服がある場合、申請者に認められている「意見申し立て」を行った社はゼロだった。ある社は「納得はいかなかったが、検定を通らなければ売り物にならない」と明かした。執筆者の1人は「徹底して抗議しなかった責任を(新しい記述で)果たしたい」としている。



アルジャジーラTV 教科書問題で北農高生徒を取材@琉球新報(魚拓無し)より

(略)1日、名護市の北部農林高校を訪れ、生徒らの県民大会への取り組みなどを取材した。(中略)
 取材班はアジア諸国のニュースを配信するマレーシア・クアラルンプール支局所属。インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙が教科書問題を報道したのをきっかけに取材を進めている。東京で評論家へのインタビューを実施、渡嘉敷島では「集団自決」生存者の証言を取材した。



11/2時点
・検定で記述を削除した教科書会社5社のうち2社が前日に訂正申請を出したことを受け、渡海文部科学相が『教科用図書検定調査審議会(会長・杉山武彦一橋大学長)に内容や訂正理由について「意見をいただきたい」と要請をした。同審議会は検定意見の是非について判断するが、訂正申請で審議を求めるのは極めて異例。』 報道は審議会に検討を要請 沖縄戦検定で渡海文科相@asahi.com(魚拓無し)など。

・清水書院と山川出版社が2日、訂正申請を文部科学省に提出。 報道は「集団自決」教科書検定問題 計4社が訂正申請@asahi.com(魚拓無し)など。

・訂正申請を行った5社のうちの1社の執筆者が、2日、記者会見で訂正案を公表。
新たに2社 訂正申請/教科書検定@沖縄タイムス(魚拓無し)より引用、

(略)
 執筆者によると、この会社は日本史Aで「日本軍は、住民に手榴弾をくばって集団自害と殺しあいを強制した。犠牲者はあわせて八百人以上にのぼった」と日本軍の強制を明記した。日本史Bでも「日本軍により、戦闘の妨げになるなどの理由で県民が集団自決に追いやられたり」との表現で強制性を示した。(後略)

執筆者、訂正原案を公表 「集団自決」検定@琉球新報(魚拓無し)より

(略)
 原案は、日本軍の主語を復活し「日本軍は、住民に手榴弾(しゅりゅうだん)をくばって集団自害と殺しあいを強制した」と軍の強制性を明記している。7日に各社の執筆者らと会見し、検定意見の撤回や検定過程の公開を求める声明文を発表することも明らかにした。(中略)
 執筆者は記者会見で、軍強制を明確にする理由について(1)座間味島で自決命令があったとの新たな証言が出た(2)自決命令を否定していた渡嘉敷島の副官が、隊長と一緒に行動していなかったことを裁判で明らかにした―などを挙げた。
 「集団自害」と記述する理由については「『自決』だと自らの意思で死んだことになる。現実は家族同士が殺し合う悲惨な状況だった。勇んで命を投げ出したのではないことを反映したかった」と説明した。(後略)



11/3時点
・相変わらず解っていない社説を「読売新聞」が掲載。 
沖縄集団自決 禍根を残しかねない政治的訂正(11月3日付・読売社説)魚拓)より、

(略)
政府が訂正申請に「真摯(しんし)に対応する」と方針転換する契機となったのは、9月29日に沖縄県宜野湾市で開かれた検定意見の撤回を求める県民大会だった。「参加者11万人」と主催者発表の数字が伝えられた。渡海文科相は「沖縄県民の気持ちにどう応えるか」と語った。
 しかし、県民大会の俯瞰(ふかん)写真に写っている参加者を1人ずつ丹念に数えた東京の大手警備会社は、1万8000~2万人と指摘している。主催者発表の5分の1以下だった。
 検定で「日本軍に集団自決を強制された」などの記述が削除されたのは、近年の様々な証言などを通じて、集団自決の際に軍の「強制」や「命令」があったか否かが、必ずしも明らかではなくなったためだ。
 「沖縄戦の実態について誤解する恐れがある」との検定意見が付けられた。(後略)

ユーザータグ:  沖縄「集団自決」
[ 2007/11/06 18:00 ] 自爆史観 | TB(3) | CM(7)

やっぱり教科書会社の訂正申請で手打ち? 

共同通信2007/11/01 16:11報道より「教科書会社が訂正申請 沖縄の集団自決検定

 沖縄戦の集団自決をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、教科書検定審議会の検定意見を受けて日本軍の強制に関する記述を修正した教科書会社のうち1社が1日、文部科学省に訂正申請をした。関係者によると「軍の強制」を復活させる内容。一連の問題で訂正申請は初めて。
 ほかの教科書会社も近く訂正申請する方針で、文科省は申請が出そろい次第、教科書検定審議会に訂正を承認するかどうかを諮る方針。年内に結論が出る見通し。(後略)


そして、なぜか魚拓がとれない時事通信の2007/11/01-00:33とに2007/11/01-16:16報道をまとめると、
・日本史Aの教科書。「日本軍によって『集団自決』においこまれたり」という表現にする。さらに「これを『強制集団死』とよぶことがある」という注釈を加える。
・強制の記述が消えたため、検定意見撤回を求めて開催された沖縄県民大会(9月29日)や、沖縄戦生存者の「軍から命令が出たとの知らせがあった」とする証言も新たに盛り込む。
・記述を削除して合格した教科書会社5社のうち、東京書籍(東京都北区)が1日、文部科学省に対し、削除部分に関する初の訂正申請を行った。
・関係者によると、他の教科書会社も同日以降の近い時期に申請を予定している。
・文科省は申請が出そろった段階で教科用図書検定調査審議会を開いて意見を聞き、可否を決定する。

以上の要点を盛り込んだ報道は、何故か産経新聞からもでているけど引用はせず(笑)。
ユーザータグ:  沖縄「集団自決」
[ 2007/11/01 19:14 ] 自爆史観 | TB(1) | CM(2)

自爆史観関係、見つけた情報をメモ(071031版) 

以下、メモ。

そういうものがあることは聞いていたものの、どうなっているんだろうと思っていた「南京虐殺70周年国際シンポジウム」の情報をレイバーネットで見かけたのでお持ち帰り(?)。ああやっぱりと思ってしまう、示唆的な情報がそこかしこに。
南京虐殺70周年国際シンポジウム・パリ会議の報告」 パリでの会議の企画に協力した飛幡祐規氏による報告だそうです。(以下、強調は引用者によります、以降も同じく)

(略)
10月1日、フランスの国立科学研究所(CNRS)に属する現代史研究所(IHTP)という戦争の歴史・記憶や植民地支配、歴史修正主義の研究を進める機関が主催し、パリのドイツ歴史研究所(IH AP)の共催による会議が催され、都留文科大学の笠原十九司教授、慶応大学の松村高夫教授、家永裁判弁護団長を勤めた尾山宏弁護士が発表しました。現代史研究所のアンリ・ルーソ氏(ナチスに協力したヴィシー政権の研究など)が議長を務め、パリ第3大学東洋語学校のミカエル・リュケン教授(日本の近代・現代史、美術史研究家)も参加して、2時間の同時通訳をとおして、とても密度の高い会議でした。笠原教授は「南京大虐殺事件と日本政治における否定の構造」というタイトルで、南京事件の概要を述べたあと、現代日本の政治家が侵略戦争の指導者・推進者の直系・傍系の継承者である状況を「政治的DNA」と形容し、政界・財界・マスメディアで歴主修正主義が優勢にある日本の特殊性を強調しました。松村教授は「731部隊と日本軍の細菌戦」について発表し、中国人犠牲者の訴訟が次々と敗訴となっている状況を述べました。尾山弁護士は、「日本における歴史修正主義の一つの要因」という題で、バブル崩壊以後の日本人の自信喪失がその一つの原因であるという見解を発表しました。(中略)
主催の現代史研究所の歴史学者たちは、歴史と記憶、とりわけ第二次大戦についての国際的な比較研究を進めているため、この会議はとても学ぶものが大きかったとのことです。そして、歴史修正主義がほとんど公的になっている日本の特殊な状況を改めて認識し、驚いていました

この会議の通知は在仏日本大使館と在パリ日本のメディアすべてに送りましたが、大使館からは不参加(たぶん)、メディアで取材に来たのは「しんぶん赤旗」と、パリの日本語・仏語ミニコミ新聞オヴニーだけでした。オヴニーでは11月1日に南京虐殺の特集を組むため、笠原教授にインタビューしました。この新聞は日本でも購入できます。(中略)オヴニーには情報の予告を載せてもらえました。この予告をみて電話をしてきた人の中に、「なんでわざわざ外国にまで来て日本を悪く言うのか? 南京虐殺はまだ議論の最中だ」と言う修正主義の女性がいたので、「それでは専門家の発表をきいて、質問してください」と答えましたが、いやがらせをしにくる人はいませんでした。

私自身もいろいろ考えさせられることの多い企画でしたが、笠原・松村教授に「若い世代で研究を引き継いでいる人がいるか」と聞いたところ、「こういう研究では仕事の口がないから、ほとんどいない」という答えが返ってきて、ショックを受けました。彼らの学生の中にも、小林よしのりのマンガを読んで理論武装をしている若者がいて(東大の高橋哲哉教授もそう言っていました)、その人たちの半分を説得するのがやっとという状況だそうです。マスメディアの恐るべき力と怠慢、大学のネオリベラル経営化といった状況が、修正主義者にますます都合のいい世の中をつくっているのでしょう。笠原教授が「歴史学者や知識人はもっと勇気をもたなくてはいけない」と言っていたのが印象的でした。

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[ 2007/10/31 00:00 ] 自爆史観 | TB(6) | CM(13)

「つくる会」関係者は教科書調査官だけでなく、審議会委員にも 

(追記しました)
呆れた。

琉球新報10/25 9:40付より「現職調査官『つくる会』元理事と共著 『集団自決』検定審議会

(略) 日本史小委のうち近現代史の委員は4人。うち伊藤氏と関係するのは広瀬順皓駿河台大学教授、有馬学九州大学教授。調査官は4人中、近現代を担当する村瀬信一、照沼康孝の2氏が関係する。
 1983年に伊藤氏と照沼氏は『陸軍畑俊6日誌』(みすず書房)を共編。90年に広瀬氏と伊藤氏が『牧野伸顕日記』(中央公論社)を共編で出版。93年には村瀬、照沼、有馬の3氏が『近代日本の政治構造』(吉川弘文館)を共同執筆した。
 97―98年の「日本近代史料に関する情報機関についての予備的研究」、1999―2000年の「(同)具体化に関する研究」では伊藤、広瀬、有馬、村瀬の4氏が共同研究した。(後略)



「しんぶん赤旗」2007年10月25日(木)付より「“靖国史観”教科書の人脈 検定に強い影響力 石井氏質問

(略) 「集団自決」への日本軍の強制・関与を削除する検定意見で合議した日本史担当の教科書調査官は四人。調査官の意見書を審議する検定審議会の「日本史小委員会」に属する近現代史の審議委員も四人います。
 石井氏によると、教科書調査官のうち、近現代史を担当する調査官二人はともに伊藤氏が一九七一年から東大文学部助教授をつとめていた時代の教え子であり、伊藤氏と共同の研究や著作があります。さらに、近現代史専門の審議委員四人のうち二人が、一九九七年度から二〇〇二年度まで伊藤氏が統括責任者をつとめる研究グループで共同研究をおこない、共同著作があります。(図)
 石井氏はこれらの事実を示し、「これで公正・中立な検定といえるのか」と政府の認識をただしました。渡海紀三朗文科相は「検定そのものは、適正な手続きにもとづいておこなわれた」としながらも、「(調査官、審議委員の選定には)疑義を持たれないようにしなければならない」と答弁。(後略)



沖縄タイムス2007年10月25日(木) 朝刊 1面より「調査官と審議委員 半数、『つくる会』と関係

(略)
 石井氏の調べによると、日本史担当の教科書調査官四人のうち、主任調査官の照沼康孝氏、調査官の村瀬信一氏は東京大在学中、助教授だった伊藤氏の教え子だった。
 近現代史担当の審議委員四人のうち駿河台大教授の広瀬順皓氏、九州大大学院教授の有馬学氏は一九九六―二〇〇〇年度にかけ、文科省の科学研究費補助金を活用して伊藤氏を統括者とした共同研究に従事していた。この研究には村瀬氏も加わっていた。
 また、村瀬、照沼、有馬の三氏らは「近代日本の政治構造」という著書を共同で執筆しており、有馬氏はあとがきで「執筆者はいずれも先生(伊藤氏)が在学中、学恩に浴し」と伊藤氏への謝意を示していた。
 伊藤氏は「つくる会」の発足に携わり、〇六年まで理事を務めた。
 石井氏は「今回の検定意見は文科省の片寄った人選がある。歴史を逆行させる地下水脈のようなものが一貫して流れていると言わざるを得ない」と指摘し、調査官と審議委員の選考の在り方を厳しく批判した。
 渡海紀三朗文科相は「一部の方にそういう色合いが見えるということだけで、物事が流れていると断定するのはいかがか」と述べ、問題視しない考えを強調した。

…すっごい、逃げ口上。一部って、どっちも担当が4人いるうちの2人って半分なのだが。教科書調査官4人のうち2人・近現代史担当の審議委員4人のうち2人の件は、否定していない訳だし。
ユーザータグ:  沖縄「集団自決」
[ 2007/10/25 12:16 ] 自爆史観 | TB(3) | CM(7)

産経&歴史議連&日本会議の共同作業 

MSN産経ニュース2007.10.17 11:44付より「沖縄県民大会参加者「約1万8000人」 自民歴史教育議連」と題された記事をgegengaさんがご紹介で、、、あまりにあまりだったので、うちでも展示することに。ちなみに『このニュースのトピックス:論争「朝日vs産経」』と明記してあるんですけど…(^^; あくまで、朝日の主催者発表11万人に対抗する記事なのでしょうか?

 自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文部科学相)は17日、沖縄戦の「集団自決」をめぐる高校日本史教科書検定の見直しを求める動きについて党本部で協議した。その結果、検定制度の堅持を近く政府に申し入れるとともに、「議員の会」に沖縄戦検証のための小委員会を立ち上げ、史実の調査を開始することを決めた。

引用中断。
…歴史議連で沖縄戦検証の小委員会を立ち上げ、史実の調査?(絶句)
それよりも今年6月29日に、歴史議連で「検証・整理した慰安婦問題に関する事実関係を訴え」る、アメリカ下院宛の「従軍慰安婦問題に関する決議案に反論する声明」が提出予定との報道がでて、一体何時どんな反論声明が出るか思いっきり楽しみに待っていたのに提出されたとの報道がでていないのですが、あれはどうなったのでしょうか。そっちが先決じゃないですか。やると言ったっきりほったくるのは良くないと思います。

また、会長の中川成彬氏は9/27時点に、沖縄タイムスの記者に対し

 (略)沖縄については私は何度も足を運んでいる場所で、このまま放っておけない思いがあった。沖縄戦をよく知っている仲村正治、嘉数知賢の両衆院議員らに声を掛け、文科省に検定の経緯を説明させた

と語り、「『集団自決』に関する検定後の記述をどう受け止めるか。」の質問に対し

日本の検定制度は中国や韓国など外に弱く、沖縄など内に強い。私は委員会で文科省の担当官に『沖縄県民という国内の人への思いやりがないじゃないか』と相当、怒った。(略)

とお答えになっていたものですが、あの頃と心境が変化なさっているのでしょうか?

 また、検定撤回を求めた沖縄県民大会の参加者数(主催者発表11万人)が、実際には約1万8000人だったとする調査結果も報告された。
 沖縄県民大会の参加者数の調査は、都内の警備会社が、9月30日付「琉球新報」掲載の航空写真を拡大し、1人ずつ数え上げたもの。その結果、参加者は視認可能部分で1万8179人、建物や木陰に隠れている人数を推定しても1万9000~2万人に過ぎないことが判明した。

…うわぁ、一の位まで、数えてるよ。
いや、だから、県民大会参加者=航空写真撮影時に会場内にいた人数という前提に疑問はもたないのか、と。。。

 参加者数をめぐっては日本会議熊本が、同様に琉球新報の写真をもとに1万3037人だったとする調査をまとめている。

…はぁ、日本会議熊本、ですか。で、「同様に琉球新報の写真をもとに」と記述するからには同じ写真を使っているようですが、5142人も誤差があるんですね。

 また、沖縄県警は4万人程度との見解を示しており、主催者発表の11万人という数字が誇大である可能性がさらに高まったといえる。

あのう、産経新聞さんってば10/6日の報道では

 沖縄県警は、参加者の概数を把握しているが、「警察活動の必要な範囲で実態把握を行っているが、発表する必要はない」(警備部)として、公式発表を控えている。

としつつ、匿名希望の県警幹部が4万人程度と発言したと報じたわけですが。。。公式発表が控えられている数字を「沖縄県警の見解」としてしまうことに問題を感じない報道機関の感覚ってすごいですね。

なお、歴史議連では『議論の中心メンバーによるこの日の会合では、教科書記述の見直しについて「政治介入は避けるべきだ」との意見が相次いだ』模様。

以下、追記。
[ 2007/10/18 00:00 ] 自爆史観 | TB(3) | CM(16)












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